従業員の氏名・年齢・住所等を聞き出そうとする不審な電話・メールにご注意を

鹿児島労働基準局(旧名称)、労働基準監督署又はハローワーク(公共職業安定所)の職員を名乗ったり、「県雇用センター」、「労働事務センター」等、労働行政関係機関と類似の名称を名乗り、従業員の氏名・年齢・住所等を聞き出そうとしたり、労働者名簿の提出を求める等の不審電話がかかってきたとの情報が多数寄せられています。
　労働局、労働基準監督署、ハローワークなどでは、電話やアンケート等で従業員の氏名、年齢、住所等の調査、確認等は一切行っていません。
　現在、多方面で個人情報の価値が高まり、需要が大きくなっています。
不審な電話等があった場合には、相手先の担当部署、氏名、電話番号等を確認し、労働局や最寄りの労働基準監督署、ハローワークにご連絡ください。

 

書籍・雑誌等の一方的送付と購読料の請求にご注意を

　労働行政関係機関と類似の名称を使用した団体等から、会報、書籍、雑誌等を一方的に送りつけ、購読料を請求された、支払わなければならないか、との問い合わせが寄せられていますが、労働局、労働基準監督署、ハローワークでは、書籍、雑誌等の販売には一切関与していませんので、ご注意ください。
　なお、会報、書籍、雑誌等を送りつけ、請求書を送付してきたとして問い合わせのあった団体等には次のようなものがありますが、国や県などには全く関係ありません。
　労働調査協会、労働管理協会、労働基準指導協会、労働新聞社、労働調査局、情報企画、労働推進協会、労働普及協会、労働管理調査会、労働推進協会本部、労働基準管理協会、労働事務協会、中小企業経営管理センター、労務管理通信社、労働法令研究所、労働広報協会、(株)行政出版

 

国家資格等に類似した講座、研修等の勧奨について

　社会保険労務士などの国家資格に準じるような表現で、独自の講座を開催し、独自の資格を認定する団体等からの受講勧奨が多いとの問い合わせも多数あります。
　費用も数万円程かかります。それらの講座や独自の資格等が、自分又は会社にとって必要なものであるか、よく確認してから応募するようにしてください。

 

労働行政関係機関と類似の名称を使用し、現金を詐取

　労働振興協会と名乗り、厚生労働省の外郭団体である労働基準協会の会費集金を装い、現金を詐取した事例があります。通常、会費を現金で徴収する機関はありません。必ず請求機関等の確認をするようにしましょう。

 

その他、労働行政機関等と類似の名称を使用する民間企業や団体等

　労働行政関係機関等と類似の名称を使用し、活動していることから問い合わせのある次のような民間企業や団体等があります。
国や県とは全く関係がありませんのでご承知ください。
経営管理指導協会、労働資料調査会、総合経営労務協会、中央労働協会、コンサルタント協会、(株)労働実務、経営監査協会、人材育成協会、経営労務管理協会、情報技能開発事業団、職能資格協会、経営能力開発協会、技能開発センター、教育開発機構、法令指導センター、労災防止協会、労務情報、労働安全協会連合会

 

 

厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください[厚生労働省ホームページ]