不正受給をした人に対しては、雇用保険法及び刑法の規定により、次のような厳しい処分が科せられます。

(1)　支給停止
　不正を行った日(例えば、アルバイトをしたことを申告しなかった日)からは、一切の支給がされません。

(2)　返還命令
　不正に受給した金額はもちろん、不正を行った日以後に受給した金額も、直ちに全額返還しなければなりません。

(3)　納付命令
　不正に受給した金額と同額の納付が命じられます。
　さらに、悪質な場合は不正に受給した金額の2倍の金額の納付が命じられます。
　したがって、不正に受給した金額の3倍の金額を納付することとなります。

(4)　不正に受給した日以後、全額を返還、納付し終える日まで、年率5%の延滞金が課されます。
　なお、それらの納付を怠った場合は、財産の差押え等が行われる場合があります。

(5)　悪質な不正受給の場合は、警察等へ刑事告発され、詐欺罪などにより処罰されることがあります。