第9回大阪地方労働審議会港湾労働部会 議事録
 
 
   
1 日 時 平成22年2月15日(月) 15時00分~17時00分
       
2 場 所 中央大通FNビル 14階    大阪労働局 会議室
       
3 出席者 公益委員 : 石田委員・坂西委員・谷岡委員・藤田委員・横見委員
  労働者側委員 : 大野委員・佐藤委員・佐野委員・三宅委員
  雇用主側委員 : 栗田委員・小林委員・中谷委員・広瀬委員・ 間口委員
  専門委員 : (いずれも代理出席)                 
近畿運輸局海事振興部貨物・港運課 國府課長
大阪府港湾局 植村次長
大阪市港湾局経営管理部 佐古振興担当課長
大阪市港湾局港湾計画整備部  
  角谷スーパー中枢港湾担当課長
  事務局等 : 大阪労働局職業安定部職業対策課
      安永課長・長谷川課長補佐・東尾係長
林班長・堺事務官
    大阪港労働公共職業安定所
      佐伯所長・吉田課長
  オブザーバー : 財団法人 港湾労働安定協会大阪支部   石田支部長
       
4 議 題 (1)大阪港の雇用秩序の維持について
  (2)港湾労働者派遣制度の活用状況等について
  (3)その他
   ・大阪港における船舶積卸し実績等について
 ・スーパー中枢港湾・夢洲コンテナターミナルについて
       
5 議 事 以下のとおり
       
       
( 長谷川補佐 )
 定刻となりましたので、第9回大阪地方労働審議会港湾労働部会を開会いたします。   
 開会に先立ちまして、大阪労働局職業安定部職業対策課長の安永より、開会のご挨拶を申し上げます。
       
( 安永課長 )
 大阪労働局職業安定部職業対策課長の安永でございます。 第9回大阪地方労働審議会港湾労働部会の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 各委員の皆様方におかれましては、平素より私ども大阪労働局の業務全般、とりわけ港湾労働行政の推進に、格別のご理解とご協力をいただいておりますことに、厚くお礼申し上げます。
 また、本日は、業務ご多忙の中、ご出席賜りまして、誠にありがとうございます。
 さて、最近の雇用失業情勢でございますが、平成21年12月の全国の完全失業率は5.1%で、ほぼ横ばいの状況が続いております。また近畿における完全失業率は5.8%で、4か月連続の改善が見られましたが、全国と比較してまだ0.7ポイントも高く厳しい状況が続いております。
 また、全国における平成21年12月の有効求人倍率は0.46倍、大阪においては0.47倍と、まだまだ厳しい状況ですが、緩やかな改善傾向にあるといった状況でございます。
 本日、開催いたします部会の議事内容は、「大阪港の雇用秩序の維持について」、「港湾労働者派遣制度の活用状況等について」となっておりまして、「港湾労働者派遣制度の活用状況等について」は、財団法人港湾労働安定協会大阪支部長の石田様からご説明いただきます。
 またその他といたしまして、「大阪港における船舶積卸し実績等について」、近畿運輸局 國府課長様から、「スーパー中枢港湾・夢洲コンテナターミナルについて」、大阪市港湾局 角谷課長様から後ほどご報告いただけることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。    
 すでに委員の皆様もご承知のとおり、昨年12月に国際コンテナ戦略港湾検討委員会が国土交通省において設置され、今後国際競争力の強化に向けた議論がさらに進展し、大阪の港湾を取り巻く情勢も大きく変化していくものと思われます。
 そのような中で、私ども大阪労働局は、前回の港湾労働部会で委員の皆様からもご意見をいただき、平成21年4月から適用されております「港湾雇用安定等計画」に基づきまして、港湾労働者の雇用秩序の確立と維持について、今後とも継続して取り組んで参る所存でございます。    
 そのためにも、本日の会議におきまして、委員の皆様から忌憚のないご意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私からのご挨拶とさせていただきます。
       
