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ホーム > ニュース&トピックス > 報道発表資料 > 2006年度 > 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況(18年12月) > 〈詳細表〉1 民間企業における雇用状況(2)企業規模別の雇用状況(平成18年6月1日現在)(18年12月)

〈詳細表〉(平成18年6月1日現在)

1 民間企業における雇用状況

(2)企業規模別の雇用状況

1概況
区分 1企業数 2法定雇用労働者数の基礎となる労働者数(人) 3障害者の数 4実雇用率
C÷(2)×100(%)
5用率対前年比増減(P)
A.重度身体障害者及び重度知的障害者 B.重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間労働者 C.重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者 D.精神障害者である短時間労働者 E.計
A×2+B+C+D×0.5
F.うち新規雇用分
規模計 13,760 6,916,486 28,089 1,078 42,158 84 99,456.0 10,596.0 1.44 0.04
(13,227) (6,653,770) (26,257) (987) (39,327) - 92,828.0 9,038.0 (1.40) 0.05
56~99 3,785 283,397 525 51 1,092 5 2,195.5 148.0 0.77 ▲ 0.08
(3,673) (275,045) (572) (59) (1,128) - (2,331) (165) (0.85 ) 0.01
100~299 5,968 965,716 2,027 121 4,082 22 8,268.0 662.0 0.86 0.02
(5,663) (912,208) (1,890) (90) (3,804) - (7,674) (554) (0.84 ) ▲ 0.01
300~499 1,509 546,232 1,811 98 2,732 15 6,459.5 796.0 1.18 0.02
(1,457) (530,618) (1,719) (105) (2,608) - (6,151) (682) (1.16 ) 0.04
500~999 1,289 842,452 3,193 138 5,147 10 11,676.0 1,559.5 1.39 0.07
(1,246) (814,296) (2,959) (129) (4,706) - (10,753) (1,192) (1.32 ) 0.04
1000以上 1,209 4,278,689 20,533 670 29,105 32 70,857.0 7,430.5 1.66 0.06
(1,188) (4,121,603) (19,117) (604) (27,081) - (65,919) (6,445) (1.60 ) 0.06

注1 2欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数(身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数)を除いた労働者数である。
注2 3A欄の「重度身体障害者及び重度知的障害者」については法律上、1人を2人に相当するものとしており、E欄の計を算出するに当たりダブルカウントを行い、D欄の「精神障害者である短時間労働者」については法律上、1人を0.5人に相当するものとしており、E欄の計を算出するに当たり0.5カウントを行っている。
注3 A、C欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者がであり、B、D欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者である。
注4 F欄の「うち新規雇用分」は当該年の前年の6月2日から当該年の6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
注5 ( )内は平成17年6月1日現在の数値である。なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。

2障害種別雇用状況

区分 1障害者の数 2身体障害者の数 3知的障害者の数 4精神障害者の数
A.重度身体障害者 B.重度以外の身体障害者 C.重度身体障害者である短時間労働者 D.計
A×2+B+C
A.重度知的障害者 B.重度以外の知的障害者 C.重度知的障害者である短時間労働者 D.計
A×2+B+C
A.精神障害者 B.精神障害者である短時間労働者 C.計
A+B×0.5
E.うち新規雇用分 E.うち新規雇用分 D.うち新規雇用分
規模計 99,456.0 25,790 35,066 805 87,451 8,702 2,299 6,603 273 11,474 1,713 489 84 531.0 181.0
(92,828) (24,220) (33,420) (749) (82,609) (7,555) (2,037) (5,907) (238) (10,219) (1,483) - - - -
56~99 2195.5 483 850 25 1,841 120 42 224 26 334 23 18 5 20.5 5.0
(2,331) (510) (864) (29) (1,913) (140) (62) (264) (30) (418) (25) - - - -
100~299 8,268.0 1,723 3,299 82 6,827 553 304 730 39 1,377 95 53 22 64.0 14.0
(7,674) (1,558) (3,129) (64) (6,309) (459) (332) (675) (26) (1,365) (95) - - - -
300~499 6,459.5 1,654 2,235 76 5,619 642 157 452 22 788 130 45 15 52.5 24.0
(6,151) (1,594) (2,219) (76) (5,483) (557) (125) (389) (29) (668) (125) - - - -
500~999 11,676.0 2,980 4,283 105 10,348 1,327 213 795 33 1,254 205 69 10 74.0 27.5
(10,753) (2,743) (4,010) (105) (9,601) (1,026) (216) (696) (24) (1,152) (166) - - - -
1000以上 70,857.0 18,950 24,399 517 62,816 6,060 1,583 4,402 153 7,721 1,260 304 32 320.0 110.5
(65,919) (17,815) (23,198) (475) (59,303) (5,373) (1,302) (3,883) (129) (6,616) (1,072) - - - -

注1 1欄の「障害者の数」とは2D、3D、4Cの計である。
注2 23A欄の重度障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしており、D欄の計を算出するに当たりダブルカウントを行っている。
注3 4B欄の精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとしており、C欄を算出するに当たり0.5カウントを行っている。
注4 23のA.B欄及び4のA欄は1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者であり、23のC欄及び4のB欄は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者である。
注5 23E欄及び4D欄の「うち新規雇用分」は当該年の前年の6月2日から当該年の6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。
注6 ( )内は平成17年6月1日現在の数値である。なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。


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