会社名　　　：　 社会福祉法人恩賜財団済生会支部　福井県済生会病院 　　所在地　　　：　 福井県福井市和田中町舟橋7－1 　　事業内容　 ：　 総合病院 　　設　　　立　 ：　 1941年8月 　　従業員数　 ：　 1158名（2022年3月現在）

 

治療と仕事の両立支援の取組の契機

   平成23年5月より「がん相談支援センター」にてがん患者への支援（生活支援まで）を実施していたが、厚生労働省の施策「がん診療連携拠点病院と連携したがん患者に対する就職支援モデル事業」が開始されたことに伴い、平成25年10月よりがん患者への支援を拡充し、職場復帰までの支援を開始した。（平成26年度より厚生労働省の「長期療養者等就職支援モデル事業」に指定される。）
   この取り組みを契機に、病院職員についても「職場復帰を支援する取組」を開始した。
 

具体的な両立支援の仕組みや支援制度の内容

    がんをはじめたとした傷病にり患した職員について、職場の所属長が中心となり、産業医及び休職中の職員と緊密な連携を取りながら「職場復帰支援プラン」を作成する。

　　　　　　　　　　　          　　　　　 　≪職場復帰支援プラン作成のポイント≫

　　　　　　　　　　1．円滑な職場復帰を図るために、さまざま視点から評価を行うための情報収集を実施
　　　　　　　　　　　　　　　① 職員の職場復帰に対する意思確認
　　　　　　　　　　　　　　　② 産業医等による主治医からの意見収集
　　　　　　　　　　　　　　　③ 職員の病状の回復状況、業務遂行能力、家族からの情報
　　　　　　　　　　　　　　　④ 業務及び職場での適合性、作業環境や同僚等による支援体制
　　　　　　　　　　　　　　　⑤ 職員の治療に関する問題点、本人の行動特性　　　　　　　　　　　　　等々

　　　　　　　　　　2．収集した情報の評価を基に、以下の項目を検討し具体的な支援プランを作成
　　　　　　　　　　　　　　　① 職員の職場復帰から通常勤務に戻るまでのスケジュール（原則6か月）
　　　　　　　　　　　　　　　② 所属長による就業上の配慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （業務サポートの内容・方法、業務内容と業務量の変更、治療上必要な配慮）
　　　　　　　　　　　　　　　③ 人事労務管理上の対応等
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （配置転換の有無や異動の必要性、勤務体制の変更可否、産業医等による
                                      フォローアップの方法等）

   
 

実際に両立支援を実施した事例

　 がんの治療を要する看護師に対応したもの。

   ≪取組経緯≫
 
   平成27年　9月　初診、職員から疾病の報告あり
　 
        　　　　10月　手術を伴う入院加療、化学療法、放射線治療のため規程に基づき、3か月の病気休暇と
                          4か月の休職取得
   
   平成28年　5月　主治医より、加療継続中であるが短時間勤務での復職は可能との診断と職員本人からの
                         復職への強い意思表示があり、職場復帰支援プランを作成
   
                  6月　職員の病状を踏まえ業務内容や勤務時間を検討し4時間での勤務開始 
                         
                         現部署では処置業務が多いため、身体的に負担の少ない部署へ配置換し、事務的業務か
                         ら開始
                        
                         1週間ごとに看護部長と面談し体調面や精神面の確認
     
                         勤務時間の延長については、主治医の意見や本人の意思確認
                         （4時間勤務から6時間勤務へと切替）
   
                  7月　定期的な面談を行い、体力的にも回復（6時間勤務から8時間勤務へと切替）
                      
                         元の部署で業務を実施するための体制を整備し、業務内容も注射や採血、処置の介助等の
                         看護業務を段階的に増加
   
                  8月　体調に合わせた柔軟な支援体制の構築を図りつつ、職場復帰支援プランに沿った支援を終了
   
                  9月　元の部署に配置換

 

取組の成果

    長期療養者等が職場復帰するための配慮は従前より実施していたが、最新の医療技術面での遅れや復帰後の定期的な受診等により、職場の上司や同僚に迷惑をかけることを危惧して、やむなく退職に至った者もいた。
  　職場復帰支援プランを導入したことで、退職者も減少し、本人たちからは自信をもって職場復帰できるようになったと評価を受けている。 　
    本取組を通して管理職（看護部長・師長等）が中心となり、職場内での職員同士の支援体制の必要性を改めて説明し、理解が得られたことは、これからの職場環境改善の一助にもなったと考える。