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担
当 |
東京労働局職業安定部職業対策課
課 長 髙林 八十男
地方障害者雇用担当官 根岸 栄子
地方障害者雇用担当官 浅野 秀雄
電話 3818-8945(直通)
FAX 5689-5075 |
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都内民間企業の実雇用率は0.04ポイント上昇し1.44%!!!
雇用障害者数は10万人に迫る!!!
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1 調査内容
東京労働局管内の民間企業等における身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「障害者」という。)の雇用状況をとりまとめましたので、集計結果をお知らせします。
この障害者雇用状況は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、1人以上の障害者を雇用することを義務づけられている東京都内に本社を置く事業主等から、本年6月1日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、集計したものです。 なお、障害者の雇用の促進等に関する法律が一部改正され、平成18年4月1日から精神障害者(精神障害者保健福祉手帳所持者)も雇用率に算定することができるようになって初めての調査です。
2 集計結果
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都内民間企業(56人以上規模の企業)13,760社の実雇用率は昨年の1.40%から1.44%と0.04ポイント上昇した。この2年間では0.09ポイント上昇し着実な雇用率の改善が見られた。
特に、1,000人以上の大企業において、実雇用率1.66%と前年比0.06%上昇した。 |
| ○ |
雇用障害者数は、過去最高の6,628人(7.1%)増加しており、99,456人となり10万人に迫っている。 |
| ○ |
障害別に雇用障害者をみると、身体障害者が5.9%増の87,451人、知的障害者は12.3%増の11,474人となった。また今年度から算定対象となった精神障害者は531人であった。 |
| ○ |
知的障害者の雇用増の要因としては、大企業を中心として雇用の理解が進んだこと、企業を支援する就労支援機関等の地域レベルにおける連携体制が機能してきていること、特例子会社の増加により雇用管理のノウハウが浸透していることがあげられる。 |
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| 1 |
民間企業における雇用状況
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民間企業 |
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実雇用率 |
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実雇用率は1.44%と0.04ポイント上昇、最近の2年間で0.09ポイントと大幅に改善知的障害者の増加が顕著
雇用障害者の87.9%が身体障害者、11.5%が知的障害者、0.5%が精神障害者 |
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| ○ |
1.8%の法定雇用率が適用される民間企業(56人以上規模の企業)は、景気回復基調により、対前年比4.0%増の13,760社、算定労働者数は対前年比3.9%増の6,916,486人となった。
また、雇用障害者数は企業の社会的責任(CSR)、コンプライアンス意識の向上等を背景に積極的に障害者雇用に取組む企業が増加したことにより、6,628人(対前年比7.1%)増加し、99,456人となった。その結果、実雇用率は対前年比0.04ポイント増と大幅に改善され、1.44%となった。(精神障害者を実雇用率の算定対象としていなかった前年と同様に算定すると前年に比べて0.03ポイントの上昇で1.43%) (総括表1(1)、詳細表1(1))
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| ○ |
障害別では、雇用障害者のうち身体障害者が87.9%、知的障害者が11.5%、精神障害者が0.5%を占めている。雇用者数の増加率は、身体障害者が5.9%、知的障害者が 12.3%と知的障害者の増加率が顕著となっている。また、精神障害者は、平成18年4月1日から雇用率に参入されることとなったこと、就労支援体制の充実、障害者自身の就労意欲の高まりなどからハローワークに求職申込をする精神障害者が急増しており雇用数は今後伸びるものと思われる。(詳細表1(1)[2])
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| ● |
企業規模別状況 |
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企業規模別に実雇用率を見ると、1,000人以上規模企業で1.66%(前年1.60%)、500～999人規模企業で1.39%(同1.32%)、300～499人規模企業で1.18%(同1.16%)、100～299人規模企業で0.86%(同0.84%)、56～99人規模企業で0.77%(同0.85%)となった。(詳細表1(2)[1])
都内民間企業の特徴として、1,000人以上規模企業の実雇用率が最も高く、全体の雇用率上昇の牽引役となっている。1,000人以上規模企業の企業数は全体の僅か8.8%だが、算定労働者数は全体の61.9%、雇用障害者数は全体の71.2%、新規雇用障害者数は全体の70.1%を占めている。大企業は支社・支店等事業所を全国展開している企業が多いため、都内ハローワークでは障害者の広域的な就労の場を確保すること等を視野に入れた雇用率達成指導を行っている。
また、大企業の特徴として、特例子会社を設立し、企業グループ全体での雇用を進める動きがあげられる。
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| ○ |
障害別に雇用障害者数をみると、1,000人以上規模企業で、身体障害者が全体の71.8%(雇用数62,816人)、知的障害者が67.3%(同7,721人)、精神障害者が60.3%(同320人)といずれも大企業の占める割合が高い。(詳細表1(2)[2])
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産業別状況 |
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| 前年同率の「医療・福祉」を除き、全ての産業で雇用率が上昇 |
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| ○ |
産業別では、前年同率の「医療・福祉」を除き、全ての産業で雇用率が改善した。
また、運輸業(1.66%)、製造業(1.64%)、医療・福祉(1.64%)が雇用率の高い産業であり、企業数は少ないが、電気・ガス・熱供給・水道業(1.89%)で法定雇用率を上回った。(詳細表1(3)[1])
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障害別に多数雇用されている産業を見ると、身体障害者は、製造業(30,093人)、サービス業(14,053人)、卸売・小売業(10,636人)で多く雇用されており、知的障害者は、製造業(3,408人)、卸売・小売業(2,700人)、サービス業(2,339人)、精神障害者は、製造業(139.5人)、サービス業(134.5人)、卸売・小売業(79.5人)といずれも、製造業で多数雇用されている。
また、新規雇用に着目すると、サービス業(2,978人)が製造業(2,099人)を上回っており、サービス業における障害者雇用の促進が注目される。(詳細表1(3)[1]、[2]) |
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2.1%の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人及び独立行政法人(労働者数48人以上規模の法人)については、実雇用率は0.01ポイント低下し、1.49%となった。(総括表1(2)、詳細表1(1)[1])
障害別では、知的障害者の増加数が顕著である。(詳細表1(1)[2]) |
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