( 長谷川補佐 )
 本日、ご出席いただいております委員の皆様のご紹介をさせていただきます。
 正面右手から公益代表委員の坂西委員でございます。
 谷岡委員でございます。
 石田委員でございます。
 藤田委員でございます。
 今回より新たにご就任いただいております、横見委員でございます。
 次に労働者代表委員をご紹介させていただきます。
 佐野委員でございます。
 三宅委員でございます。
 佐藤委員でございます。
 大野委員でございます。
 続いて、雇用主代表委員をご紹介させていただきます。
 栗田委員でございます。
 今回より新たにご就任いただいております、間口委員でございます。
 同じく今回より新たにご就任いただいております、中谷委員でございます。
 小林委員でございます。
 広瀬委員でございます。
 続いて、専門委員でございますが、今回よりご就任いただいております、村山 委員の代理として、近畿運輸局海事振興部貨物・港運課長 國府様にご出席いただいております。
 中尾委員の代理として、大阪府港湾局次長 植村様に出席していただいております。
 川本委員の代理として、2名出席していただいております。 大阪市港湾局経営管理部振興担当課長 佐古様でございます。
 計画整備部スーパー中枢港湾担当課長 角谷様でございます。
 なお、労働者代表委員の後藤委員につきましては、本日所用のため、欠席となっております。
 また、本日は、財団法人 港湾労働安定協会大阪支部長の石田様にオブザーバーとしてご出席いただいております。
 なお、事務局職員につきましては、お手元の「出席者名簿」で、紹介に代えさせていただきたいと思います。    
 続きまして、定足数につきましてご報告させていただきます。    
 本日の委員の出席状況につきましては、公益代表委員5名、労働者代表委員4名、雇用主代表委員5名の計14名の委員のご出席をいただいておりますので、大阪地方労働審議会港湾労働部会運営規程及び地方労働審議会令第8条第1項の規程により、本部会が有効に成立していることをご報告申し上げます。    
 また、大阪地方労働審議会港湾労働部会運営規程第5条により、本日の会議は議事録の開示を含めまして、原則全て公開となっており、大阪労働局のホームページに掲載することとしておりますので、併せてご報告申し上げます。
 なお、ご発言につきましては、議事録作成の都合上、お手数ですがマイクを通していただくようお願いいたします。
 本部会の部会長として長年にわたり議事運営を行っていただきました綿貫氏につきましては委員を退任されましたので、本部会開催にあたり新たに部会長を選任する必要があります。
 事務局の方でご一任させていただいてもよろしいでしょうか。
 それでは、この後の部会の議事運営につきましては、石田部会長にお願いいたします。
       
( 石田部会長 )
 この度、部会長を拝命しました石田でございます。 港湾を取り巻く環境は変化をしてきており、今後さらに大きく変化することが予想され、それに伴いいろいろな問題が発生すると思われます。
  こうした中、部会長として、港湾労働部会の円滑な議事運営に努めてまいりたいと思いますので、委員の皆様のご協力の程よろしくお願いします。
 本日は、大阪港における港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進という観点から、皆様より忌憚のないご意見を頂戴しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 議事に先立ちまして、大阪地方労働審議会港湾労働部会運営規程第6条第1項の規定による議事録の署名人を指名させていただきます。
 公益代表委員からは、私石田が、労働者代表委員からは、三宅委員に、雇用主代表委員からは、栗田委員に、それぞれお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議事にはいりますが、本日の議題は「大阪港の雇用秩序の維持について」「港湾労働者派遣制度の活用状況等について」となっております。
 二つの議題終了後は、近畿運輸局より「大阪港における船舶積卸し実績等について」、大阪市港湾局より「スーパー中枢港湾・夢洲コンテナターミナルについて」説明いただけることとなっております。
  まず、「大阪港の雇用秩序の維持について」、事務局から説明していただきます。
 ご意見、ご質問等につきましては、後ほど時間を設けておりますので、よろし くお願いします。事務局より説明お願いします。
       
