平成23年4月1日から、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び公表・従業員への周知の義務が、従業員101人以上300人以下の企業へと拡大されました（従前は、従業員数101人以上300人以下企業については努力義務）。

静岡労働局（局長　新宅友穗）では、これまで説明会及び個別相談会等を実施した結果、新たに義務になった企業の届出率は23年3月末現在、92.1％と、2月末の44.9%の倍以上となり、ほとんどの企業が義務化前に労働局へ届出を行いました。

静岡労働局としては、引き続き未届企業に対し、個別に行動計画策定届の提出を要請するなどし、従業員101人以上300人以下の企業の次世代計画届出率100％達成を目指し、企業における子育て支援策の推進を図っていくこととしています。

詳しくは報道発表資料(192KB; PDFファイル)をご覧ください。