令和3年 障害者雇用状況の集計結果

　秋田労働局（局長 川口 秀人）では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和3年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので公表します。
　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35 年法律第123 号）では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務づけています。
　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
　現在、労働局、ハローワークでは、法定雇用率が未達成の企業等に対し、達成に向けた指導及び雇用支援を行っています。


【集計結果の主なポイント】

【民間企業】［法定雇用率2.3％］
〇雇用障害者数は過去最高を更新するも、実雇用率、法定雇用率達成割合は前年を下回る。
　・雇用障害者数は2,630.5 人、前年より0.3％（8.5 人）増加
　・実雇用率は2.21％、前年比0.04 ポイント減少
　・法定雇用率達成企業の割合は59.7％、前年比4.1 ポイント減少

【公的機関】［同2.6％、県の教育委員会2.5％］※（ ）は前年の値
〇秋田県の機関、県教育委員会、市町村の機関の雇用障害者数、実雇用率とも前年を上回る。
　・秋田県の機関：雇用障害者数136.5 人（130.5 人）、実雇用率3.06％（2.96％）
　・県教育委員会：雇用障害者数191.0 人（175.5 人）、実雇用率2.54％（2.30％）
　・市町村の機関：雇用障害者数372.0 人（343.0 人）、実雇用率2.55％（2.41％）

【独立行政法人等】［同2.6％］※（ ）は前年の値
〇雇用障害者数及び実雇用率とも前年を上回る。
　・雇用障害者数92.5 人（90.5 人）、実雇用率2.72％（2.69％）




　報道発表資料（PDF）