近年、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあります。また、労働者千人当たりの労働災害件数（千人率）をみると、男女ともに最小となる25～29歳と比べ、65～69歳では男性で2.0倍、女性で4.9倍と相対的に高くなっています。



　このような状況を踏まえ、令和2年3月25日、高年齢労働者を使用する事業者及び労働者の取組むべき事項を取りまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン）が策定されました。