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■ 少子化社会対策大綱(平成16年6月4日閣議決定)の掲げる4つの重点課題に沿って、若者の自立促進、仕事と家庭の両立や長時間労働などの是正など働き方の見直しや再就職の支援などについて、今後5年間に講ずる具体的な施策等を掲げています。
4つの重点課題
具体的施策(労働分野に係るもの)
若者の自立とたくましい子どもの育ち
・
キャリア探索プログラムの推進
若年者のためのワンストップサービスセンター(ジョブカフェ)における支援の推進
若年者試行雇用の促進
日本版デュアルシステムの推進
キャリア・コンサルタントの養成・活用の推進
職場定着の推進
仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
一般事業主行動計画の策定・実施の支援
ファミリーフレンドリー企業の普及促進
育児休業制度の定着
育児休業の取得促進、子育て期間中の勤務時間短縮等の措置の普及促進
時間外労働の制限、深夜業の免除、子の看護休暇の制度の定着
男性の子育て参加促進に向けた取組の推進
個々人の生活等に配慮した労働時間の設定改善に向けた労使の自主的取組の推進
仕事と生活の調和キャンペーンの推進(「短時間集中」型の働き方の普及)
長時間にわたる時間外労働の是正
年次有給休暇の取得促進
パートタイム労働者の均衡処遇の推進
柔軟な転換制度の導入の推進
多様就業型ワークシェアリングの普及促進
テレワークの普及促進
妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの是正
企業におけるポジティブ・アクションの普及促進
再就職準備支援の促進
育児時間に配慮した職業訓練等の推進
両立支援ハローワークにおける再就職の援助等の推進
求人年齢の上限の緩和促進
求職者の保育所利用の促進
生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
子育ての新たな支え合いと連帯
シルバー人材センターによる高齢者活用子育て支援事業の推進
総合的な自立に向けた支援の推進
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