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長崎労働局管内における外国人雇用状況の届出状況表一覧(平成22年10月末現在)

 外国人雇用状況の届出に基づき、平成22年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものです。
 外国人雇用状況の届出制度については、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職援助を図ることを目的に、平成19年10月1日から施行されています。すべての事業主に対し、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。以下同じ。)の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けるものです。
 今般、平成22年10月末時点の長崎労働局管内データを集計したところ、雇用されている外国人労働者数は2,940人、雇用している事業所数は687事業所となっています。

 

 


 

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