政府は官民一体となって「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を進めています。「仕事と生活の調和推進のための行動指針(平成22年6月改定)」では、2020年までの数値目標として年次有給休暇取得率70%が掲げられているところですが、平成23年の取得率は49.3%と5割を下回る水準となっています。また、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は9.1%と依然として高水準で推移しています。
仕事と生活の調和の実現に向けた取組の一環として、夏季や年末年始、国民の祝日が集中しているゴールデンウィーク等連続休暇の取得に適した時季に連続休暇を取得しましょう。
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