( 東尾係長 )
 大阪労働局職業安定部職業対策課の東尾でございます。
  それでは「大阪港の雇用秩序の維持について」大阪労働局説明資料(1)と資料(2)によりご説明いたします。   
 説明資料(1)は、港湾雇用安定計画及び大阪港における取組状況を、説明資料(2)は、その詳細資料でございます。
 合わせてご覧頂きますようお願いいたします。
 説明資料(1)の港湾雇用安定等計画でございますが、現行の計画につきましては、平成21年度から平成25年度までの5カ年として策定され、今年度から適用されたところです。この計画の策定にあたりまして、昨年の港湾労働部会の場で、ご意見をいただきました。
 今年度は新計画の1年目にあたり、この計画における平成21年度の取組状況について、ご説明いたしますが、時間も限られておりますので、この内大阪港における「港湾労働者の雇用の動向に関する事項 」 及び「雇用秩序の維持」につきましてご説明いたします。
  説明資料1の左側が今年度から適用されました計画でございまして、右側が平成21年度の大阪港における取組状況でございます。   
 3ページの「2 港湾労働者の雇用の動向に関する事項」の「(1)港湾運送量の動向ですが、大阪港の船舶積卸量は、平成18年度、19年度は前年度比で増加しておりましたが、20年度は減少に転じております。
 「(2)港湾労働者の雇用の動向」のイ「労働者数について」ですが、平成22年1月末時点の大阪港における常用港湾労働者数は、5,852人となっており、前年同月の5,899人と比較しまして0.8%程度減少しており、全体的に横ばい、もしくはわずかに減少傾向となっております。
 説明資料2の資料1に港湾労働者数の推移を記載しており、各年度末、3月31日現在の数字でございます。
 右側の合計欄を見ていただきますと、平成12年度の5,201人を底に多少の増減はあり、横ばい傾向となっておりましたが、最近4年間は増加傾向が続いており、20年度末には5,932人となっております。
 先ほど申し上げました22年1月末現在では5,852人ですので、10か月間で80人減少しております。大阪港の船舶積卸量が減少に転じた影響によるものと考えられます。   
 次のページの資料2は6大港のデータでございます。 平成21年10月末現在の数字ですが、上段の常用港湾労働者数は、東京港が4,371人、横浜港7,243人、名古屋港5,532人、神戸港5,609人、関門港3,354人となっており、大阪港は横浜港に次いで常用港湾労働者数が多い状況でございます。
 続きまして、説明資料1の3ページのロの就労状況でございますが、大阪港における港湾労働者の平成20年度月間平均就労延べ数は、平成19年度に比べ3.5%増の106,812人日となっておりまして、その内、派遣も含めました常用港湾労働者の占める割合は99.4%となっております。
 詳細につきましては、説明資料2の資料3をご覧下さい。
 上の表の大阪港港湾労働者就労状況表の中段あたり、網掛けの下ですが平成20年度、月平均の状況をご覧下さい。
 20年度月平均就労延数106,812人日、そのうち常用労働者106,152人日、派遣416人日、日雇244人日で、その右側の網掛けの比率で見ますと常用が99.4、派遣が0.4、日雇が0.2%となっております。
 真ん中の表は、月別の就労日数の推移を平成21年、20年、19年度別に折れ線グラフにしておりましてご覧いただければわかりますように、港湾労働者の就労日数は、月により波動性があることが窺えるところでございます。
 ちなみに、ひとつ戻りまして、資料2の下の表は、平成20年度の6大港の就労状況でございます。
  平成20年度の就労形態の比率は、(下段の右側ですが)常用97.4、派遣0.4、日雇2.2パーセントとなっておりまして、日雇の割合は全国平均2.2%と比べまして、大阪港は0.2パーセントと少ない状況となっております。
 続きまして、説明資料1の4ページのニの港湾労働者の年齢構成でございますが、平成21年3月末現在で30歳未満が1,116人、30歳以上40歳未満が1,803人、40歳以上50歳未満が1,322人、50歳以上が1,691人となっておりして、対前年比では、40歳以上50歳未満で11.8%の増となっておりますが、50歳以上では、1.2%減少していることもあり、全体の平均年齢は41歳と、前年と変わっておりません。
 詳細につきましては、説明資料2の資料4に職種別・年齢別のデータを入れておりますので参考にしてください。
 次に、説明資料1の6ページをご覧ください。
  (ホ)の雇用秩序の維持でございますが、港湾労働法遵守強化旬間を毎年11月21日~30日に設定をしまして、港湾関係者の遵法意識の一層の高揚を図るとともに、各種の啓発事業を通じまして違法就労の防止に努めております。
  具体的には、丸印のところに記載しております。
 2つ目の丸印の雇用管理研修ですが、6月23日と11月18日に港湾労働安定協会主催で実施していただいているところですが、その中でお時間をいただきまして、港湾労働法遵守を中心に説明を行い、遵法意識の高揚を図っております。
 大阪港安定所による事業所訪問指導延べ228社、パトロール56回、関係行政機関で実施しております合同立入検査を6月25日、9月29日に行い、あと1回を2月に予定しております。
 労働者代表、雇用主代表、関係行政機関からなる港湾雇用秩序連絡会議を7月3日、10月21日に開催し、その委員による共同パトロールを7月24日、11月12日、11月19日に実施しております。
 大阪港ワッペン委員会につきましては、9月15日、12月2日・25日に大阪港安定所が出席しております。
 詳細については、説明資料2の資料5をご覧下さい。
 大阪港の安定所による平成21年度の事業所訪問及びパトロールの実施状況について表にしております。   
 訪問事業所数は21年4月から22年1月まで228社で、11月は129社と突出しておりますが、港湾労働法遵守強化旬間の行事として実施しております。
 パトロール回数につきましては56回、パトロールに対応する事業所数は131事業所、隻数は80隻となっております。   
 右側の港湾パトロールにおける指導状況ですが、ワッペン未貼付が1件、ヘルメット未着が4件となっております。
 資料6には、平成21年度の港湾労働法遵守強化旬間行事の実施状況を付けております。実施項目といたしましては5点ございまして、横断幕等による周知・啓発、文書等による周知・啓発、陸上・海上キャンペーン、啓発会議、共同パトロールを実施してまいりました。詳細につきましては、記載の通りでございます。
 資料の7は、大阪港におけます、平成22年1月末現在の派遣許可事業所状況でございます。   
 派遣許可事業所数 59事業所61業務、派遣登録者につきましては2,040名となっております。   
 資料8は大阪港、堺泉北港における海運貨物取扱トン数の推移を昭和41年から記載しております。参考にご覧になってください。   
 私からは以上でございます。
       
