令和 4 年度中小規模建設工事に係る「建設業における災害防止集中取組月間」の監督指導結果について

　
　秋田労働局（局長 川口秀人）は、管内の6労働基準監督署が令和4年 10 月1日から同月 31 日までの「建設業における災害防止集中取組月間」に、施工中の中小規模建設工事現場に対 し集中的に監督指導を実施しました。

【監督指導結果の概要（別添参照）】
■ 監督指導の実施は 134 現場、198 事業場。 違反は 61 現場、121 事業場 （表1参照）
 　災害防止集中取組月間中に 134 現場、198 事業場※1 に対して監督指導を実施しました。このう ち、労働者の安全と健康の確保などを定めた労働安全衛生法に係る違反があったのは 61 現場、121 事業場でした。
　事業場の違反率は 61.1％でした。前年度（令和2年度は7月に実施しました。また、令和2年 度までは大規模建設工事現場及び木造家屋建築工事現場を集計に含めていましたが、令和3年度か らはそれらを含めていません。以下同じです。）の違反率は 62.0％でした。
　なお、前年度の違反現場数は 46 現場でした。

■ 主な違反は元方事業者の講ずべき措置の違反が 19.7％で、昨年に比べて増加 （表2参照）
　主な違反の内容は、
　 ① 元方事業者の講ずべき措置 39 事業場（違反率 19.7％）
　 ② 墜落防止に関するもの 35 事業場（違反率 17.7％）
　 ③ 車両系建設機械に関するもの 25 事業場（違反率 12.6％） でした。

■ 使用停止・立入禁止等行政処分を行ったのは8事業場 （表3参照）
　 特に危険度の高い機械設備や作業場所に対しては使用停止や立入禁止等の行政処分※2 を行いま すが、今年度に行ったのは4現場、8事業場でした。前年度は3現場、6事業場に行政処分を行 いました。
　 なお、今回行った行政処分は、全て墜落防止措置に係る法違反に関するものでした。

【今後の取組】
　秋田県内の建設工事業（木造家屋建築工事業を除く。）では、休業4日以上の労働災害が 220 件（令和4年 12 月末日現在）発生しており、令和3年同期比で 74 件、50.7％と大幅に増加し、 5人が亡くなっています。秋田労働局では墜落防止措置や車両系建設機械に関する法違反は、死亡などの重大な災害につながることから、引き続き、労働災害撲滅のための監督指導を重点的に 実施することとしています。

※1）事業場数とは現場で作業する元請と下請を合わせた事業場の数ですので、1現場が1事業場と は限りません。
※2）特に危険な機械や作業場所等に対して労働基準監督署長が行うもので、行政処分の対象となっ た機械や作業場所等が安全に作業ができることが確認されるまで、その使用や立入が禁止されます。　
　

　報道発表資料（PDF）