基本手当の支給を受けることができる最大限の日数は、離職の理由や被保険者であった期間、及び離職時の年齢などに応じ、次のとおり定められています。これを所定給付日数といいます。

(1)　定年、契約期間満了、自己都合など、(2)以外の理由により離職された方
(受給資格者証の「離職年月日 理由」欄が「20」「24」「25」「33」「40」「50」の方)

(2)　倒産、解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた方
(受給資格者証の「離職年月日 理由」欄が「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「34」の方)

※受給資格に係る離職日が平成29年3月31日以前の場合の日数

(3)　障害者などの就職困難者

※　被保険者であった期間には、離職した事業所で被保険者となっていた期間のほか、それ以前に被保険者となっていた期間があれば通算されます。
　ただし、次のような場合は、それ以前に被保険者となっていた期間は通算されません。
　①　被保険者となっていない期間が、1年を超えている場合
　②　基本手当、就業促進手当等を受給したことがある場合
　なお、育児休業基本給付金の支給を受けた期間(平成19年10月1日以降)は被保険者であった期間には算入されません。