画面は自動的に最新情報へ更新されませんので、更新する際は画面上部の図2.png(更新アイコン)をクリックするか、または「F 5」を押してしてください。 
ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 特集・キャンペーン > 子ども・子育て応援プラン > 子ども・子育て応援プランにおける労働分野の具体的施策
■ 子ども・子育て応援プランにおける労働分野の具体的施策

若者の自立とたくましい子どもの育ち



・ キャリア探索プログラムの推進

 職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるため、ハローワークを通じ、企業人等を講師として学校に派遣する。

・ 若年者のためのワンストップサービスセンター(ジョブカフェ)における支援の推進

 若年者のためのワンストップサービスセンター(ジョブカフェ)において、地域の企業や学校などと連携し、若年者向けの情報提供、カウンセリングや職業紹介などの各種サービスを一貫して提供する。(ジョブカフェ愛workホームページはこちら)

・ 若年者試行雇用の促進

 学卒未就職者などの職業経験が十分ではない若年者を対象に、3か月間の試行雇用を活用し、常用雇用の実現を支援する。(トライアル雇用事業のご案内)

・ 日本版デュアルシステムの推進

 若年者向けの実践的な教育・職業能力開発の仕組みとして、企業での実習と教育・職業訓練の組合せ実施により、若者を一人前の職業人に育てる新しい職業訓練システムである「日本版デュアルシステム」を推進する。

・ キャリア・コンサルタントの養成・活用の推進

 個々人の職業生活の設計や、それに即した職業選択、能力開発等を支援する「キャリア・コンサルタント」を養成するとともに、その活用を推進する。

・ 職場定着の推進

 地域における若年労働者の相互交流や企業人事管理者の講習等の取組を促進するとともに、働くことに関わる幅広い相談に身近に応ずる体制を整備する。



仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し



一般事業主行動計画の策定・実施の支援

 中小企業も含め、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を支援するとともに、当該計画に定める目標達成など一定の基準に適合する企業を認定し、その好事例について広く普及を図る。

・ ファミリーフレンドリー企業の普及促進

 事業主の意識啓発等により、仕事と育児が両立できるような様々な制度と職場環境を持つ企業(ファミリー・フレンドリー企業)の普及を促進する。

育児休業制度の定着

 育児・介護休業法について、制度の周知等を図るとともに、企業の制度として定着すよう、育児休業制度が就業規則に未整備の事業所への指導を徹底する。

育児休業の取得促進、子育て期間中の勤務時間短縮等の措置の普及促進

 育児休業取得率の目標達成に向け、職場の意識改革を進めるための啓発活動や好事例の普及を図る。また、事業主に対する指導や助成等により、子育て期間中の勤務時間短縮等の措置の導入促進を図る。

時間外労働の制限、深夜業の免除、子の看護休暇の制度の定着

 育児中の労働者が請求した場合には、時間外労働が制限(年150時間まで)される制度及び深夜の労働が免除される制度や、労働者が病気やけがをした子の看護のために休める制度の周知・徹底を図る。

・ 男性の子育て参加促進に向けた取組の推進

 男性の子育て参加を促進するため、企業トップを含めた職場の意識改革、管理職や従業員への研修の実施、育児休業取得者が出た場合の雇用管理ルールの明確化等の取組を推進する。また、子どもの出生時における5日程度の休暇の取得促進について、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画に基づき官公庁が率先して進めることにより、民間企業等への普及を図る。

・ 個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進

 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(時短法)を受け継いだ「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(労働時間等設定改善法)」が平成18年4月1日から施行されており、労使による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な取組を促進するための措置を講じることにより、労働者の健康と生活に配慮したものとなるよう改善を図る。

・ 仕事と生活の調和キャンペーンの推進(「短時間集中」型の働き方の普及)

 生産性の向上を図るため、各企業等において業務や作業の手順等を見直し、無駄を廃して、より短い時間での効率的な業務遂行等を進める取組や在宅勤務、短時間就労等の導入を促進するための意識啓発を行う。

・ 長時間にわたる時間外労働の是正

 育児期にある労働者の生活等に配慮しつつ労働時間等の設定の改善を図ることが人材の確保や生産性の向上につながることについて労使当事者に周知するとともに、フレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の活用等により多様な働き方を実現することを通じて、長時間にわたる時間外労働の是正を図る。

・ 年次有給休暇の取得促進

 労働者が子育てのために年次有給休暇を取得しやすいようにするため、計画的付与制度の導入、好事例の紹介や意識啓発活動を推進する。

・ パートタイム労働者の均衡処遇の推進

 パートタイム労働者と通常の労働者との間の均衡処遇を進める上での具体的な考え方を示したパートタイム労働法に基づく指針が浸透・定着するよう取り組むとともに、処遇や人事制度の見直しなど均衡処遇の推進に取り組む事業主を支援する。

