障害者の雇用を積極的に推進している事例

企業名 : 有限会社 県央広域事業センター 県央広域事業センター
代表者 : 代表取締役 増永栄子
業種 : 一般廃棄物処理業
所在地 : 長崎県諫早市小豆崎町704-1
設立 : 平成2年3月
労働者数 : 27人
代表取締役社長 増永 栄子氏

<会社概要>
 平成2年に設立し、諫早市及び雲仙市の不燃性廃棄物処理を行う県央不燃物再生センター(県央地域広域市町村圏組合から業務受託)にて、一般廃棄物の不燃残渣の減容化処理からスタートし、現在は処理施設・設備の維持管理、不燃残渣の再処理・リサイクル等、環境に関する事業を行っています。
 平成22年度障害者雇用優良事業所として厚生労働大臣表彰を受賞いたしました。

代表取締役社長 増永栄子氏

<企業理念>
 私どもの会社は、『地域循環型社会』の形成に向けた様々な取り組みを通じて、地域社会へ貢献することを理念としております。

<先進的取組の内容>

  • 障害者を雇用するに至る経緯
     平成14年に長崎能力開発センターより知的障害者2名の職場実習の依頼があり受け入れました。決して楽な作業ではありませんが、実習生の頑張りには社員も感心するほどで、実習期間終了後の平成15年春に採用するに至りました。
  • 障害者を雇用してみて
    (1)良かった面
     挨拶がはつらつとして、とても元気が良いことと、どんな仕事に対しても一生懸命働く『勤勉さ』があり、それらのことを改めて社員が教わった気がしています。
    (2)苦労した面
     コミュニケーションがうまく取れず、意図が伝わらないことも少なからず認められましたが、その都度社内ミーティングや、支援センターへ相談することなどにより少しずつ理解を深めることができました。
    (3)現在の状況
     これまでの経験に加え問題が生じた場合に迅速な対応を取る等、社員の協力を得て一つ一つの壁を乗り越えるたびに、社員間の距離が縮まるのを実感しています。
  • 教育・訓練について
     障害者を採用後、実施研修を行い、障害の程度、能力に応じて現場責任者による教育・訓練を行っています。
  • 職場定着に向けた対応
     仕事に対して責任感を持たせる、様々な業務を担当させる等、個々の性格や特性・能力を応じた雇用管理を行い、モチベーションを高めるようにすることで、これまで離・転職をしていた方でも私どもの職場に定着しています。
 障害者を雇用した翌年から継続的に増員をはかり、今では7名(全従業員に占める割合は約37%で、内4名は勤続年数5年以上)の障害を持つ若者たちが元気に働いています。
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