事業主の方へ

A．

この法律の適用対象となるパートタイム労働者の定義は「パート」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」等の社内での名称を問わず、その事業所において「一週間の所定労働時間が通常の労働者より短い者」となっています。したがって、問いのような労働者は「パート」と呼ばれていても法の対象とはなりません。
しかし、フルタイムで働く「パート」などの名称で呼ばれている労働者についても、雇用管理にあたってこの法律の趣旨が考慮されるべきことに留意してください(パートタイム労働指針)。