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静岡労働局と一般社団法人静岡県信用金庫協会が 「働き方改革についての包括連携協定」を締結しました |
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～金融機関団体との協定は全国初～ |
| 静岡労働局は、平成28年12月6日に一般社団法人静岡県信用金庫協会と「働き方改革についての包括連携協定」を締結しました。
今回の協定は、静岡労働局と一般社団法人静岡県信用金庫協会及びその会員である県内の各信用金庫が県内における産業構造、雇用環境等を踏まえた連携を図ることにより、県内の労働者の働き方改革を推進することを目的としています。 連携事項は、 |
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| (1) | 労働者の職場環境を含めた処遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進その他の働き方改革に関すること等について協議の上連携し、相互に協力すること | ||
| (2) | 相互協力については、県内各地域に開かれたものとするよう努めること | ||
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(3) |
定期的に協議会を開催すること 等 | ||
| などとしています。 | |||
| また、今回の包括連携協定による効果は、 | |||
| (1) | お互いの知見を交換して双方の業務運営に役立てることができる | ||
| (2) | 両者の連携により、国の政策・方針や各種支援策を理解した県内各信用金庫の職員がその見識を活用して、一層適宜適切な提案を中小企業事業主に行うことができる | ||
| (3) | 県内各信用金庫の各支店を通じて、迅速かつ広範囲に静岡労働局からの広報・啓発等を進めることができる | ||
| (4) | その他働き方改革に係る好事例の収集・情報発信など | ||
| などが期待されています。 | |||
| こうした包括連携協定については、本年8月に大阪労働局が大阪信用金庫と締結した例はありますが、信用金庫協会といった金融機関の業界団体と締結するのは全国初となります。 | |||
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この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室（企画） TEL 054-254-6320
