平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始める事業年度（以下「適用年度」といいます）において、雇用者増加数5人以上（中小企業は2人以上）、かつ、雇用増加割合10％以上等の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられます。

　　1　個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで。

　　2　当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。

　次の事業年度については、雇用促進税制の適用はありません。

　　・設立（合併による設立を除く）の日を含む事業年度

　　・解散（合併による解散を除く）の日を含め事業年度

　　・清算中の事業年度

　平成25年度の税制改正により、雇用促進税制は以下の通り、拡充されました。

 （拡充内容は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに始まる事業年度分から適用になります。）

　(1)増加雇用者数1人当たり税額控除額を40万円に引き上げる。

　　　・当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。

　(2)適用要件の判定の基礎となる雇用者増加数を算定する際、適用年度途中に高年齢継続被保険者になった人も雇

　　用者として扱う。

　　　・高年齢継続被保険者とは、被保険者のうち65歳に達する日以前に雇用されていた事業主に65歳に達した日以

　　降の日においても引き続いて雇用されている人で、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者ではない人のこと

　　です。

　　　・この措置は、適用年度以前から雇用していた人を、適用年度途中に高年齢継続被保険者として引き続き雇用

　　し、適用年度末まで雇用していた場合に適用になります。

　　　・この措置により、事業主都合による離職者の対象が、雇用保険一般被保険者の他に高年齢継続被保険者も加

　　わります。

　要件等、詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。 

　企業の労働分配の拡大を促す所得拡大促進税制が創設されました。 

（経済産業省所管。雇用促進税制とは選択適用になります。）

　[概要]

　国内雇用者に対する給与等支給額を基準年度と比較して5％以上増加させたなどの要件を満たした場合、その増加額について、10％の増額控除を認める制度。（平成25年度から3年間の措置）

問い合わせ先

  ・雇用促進計画の作成・確認などについて　⇒　本社・本店を管轄する労働局またはハローワーク

　・税額控除制度について　　　　　　　　　　　 ⇒　最寄りの税務署

　・所得拡大促進税制について　　　　　　　　 ⇒　経済産業省経済産業政策局企業行動課