( 石田部会長 )
 ありがとうございました。   
 続きまして、「港湾労働者派遣制度の活用状況等について」港湾労働安定協会大阪支部の石田支部長より説明していただきます。
       
( 石田支部長 )
 港湾労働安定協会の石田でございます。港湾労働者派遣事業について説明させていただきます。資料につきましては、お手元の財団法人港湾労働安定協会説明資料と冊子の平成20年度業務年報を用意させていただいております。
 それでは、説明資料の平成21年度主要業務取扱状況で説明させていただきます。派遣事業の実績ですが表1の湾労働者派遣事業取扱状況をご覧ください。平成19年度、20年度、21年度の1月分までのあっ旋申込数、派遣数、派遣不調数を計上しております。
 平成21年度状況について説明します。まず、表の左側のあっ旋申込数は、4月383人、5月212人、6月127人、7月376人、8月303人、9月301人、10月372人、11月288人、12月538人、1月249人と1月までの累計は、3,149人となっております。この累計を20年度の1月分までの累計と比較しますと、人数で4,212人減、率で57.2%減と前年度を大きく下回る状況となっております。 次に、表の中側のあっ旋申込数に対する派遣成立数、派遣数については、4月が253人、5月154人、6月61人、7月273人、8月176人、9月206人、10月235人、11月193人、12月290人、1月161人と1月まで累計は2,002人となっております。内訳は、船内1,466人、沿岸460人、関連76人となっております。20年度と比較してみますと、トータルで2,697人減、率で57.4%減となっております。荷役作業別には、船内がマイナス63.8%、沿岸がマイナス13.0%、関連がマイナス38.2%となっております。  
 次に、派遣不調数でございますが、平成21年度1月までの累計をみますと9434人で20年度に比べ6,428人増、率で213.8%もの増という状況となっております。  
 次の表2は港湾労働者派遣日数別就労状況でございます。
 表3は、21年度実施しました各種講習会等の開催状況を掲載しております。一つは派遣元責任者講習会、二つ目は雇用管理者研修会、あと港湾労働者派遣事業制度活用促進研修です。今年は雇用管理者研修会につきましては、講演のテーマとしまして「日常に生かせるメンタルヘルスについて」として実施したところでございます。  
 次の資料2でございますが、六大港支部別取扱状況でございます。表1が派遣許可事業所数と派遣対象労働者数となっています。下段の表2派遣業務取扱状況をご覧ください。左側のあっ旋申込数を見ますと21年度12月までの六大港の計が120,561人となっておりまして、20年度12月までが142,137人で差がマイナス21,576人、率で15.2%のマイナスとなっております。
  また、右側の派遣数では、21年度12月までの六大港の計が14,160人となっておりまして、20年度12月までが22,976人で差がマイナス8,816人、率で38.4%のマイナスとなっております。
 最後のページでございますが、船内荷役協会の協力をいただきまして、隻数、口数の状況を計上しております。21年度12月までの計で6,342隻、20年度が7,417隻であり、マイナスの状況となっております。口数につきましても、総数で7,569口、20年度が8,949口ということで15.4%の減少となっております。
 以上、簡単ではございますが派遣制度の活用状況についての説明を終わらせていただきます。
       
