～子育て支援を含め従業員の仕事と生活の調和に取り組んでいる事例～

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～子育て支援を含め従業員の仕事と生活の調和に取り組んでいる事例～

県内初の「子育てサポート企業」として認定

《会社概要》
企業名		株式会社　長崎新聞社
代表者		代表取締役社長　本村忠廣
所在地		長崎県長崎市茂里町3－1
業種		新聞業
設立		1889年9月5日
従業員数		248人（男202人、女46人）

	《長崎新聞綱領》
	一	言論の自由を確保するとともに、新聞の公共性と使命感を忘れず、不偏不党、厳正公平な立場を堅持する。
	二	真実を公正敏速に報道し、進歩的かつ清新な論評をかかげる。
	三	県民の幸福のために献身し、地方産業経済の発展と地方文化の向上に寄与する。

《取組の背景》
　急速な少子化の進行等を背景に創設された次世代育成支援対策推進法を受け、従業員が安心して子育てできる雇用環境を整備することが企業の責務であるという認識に労使で立つため、まず、一般事業主行動計画を策定しました。弊社は従業員300人以下の事業所なので同計画の策定・届け出義務はありませんでしたが、従業員の男女比に見られるように男性が8割以上を占め、私生活を犠牲にして紙面制作に貢献することが美学と考える社員も少なくありませんでした。無理な時間外労働や休日労働は大きなコストやストレスを生み、従業員の健康障害にもつながりやすいことから、社内の意識を変えるため、同計画を策定し、子育て支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）推進に向け具体的な目標を掲げることになりました。

《取組内容》

育児・介護のための両立支援対策に関する法律の内容および社内制度について、社内報だけでなく、自社独自の啓発資料を作成し、総務部内に設置した相談窓口と併せて周知の徹底を図りました。
啓発資料の中に管理職の留意事項を特記し、子育て支援等について管理職に意識してもらい、社内制度を利用しやすい職場づくりに努めました。
育児・介護休業など諸制度を利用した従業員の体験等を社内報に掲載し、諸制度に対する従業員や職場の理解を促しました。
小学校就学前の子を育児する社員を対象にした時差出勤制度を利用できる期間を小学校3年まで拡大しました。
ノー残業デー（毎週水曜日）の設定および、営業、販売、総務職場などは時間外労働（残業）を申告制に改め、業務効率性の向上に努めたほか、WLBについての管理職研修を開くなど、時間外労働の削減に向けた職場風土改善に取り組みました。

《取組成果》

育児・介護を支援するための諸制度の充実や周知、WLBに関する理解が社内で広がり、支援制度を利用しやすい職場環境が進みました。女性社員の育児休業については、期間契約社員を含め取得率100％となっています。男性社員の育児休業も1人ですが、実績をつくりました。また、男性社員が配偶者の出産時（入退院中）に取得できる2日間の特別有給休暇は立ち会い出産などに利用するケースも増えています。
平成22年度の時間外労働は前年比12．5％減となりました。引き続き管理職を中心とした職場風土の改善、申告制の徹底や業務効率化などを追求し、今後さらにWLBの推進と時間外労働の削減に力を入れています。
新聞社は「職場のデパート」と言われるように、多彩なセクションで成り立ち、勤務シフトも豊富です。そういう特殊性を生かし、個人の適性、能力、意欲、事情などに配慮した配置転換を通じて様々な業務を経験し、キャリアアップにつなげています。

長崎労働局　〒850-0033　長崎市万才町7-1 住友生命長崎ビル

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