秋田労働局（局長 甲斐三照）では、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して県内6労働基準監督署が実施した監督指導の実施結果について取りまとめましたので公表します。
　秋田労働局では、今後も長時間労働の是正・改善に向けた取組を積極的に行っていきます。
　　　　　　　
1　長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果　[図1、別添1・2参照]

 
 
 
 


　平成30年度中に長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導を実施した件数は300事業場で、このうち195事業場（65.0％）で労働基準関係法令の違反がありました。
　また、平成30年11月に、「過重労働解消キャンペーン」として、123事業場に対して重点的に監督指導を実施した結果、86事業場（69．9％）で労働基準関係法令の違反がありました。
　これらの監督指導の対象には、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等が含まれています。
 




2　主な違反内容・指導事項　[図2参照]

　主な違反内容としては、違法な時間外労働、賃金不払残業（計算誤り等を除く。）、過重労働による健康障害防止措置の未実施となっています。
　また、主な指導事項としては、健康障害防止措置が不十分なため改善を指導、労働時間の把握が不適正なため指導となっています。

[図2]




3 今後の取組

　秋田労働局では、これらの監督指導の実施結果を踏まえ、引き続き、積極的に監督指導を実施し、事業主に対する法令の周知徹底を図るほか、指導に従わない、法違反を繰り返すなどの悪質な事業場に対しては、送検するなど厳正に対処していきます。

　【別添1】監督指導事例
　【別添2】長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果（詳細）

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