外国人雇用状況の届出に基づき、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表するものです。
　外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的として創設されたものであり、平成19年10月1日より施行されています。すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。以下同じ。）の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。
　今般、平成23年10月末現在の長崎労働局管内データを集計したところ、雇用されている外国人労働者数は2,972人、雇用している事業所数は711事業所となっています。

　届出状況については、下記をご参照ください。

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  （外国人の雇用状況届出状況表一覧（平成23年10月末現在）

• （別表1）国籍別・在留資格別外国人労働者数
• （別表2）公共職業安定所別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数
• （別表3）公共職業安定所別・在留資格別外国人労働者数
• （別表4）産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数
• （別表5）公共職業安定所別・産業別外国人労働者数
• （別表6）在留資格別・産業別外国人労働者数
• （別表7）国籍別・産業別外国人労働者数
• （別表8）事業所規模別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数

   

• ※外国人雇用状況の届出状況（平成23年10月末現在）全国集計データ
• ※外国人雇用状況届出制度の概要