●ポジティブ・アクションを企業の方針として示し、積極的に取り組んでいることを公表している。

●ポジティブ・アクションの取組として「採用拡大」、「職域拡大」、「管理職登用」または「職場環境・職場風土の改善」に取り組んでいる。

●ポジティブ・アクションの取組のうち、「女性のみを対象」または「女性を優遇」する取組は、女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない場合（雇用管理区分ごとにみて女性労働者の割合が4割を下回っている状況）に限られている。 

※「公表」とは…

「ポジティブ・アクション応援サイト」http://www.positiveaction.jp/pa/index.phpまたは「女性の活躍推進宣言コーナー」http://www.positiveaction.jp/declaration/にポジティブ・アクションに取り組む旨を対外的に公表している場合をいいます。

●両立指標（平成24年2月改訂版）の点数が一定以上である。

●法の規定を上回る育児・介護休業制度や所定労働時間の短縮などの措置を導入し、よく利用されている。

●男性労働者について、一定の育児休業取得実績がある。

●時間外労働がおおむね年150時間未満である。

●年次有給休暇取得率がおおむね50％（大臣賞は60％）以上である。

●次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けている、または認定を目指している。

※「両立指標」とは・・・

企業自らが自社の仕事と家庭の両立支援策の進展度合いや不足している点を、63問の設問に答えて採点。自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」が客観的に評価できるように構成されたものです。

詳しくはこちら（http://www.ryouritsu.jp/index.html）

 厚生労働大臣最優良賞

 ●過去に「均等推進企業部門」の大臣賞または「ファミリー・フレンドリー企業部門」の大臣賞を受賞し、さらにその部門での取組が進んでいる。

 ●もう一つの部門についても積極的に取り組み、成果をあげている。