( 石田部会長 )
 ありがとうございました。   
 二つの議題につきまして、ご意見、ご質問などございましたらお願いします。
       
( 佐野委員 )
 港湾労働部会は全国一律でこの時期に開催されているんですか。   
 というのは、港湾労働者の数とか就労状況とかで、数字が1月末現在とか、中途半端になりますよね。
       
( 長谷川補佐 )
 各局年1回開催されているということは聞いておりますが、他の労働局で何月に開催したかは今情報がありませんし、何月に開催するか決まっているものではありません。
       
( 佐野委員 )
 今後5月とか6月とか年度の早い時期に開催できないでしょうか。
       
( 長谷川補佐 )
 今後局内で検討し、対応を考えてまいりたいと思います。
       
( 佐野委員 )
 資料7の派遣事業所数ではしけの許可事業所が1となっているが、派遣労働者が0となっているのはどういうことでしょうか。
       
( 栗田委員 )
 これは安定協会の資料を見てもらえばわかりますように、12年の開始時に5社許可されたわけですが、今は1社だけになっています。
 当然1社だけでは派遣を行えませんからね。始めは対象労働者がいたが、それが途中で0になったということでしょう。ただ、許可を得るのは大変な手間がかかりますからね、そのまま置いてあるんでしょう。
       
( 三宅委員 )
 派遣許可に倉庫が一件ありますが、どんなところでしょうか。
       
( 栗田委員 )
 これは倉庫だけでなく沿岸の許可も持っているところです。
       
( 佐藤委員 )
 資料5にあるように、1月末までにパトロール56回、ワッペン未貼付1件、ヘルメット未着4件というふうに報告していただきましたが、倉庫へは行かれているんでしょうか。   
 我々も組合の方で独自にパトロールに行くんですが、それは違法な就労を摘発するということではなくて、港湾労働者の職域を守ることが目的で回らせてもらっているんですが、かなり違法な就労もみられる状況でして、そのあたりどうなっているのかお聞きしたいんですが。
       
( 吉田課長 )
 ここで大阪港所から、パトロールの実施状況について少し説明させていただきます。
 今年度の状況ですが、ヘルメットの未着が4月1件、5月に1件ございました。4月の1件は船内大工作業員の1名で、手元に置きながらの作業。5月の一件はウインチマンに対してでした。いずれも些細な場面とは申せ、現場責任者に着用の指示をし、その場でヘルメットを装着させ確認を行いました。   
 7月にヘルメットの未着が1件、8月に1件ございました。7月の1件は日雇いでの船内大工作業員の1名でありました。雇用届にて確認できましたので、すぐに、代表取締役に注意指導いたしました。
  8月の一件は、港湾労働者である船内大工作業員6名でした。すぐに現場責任者に着用の指示をし、その場でヘルメットを装着させワッペンの確認を行いました。
  9月にワッペン未貼付が1件ありました。内容ですが、パトロール中にノーワッペンの船内大工を視認したため、すぐに荷役責任者を通じホーマンに連絡のうえ、本人確認をしたところ、雇用届の無い者とわかりました。関連事業所の労働者と一緒に作業についており、通常は正規の手順を踏んでいる日雇い労働者でありましたが、作業当日その日に、常用労働者である者が病休したため、急遽手配したものでありました。
 これにつきましては、すぐに、当事者である事業所が失念していたことに気付き手順どおり手続きがされましたが、今回の反省と顛末書を求め、今後遅れることなく、より一層の法令遵守に務めるよう指導をいたしました。   
 これまで重大な違反事象は見られないものの、引き続きパトロール等を行い法令遵守に理解を求めて、業務を進めてまいります。
 また、倉庫につきましては、今年度も調査を実施し、現在2か所指定を行う予定です。今後とも実地調査を進めてまいりたいと思います。以上です。
       