・ 柔軟な転換制度の導入の推進

 働き方の多様な選択が可能となるよう、コース別雇用管理制度を導入している企業におけるいわゆる総合職・一般職相互間のコース転換制度の導入を推進する。併せて、パートタイム労働者の通常の労働者への転換制度の普及を図る。

多様就業型ワークシェアリングの普及促進

 短時間正社員など公正な処遇が図られた多様な働き方の導入をめざす多様就業型ワークシェアリングの「制度導入・利用マニュアル」を用いて、多様就業型ワークシェアリングの普及を図る。

・ テレワークの普及促進

 テレワークの実態調査を行うとともに、テレワークに関する企業内制度やセキュリティの高いテレワーク環境の導入の推進、創業・事業化を容易にするための必要な環境整備、導入のためのガイドラインの整備、推進組織による普及活動等を通じて、適正な就業環境の下でのテレワークの普及促進を図る。

・ 妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの是正

 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いについて、行政指導の徹底を図るとともに、解雇以外の不利益取扱いについての法的整備を検討する。

・ 企業におけるポジティブ・アクションの普及促進

 男女が職場で十分に能力を発揮しながら安心して子どもを生み育てられる環境整備の観点から、公正公平な人事評価・処遇を含む企業におけるポジティブ・アクションの普及促進を図る。また、その際、出産や育児による欠勤等がハンディにならないような人事管理制度、能力評価制度等の導入を積極的に推進する。

・ 再就職準備支援の促進

 育児等のために退職し、将来再就職を希望する者に対して、再就職に向けた具体的取組計画の策定支援、職場体験講習の実施、再就職に役立つ情報の提供を行う(再チャレンジサポートプログラム)などきめ細かい支援を推進する。

・ 育児時間に配慮した職業訓練等の推進

 育児中の求職者が公共職業訓練を受講できるよう、柔軟な訓練コース時間の設定を行う。また、民間機関も活用して再就職希望者のニーズに対応した職業訓練を実施する。

・ 両立支援ハローワークにおける再就職の援助等の推進

 育児が一段落し、再就職を希望する者等に対し育児・家事等と就職の両立を支援するため、子供連れでも利用しやすい施設を整えた「両立支援ハローワーク」において、職業情報の提供、ガイダンスの実施、多様な職業紹介の実施等による再就職支援を推進する。
また、職務分析に基づく職業能力評価制度の整備により、個人の職業能力や企業が求める職業能力が明らかになることで、円滑な再就職を促進する 。

・ 求人年齢の上限の緩和促進

 育児が一段落し、再就職を希望する者等が、求人の年齢制限により求職活動の制約を受けることがないよう、ハローワークの窓口等で個別の企業に対する啓発・指導等を行うなど、求人年齢制限緩和の取組を推進する。

・ 求職者の保育所利用の促進

 育児中の求職者が安心して求職活動ができるよう、保育所の受入児童数の増大を図りつつ、求職中も保育所の利用ができることを市町村やハローワークにおいて積極的に周知する。



子育ての新たな支え合いと連帯



・ シルバー人材センターによる高齢者活用子育て支援事業の推進

 高齢者の就労機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を行う。(全国シルバー人材センター事業協会ホームページはこちら)

・ 総合的な自立に向けた支援の推進

 母子家庭等ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を担う必要があり、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策等の総合的な母子家庭等対策を推進し、母子家庭等の自立の促進を図る。

(就業支援策の推進)

 自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業、公共職業訓練等により職業能力開発への取組を支援するとともに、ハローワークにおける個別総合的な就職支援、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談、就業支援講習会等の実施、民間事業者に対する就業促進についての協力要請、母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮など、総合的に母子家庭の母の就業・雇用の促進を図る。



このページのトップに戻る

ハローワークインターネットサービス.jpg bana.png  bana-job.png仕事・住まい・生活.jpg 新卒者・既卒者の皆様へ.jpg育MEN.jpg女性の活躍を推進します.jpg厚労省人事労務マガジン.jpg あんぜんプロジェクト.jpgこころの耳.jpg2015127154417.gifあかるい職場応援団.jpg労災年金受給者の皆様へ.jpgアスベスト.jpgまんが.jpgehime.jpgoshigoto_adviser_banner.jpg 20146911147.png 2016829134710.png ズ.jpg

 

愛媛労働局 〒790-8538 松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎5階、6階

Copyright(c)2000-2011 Ehime Labor Bureau.All rights reserved.