職場における腰痛予防の取組を！ ～「職場における腰痛予防対策指針」を改訂～
全国の職場における腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。
厚生労働省においては、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、主に重量物を取り扱う
事業場などに対して、啓発や指導を行ってきましたが、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での
腰痛発生件数が大幅に増加している状況にあります。
このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、
腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂を行いました。
・報道発表資料（厚生労働省サイトへリンク）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
・職場における腰痛予防対策指針及び解説（厚生労働省サイトへリンク）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4-att/2r98520000034mtc.pdf
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 健康安全課 TEL : 017-734-4113