( 佐藤委員 )
 倉庫のパトロールを実施されるということでよろしいでしょうか。
       
( 佐伯所長 )
 関係機関等、みなさんのご理解ご協力をいただきながら、可能な限り前向きに取り組んでいきたいと思います。
       
( 石田部会長 )
 よろしいでしょうか。 それでは、続きまして、「大阪港における船舶積卸し実績等について」近畿運輸局海事振興部貨物・港運課の國府課長より説明していただきます。
       
( 國府課長 )
 近畿運輸局貨物・港運課の國府でございます。   
 私の方からは大阪港における船舶積卸実績について説明をさせていただきます。   
 事前に用意していた資料とは別に、指定港湾の一覧および5大港別船舶積卸量の推移という図を資料として追加させていただきました。   
 まず、資料の一枚目、大阪港における港湾運送事業許可業者数の推移でございますが、各年4月1日現在の許可業者数を業種ごとに示しておりまして、平成21年のみ12月末での数値を載せてあります。
 御覧のとおり許可業者数は減少を続けており、この表で比較可能な平成10年の業者数と比べますと、とくに港湾荷役事業の業者数が減っている状況にあります。
 続きまして、2枚目の資料、大阪港における船舶積卸し量の推移ですが、平成10年度から平成20年度までの表となっておりまして、20年度につきましては、80,938,415トンと、対前年度8.9%の減となっております。
 ここで追加資料の5大港別船舶積卸量の推移と書かれたグラフを見ていただきますと、平成19年度までのグラフになっておりますが、平成19年度の実績を平成10年度の実績と比較してみますと、東京港で60.7%の増、横浜港で33%増、名古屋港63.6%増、大阪港45.9%増、神戸港18.9%増、関門港18.6%増と、各港とも積卸量は増加しているわけですが、特に名古屋港の実績の伸び率が大きく、大阪港と神戸港の実績を合わせたくらいの取扱量にまで伸びてきております。
 最後に資料の3枚目、大阪港における船舶積卸量における上位5品目についての推移でございますが、平成20年度の積卸量上位5品目の合計については、前年比91.0%となっておりまして、特に自動車につきましては、前年比74.0%と、大きく割りこんでいるといった状況でございます。
 私からの説明は以上でございます。
       
( 石田部会長 )
 ありがとうございました。
 続きまして、「スーパー中枢港湾・夢洲コンテナターミナルについて」大阪市港湾局スーパー中枢港湾担当課の角谷課長より説明していただきます。
       
