岩手労働局の成り立ち
労働局 労働基準監督署 公共職業安定所 旧岩手労働基準局
旧岩手県職業安定課・雇用保険課 旧岩手女性少年室
【労働局】
平成12年4月1日の地方分権一括法の施行に伴い、昭和22年9月1日に労働省が設置されて以来50余年にわたって都道府県単位の地方支分部局であった岩手労働基準局、岩手県職業安定主務課(職業安定課、雇用保険課)及び岩手女性少年室が統合して岩手労働局が発足した。
岩手労働局は、同和火災(現ニッセイ同和損保)盛岡ビルを中央通庁舎、盛岡合同庁舎を内丸庁舎として、総務部(総務課、企画室、労働保険徴収室)及び職業安定部(職業安定課、職業対策課)が中央通庁舎に、労働基準部(監督課、安全衛生課（H23から「健康安全課」に改称）、賃金室、労災補償課)及び雇用均等室が内丸庁舎に、それぞれ入居し業務を開始したが、平成24年1月より盛岡第2合同庁舎に、総務部、労働基準部、職業安定部、雇用均等室それぞれが移転した。
平成28年4月1日、組織の見直しを行い、総務部企画室及び雇用均等室等を統合して雇用環境・均等室を設置し現在に至っている。
【労働基準監督署】
労働基準監督署は、昭和22年9月1日労働省の設立と同時に盛岡市、宮古市、花巻市、水沢市、一関市及び福岡町(現二戸市)の6市町に設置された。それまでの間、工場法に基づく許可、認可関係業務は労政事務所に、また労務用物資、賃金関係業務は公共職業安定所にそれぞれ委任されていたが、労働基準監督署の設置と同時に、これら業務は全面的に労働基準行政の機関で実施することとなった。
その後、昭和25年1月に水沢労働基準監督署を廃止して釜石労働基準監督署を設置し、また昭和30年4月に大船渡市に一関労働基準監督署大船渡分室を設置したが、昭和42年7月に昇格独立して大船渡労働基準監督署として発足し、管下の労働基準監督署は7署となって現在に至っている。
【公共職業安定所】
昭和22年9月1日厚生省から労働省が分離独立し、職業安定行政は労働省の所管とすることとなった当時、県内には13の公共職業安定所(盛岡、盛岡労働、釜石、宮古、花巻、水沢、黒沢尻、一関、千厩、岩手高田、二戸、久慈、沼宮内)が設置されており、釜石公共職業安定所には、遠野分所(のち出張所に昇格)が置かれていた。
翌年には、盛岡公共労働安定所が廃止され盛岡公共職業安定所に統合、さらに、沼宮内及び千厩公共職業安定所は出張所に降格するなど、公共職業安定所の大幅な整理統合が行われた。
昭和27年9月、大船渡市制施行に伴って大船渡公共職業安定所を設置、岩手高田公共職業安定所はその分室(41年出張所に昇格)とされ、さらに昭和29年黒沢尻町が町村合併により北上市となったことに伴い、黒沢尻公共職業安定所の名称を北上公共職業安定所と改められた。また、平成21年3月31日をもって千厩出張所及び陸前高田出張所が廃止され、管下の公共職業安定所は10所、2出張所で現在に至っている。
【旧岩手労働基準局】
昭和22年4月労働基準法が公布され、当時労働行政を所管していた厚生省の直轄機関として各都道府県に労働基準局が、また、その下部機関として労働基準監督署が設置された。同年5月2日岩手労働基準局が発足し、庶務課、監督課、給与課(昭和31年8月調査課と改称し同34年賃金課と改称)の3課が設置され、従来知事が所管していた労働行政のうち、工場法関係、賃金関係及び労務用物資関係を所管することとなった。また、同年9月労働省の設立と同時に労働基準法と労働者災害補償保険法が施行され、これらの業務は監督課で所掌していたが、昭和23年4月に労災保険課(同年10月労災補償と改称)が設置されて労災補償業務を所掌することとなり、労働基準局の組織は4課となった。
さらに、昭和33年4月新たに安全衛生課が設置され、従来監督課が所掌していた安全、衛生業務を分掌し、組織は4課制から5課制となり岩手労働局の発足まで続いた。
【旧岩手県職業安定課・雇用保険課】
昭和22年9月に労働省が厚生省から分離独立することとなった当時、本県における職業安定行政機関は、県の教育民生部の中の職業課で、公共職業安定所の業務の連絡統一に関する業務を所掌していた。
その後、昭和23年1月に労働部を新設、同時に職業課を職業安定課と改称、同年9月には失業保険の適用及び保険料の徴収業務を所掌する失業保険徴収課が誕生した。また、昭和28年12月には、失業保険徴収課を失業保険課に改称し、従来、職業安定課の分掌であった給付関係業務も所掌することとなった。
昭和33年7月職業訓練法が施行され、従来、労働基準局が所掌していた技能者養成関係業務が職業安定課に引き継がれ職業訓練制度の一元化が図られた。その後、制度が整備拡充されるに従い内部組織も逐次強化され、昭和40年4月に職業訓練課(のちに労政課と統合して労政能力開発課に改称)として分離独立した。
昭和50年4月の雇用保険制度発足により、失業保険課が雇用保険課に改称された。
平成3年4月、若年者の県内定住により本県経済の活力及び生活水準の維持・向上を促進するため、職業安定課内に人材確保対策室(9年4月人材確保対策主査に改称)を設置した。
平成12年4月に職業安定課、雇用保険課所掌業務のうち、独立事業、自治事務及び法定受託事務を県に移管、半世紀にわたる機関委任事務制度と、これに基づく地方事務官制度が廃止された。
【旧岩手女性少年室】
昭和22年9月1日労働省婦人少年局の設置に伴い、昭和23年3月労働省婦人少年局岩手職員室として発足した。
昭和27年法律第281号による労働省設置法の一部改正により、同年8月1日から岩手婦人少年室として労働省の地方支分部局の一つとなった。
平成9年10月に男女雇用機会均等法の改正に伴い、岩手女性少年室に改称されて岩手労働局の発足まで続いた。