1.

応募・推薦について

　9月30日までは、従来どおりの方法で、生徒一人一社のみの応募・推薦とし、10月1日以降は複数の応募・推薦(ただし一人二社まで)を可能とする。
　公務員との併願については、応募・選考時期等が異なることから、併願を妨げない方向で対処する。
 

【企業側への要望】

　複数応募の趣旨の理解を求め、応募機会の拡大を図るとともに、採用試験後できる限り速やかに採否を決定し、その通知は書面で行うことを求める。
 

2.

校内選考について

【学校側への要望】

　「進路選択は生徒自らの意思と責任で行う。」という基本を重視して、生徒の学業成績だけでなく、人物・職業適性などの総合評価による校内選考となることを求める。
 

3.

指定校制について

【企業側への要望】

　これまで、指定校制のもとで、学校と企業が長年にわたって築き上げてきた信頼関係により、安定的な求人及び採用を確保してきたことは事実であるが、均等な就職機会の確保という点から、指定校以外の学校からの応募ができるよう募集枠の拡大を求める。
 

4.

インターンシップ及び職場見学会について

【学校側への要望】

　インターンシップ及び職場見学会などの職場体験活動を一層充実させ、生徒の職業についての具体的かつ現実的な理解を促進し、社会人・職業人としての基礎的な資質・能力を身に付けさせるなどのキャリア教育の推進を求める。特に、就職希望の生徒が夏期休業中など応募前に行う職場見学は、応募先の決定や早期離職の防止に、大きな効果が期待されることから、積極的な実施を求める。
 

【企業側への要望】

　インターンシップ及び職場見学会を幅広く円滑に実施するためには、多くの受入れ企業が必要であり、学校教育に対する企業側の積極的支援と協力を求める。
　また、選考開始前に行う職場見学会が求人者の採用選考の場とならないよう配慮を求める。
 

5.

採用(内定)生徒の就業開始時期等について

【企業側への要望】

　就業開始(実習、研修等を含む。)時期は卒業後とすることを求める。
　また、卒業前に企業が実施する企業見学・懇談会等は学校の承認を得ることを求める。
 

参考

　指定校制、一人一社制、校内選考といった、募集・応募、採用に関するこれまでの慣行であり、大量の就職希望者を短期間でマッチングできる仕組みとして、一定の役割を果たしてきた。

　高校生への就職斡旋については、早期採用選考を防止し、求人秩序を確立することにより、高等学校教育の充実を図るとともに生徒の適正な推薦・選考が行われるようにするため、次のような日程に沿って行われている。