( 角谷課長 )
 大阪市港湾局の角谷でございます。
 私からは、今年10月全面的に供用が開始されました夢洲コンテナターミナルについて説明させていただきます。   
 その前に資料の1ページ目、大阪港の取扱貨物量をご覧いただきますが、全体の取扱量が92,976千トンとなっておりまして、そのうち内貿貨物が56,952千トンで全体の61%、外貿貨物が36,008千トンで全体の39%という割合になっておりまして、内貿貨物の内フェリーが64%、外貿貨物の83%がコンテナ貨物という状況になっております。   
 次のページは大阪港に入港する国際コンテナ航路についてですが、中国、東南アジアを中心に発達しておりまして、重複するものを除いて月間302便が就航している状況です。   
 また高付加価値型のコンテナサービスといたしまして、国際フェリー航路が釜山航路で週に3便、上海航路で週に2便就航するとともに、港に到着後即日引渡しをするホットデリバリーサービスも中国航路を中心に月52便ございます。   
 続きまして、夢洲コンテナターミナルについてご説明させていただきます。  
 私どもはDICT(ディクト)と呼んでおりますが、これは夢洲コンテナターミナルの頭文字をとった略語になっておりまして、16年7月に株式会社として設立されました。出資企業は資料にあるとおりでございまして、現在は辰巳商会の高森会長が、DICTの代表取締役を務めていらっしゃいます。   
 次のページでございますが、夢洲コンテナターミナルの全景が映っております。今回C12バースの供用が開始され、コンテナターミナルの一体運営が開始されましたが、事業スキームにつきましても、これまでの方式と違い、ふ頭用地を港湾管理者である大阪市が、岸壁及び泊地を国が管理し、上物をDICTが運営するという方式をとっております。   
 次に夢洲コンテナターミナルのレイアウト図を示してありますが、まずガントリークレーンが6基ございまして、あとコンテナエリアには、トランスファークレーン、リーファー施設がございます。あと、作業員の休憩所も設けてあります。   
 次のページはDICTのターミナル運営を図で示したものでございますが、まず施設及び管理システムについては参画企業7社が共同で運営しておりまして、また、参画企業7社からのDICT専業作業員が共同で荷役作業を行います。   
 資料の図はDICTと他の組織との関係性をイメージで表したものですが、まず船社に対しては、岸壁の提供及び荷役作業の提供を行っております。そして海貨事業者とはWebを活用したコンテナ搬出入情報の相互提供及び搬出入にかかる手続き等を行います。また、陸運事業者に対して、コンテナ搬出入情報の提供、搬出入処理業務を行います。さらに、保税管理、NACCS処理等、通関に係る業務も行っております。   
 次のページは、DICTによるコンテナターミナルの運営がマンガによって表されておりますが、これまでのコンテナターミナルの運営といいますと、港運事業者がそれぞれターミナルをお借りになって、そのエリアの中で作業をされているということで、コンテナの蔵置が非効率になっていたり、船が入らないときはガントリークレーンが空いた状況になっているとか、契約のある岸壁にしか着岸できないということで、船が2隻来たら、1隻は待ちの状態になるということがあるわけでございます。   
 そうしますと、3バースあっても、合計で年間60万から80万TEUのコンテナしか扱えないということになります。   
 それをDICTが一体運営を行うということになりますと、長い岸壁の中で、どこにでも着岸できるということで、船待ちがないとか、ガントリークレーン等も全体で使うということになりますから、効率的になりますし、さらに搬出入処理の情報化、一元化と荷役作業の共同化でより効率的なコンテナ貨物の取り扱いが可能になるということで、年間100万TEUを超える取扱いが可能になると考えております。   
 次のページは、供用式典の様子でございます。   
 夢洲コンテナターミナルの供用は10月1日から始まっておりましたが、それが少し落ち着いた12月16日に開催されました。式典には市長の平松も出席させていただきました。   
 次のページでございますが、夢洲コンテナターミナルにおける航路サービスの状況でございます。   
 ご覧のとおり、既存のコンテナターミナル、フェリーターミナルから、夢洲コンテナターミナルへ順次シフトしていっているという状況でございます。   
 次のページは、国際コンテナ戦略港湾阪神港の指定に向けた取組でございますが、昨年12月に国土交通省においてスーパー中枢港湾政策の総括を行い、今後より国際競争力を強化していくための選択と集中を行うことを目的に、第1回の国際コンテナ戦略港湾検討委員会が開かれました。
 阪神港としてこの国際コンテナ戦略港湾に名乗りを上げようということでございまして、今後公募が行われ、夏ごろに決定されるという予定でございます。
 まず阪神港の現状でございますが、阪神港はわが国と欧米を結ぶ基幹航路をはじめ、アジア、豪州とを結ぶ頻度の高い航路によって、年間約400万TEUもの外貨コンテナ貨物を取扱っております。
 さらに、これまでご説明させていただいたとおり、今年10月から、メガオペレーターであるDICTが夢洲コンテナターミナルC10からC12の一体運営を開始し、コンテナ物流拠点としての機能強化を図っております。
 神戸港につきましても、ポートアイランド第2期PC18東岸壁が21年度内に供用され、さらに平成22年度末にはPC14から17の岸壁の増進、また耐震化され、港湾機能の強化が図られることとなっております。
 また、阪神港の果たす役割といたしまして、大阪湾沿岸部において、パネル・ベイ、グリーン・ベイを形成するディスプレイパネル、太陽光発電パネル、リチウム電池などといった次世代先端産業の成長戦略を物流面で支えるということがございます。
 そして、阪神港は、西日本各地と結ぶ内航フィーダー航路、フェリー航路の起点でありまして、西日本の物流網の外航航路の結節点として、今後より一層産業活動や国民生活に貢献するということでございます。
 そこで今後の阪神港の機能向上、国際競争力強化に寄与する施策の実施でございますが、基幹航路の維持拡大、RORO船等の内航フィーダー、フェリー網の強化、臨海部におけるさらなる産業立地の促進を重点的に進めてまいりたいと考えております。
  最後のページになりますが、これまでのスーパー中枢港湾に関する経過でございます。
 平成14年5月に交通政策審議会において初めてスーパー中枢港湾構想が提示され、16年3月に、阪神港としてスーパー中枢港湾育成プログラムを提出いたしました。そして、同年7月に、これまでご説明させていただきました夢洲コンテナターミナル株式会社が設立されております。
 その後、17年11月にDICTが特定国際コンテナ埠頭の運営事業者に認定され、また、C10からC12を効率的な運営を特に促進する区域として位置付ける大阪港港湾計画の一部変更について、国土交通大臣の承認を受けております。
 そしてこれは、近畿運輸局さんのお話になりますが、19年1月には大阪港、神戸港、尼崎西宮芦屋港の諸港の一開港化ということで、2港寄りによるとん税、特別とん税の低減が図られております。
 また、最近の出来事で申しますと、今年8月に咲洲と夢洲を結ぶ夢咲トンネルの供用を開始いたしまして、10月からC10からC12、つまり夢洲コンテナターミナルの一体的運営が開始されたということでございます。
  夢洲コンテナターミナルについて、私の方からは以上でございます。
       
