京都働き方改革推進戦略会議を開催しました

                                                                                                   京都労働局

　1月30日、京都労働局会議室において京都府、京都市、連合京都、京都経営者協会、京都労働局の
五者による第1回「京都働き方改革推進戦略会議」を開催しました。

　この会議は、「日本再興戦略」改訂2014に、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、さらに
過労死等防止対策推進法が成立、施行されたことから、中央においては厚生労働大臣を本部長とする
「長時間労働削減推進本部」が設置され、京都労働局においても本年1月6日に局長を本部長とする
「京都労働局働き方改革推進本部」を設置したところですが、取組を「オール京都」で実施していくため、
開催されたものです。

　会議においては、働き方の見直しを求める、京都労働局長、京都府知事、京都市長の連名の労使団
体に対する要請書（別掲参照）を確認、採択しました。

　京都府における労働時間については、特に次のような問題点が認められます。

1　パートタイム労働者の比率が全国で3番目に高いことから、パートタイム労働者を含む総実労働時間
は全国平均より低いが、一般労働者の総実労働時間は全国平均を超える。

2　京都府民で、週60時間以上働く者の割合は11.1％であり、東京都、北海道、に次ぎ、全国で3番目に
多い。

　このような問題点を踏まえて、「働き方改革」を進め、労働時間の適正化、ワークライフバランスの実現、
過重労働による健康障害の防止、さらには女性の活躍推進、少子化の緩和、地域における魅力ある就

業機会の創出による人材確保の好循環を実現することが望まれます。

                                 　　　　　　　　　　　　 【京都労働局6階　会議室にて】