( 石田部会長 )
 ありがとうございました。
 ただ今の説明につきまして、ご質問などございましたら、お願いします。
       
( 佐野委員 )
 運輸局さんの資料の、船舶積卸し量の上位5品目についてですが、ここに自動車とありますが、これは部品も含めてですか、それとも完成品のみの数字ですか。
       
( 國府課長 )
 すみません、いま手元に関係する資料がありませんので、持ち帰りまして後ほどご回答させていただきたいと思います。
       
( 栗田委員 )
 重要港湾の絞り込みについて、大阪港としての取り組みがどうなっているのでしょうか。
       
( 角谷委員 )
 大阪港の取扱量だけでは名古屋港に及ばないので、神戸港も含めた阪神港として進めていくことになると思います。
       
( 三宅委員 )
 重要港湾の絞り込みと言っているが、肝心なのは船社をどう呼び込むかを考えないといけないのではないか。絵に描いた餅にならないようお願いしたい。
       
( 石田部会長 )
 その他、ご意見、ご質問、要望等ございませんでしょうか。
 ご質問等ないようですので、次回の港湾労働部会の開催日時でございますが、港湾の情勢や本日のご意見等を踏まえ、後日、事務局からお知らせするということでよろしいでしょうか。
 特にご異議もないようでございますので、事務局の方は、よろしくお願いします。
 以上をもちまして、第9回大阪地方労働審議会港湾労働部会の議事をすべて終了いたしましたので、進行を事務局にお返しします。ありがとうございました。
       
( 長谷川補佐 )
 各委員の皆様、ありがとうございました。ただ今、部会長からございましたように、次回の港湾労働部会の開催日時につきましては、労働局の方から各委員の皆様にお伝えしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、以上をもちまして、第9回大阪地方労働審議会港湾労働部会を閉会させていただきます。
 本日は、長時間ありがとうございました。
 

 
   
       
       
       
       
このページのトップに戻る
本気で考えて。労働保険  高年齢者雇用安定法等  バナー(HP 職業対策課)2案.png  人材サービス総合サイト
e-Gov  厚生労働省によるメールマガジン 厚労省人事労務マガジン    石綿関連疾患のご遺族の皆様へお願い
 大阪労働局

〒540-8527 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館 8~9F

〒540-0028 大阪市中央区常盤町1-3-8中央大通FNビル9F/14F/17F/21F

Copyright(c)2000-2012 Osaka Labour Bureau.All rights reserved.