| 年末年始無災害運動リーフレット |
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| 1 趣 旨 | ||
| 山梨県内における労働災害の被災者数は、近年増減を繰り返しており、その削減については足踏み状態にあるといえます。また平成20年の労働災害における死亡者数は、すでに前年を上回っております。一方、健康面に目を転じると、一般健康診断の結果において何らかの所見を有する労働者が平成14年(48.3%)に全国平均(46.7%)を上回って以降増加傾向にあり、平成19年には53.7%(全国49.9%)となっています。 このような状況の中、労働災害や職業性疾病を減少させ、労働者の健康の保持増進を図るためには、何よりも経営トップがその方針を明らかにし、その指示の下、関係者一人一人に至るまで、日頃から安全衛生活動を実行していくことが求められています。 年末年始は、何かとあわただしい時期であり、普段の作業や生活のリズムが変わりやすく、事業場、職場全体が一斉に操業を停止したり、操業を開始するほか、大掃除が行われるなど、通常は行わない作業が多くなる時期です。このため各事業場、職場では災害防止のための特別な配慮が必要となります。また同時に、この時期は新しい一年のスタートに向け、働く者一人一人が日常の安全衛生活動を総点検するとともに、自らの健康のため、生活習慣を見直す絶好の機会でもあります。 一年の締めくくりを笑顔で送り、災害のない明るい新年を迎えるため、年末年始のあわただしい時期にこそ「安全最優先」の考え方を基本に、あわてず、手を抜かず、作業前点検の実施、作業手順の遵守、非定常作業における安全確認、交通ルールの徹底等、労働災害防止活動の原点に立ち返ってこれらを実施することが必要です。このような趣旨を踏まえ、本年度の年末年始無災害運動は、 「目配り 気配り 安全確認 無事故でつなぐ 年末年始」 を標語として展開することとします。 |
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| 2 実施期間 | ||
| 平成20年12月1日から平成21年1月31日まで |
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| 3 運動標語 | ||
| 「目配り 気配り 安全確認 無事故でつなぐ 年末年始」 |
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| 4 主 唱 者 | ||
| 山梨労働局、甲府・都留・鰍沢労働基準監督署 |
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| 5 推進団体 | ||
| (社)山梨県労働基準協会連合会、甲府・都留・峡南・山梨労働基準協会 建設業労働災害防止協会 山梨県支部 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 山梨県支部 林業・木材製造業労働災害防止協会 山梨県支部 (社)日本ボイラ協会 山梨支部 (社)ボイラ・クレーン安全協会 甲信事務所 (社)山梨県鉄構溶接協会 (社)建設荷役車両安全技術協会 山梨県支部 (社)日本労働安全衛生コンサルタント会 山梨支部 |
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| 6 協力機関 | ||
| 国土交通省 関東地方整備局 甲府河川国道事務所 国土交通省 関東地方整備局 富士川砂防事務所 国土交通省 関東運輸局 山梨運輸支局 農林水産省 林野庁 関東森林管理局 山梨森林管理事務所 山梨県 |
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| 7 後援団体 | ||
| 日本労働組合総連合会山梨県連合会 山梨県経営者協会 |
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| 8 実 施 者 | ||
| 県内の各事業場(工場、事務所、建設現場等) |
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| 9 主唱者、推進団体等の実施事項 | ||
| (1) | 講習会、説明会等の開催 | |
| (2) | テレビ、新聞等の報道機関及び機関誌、インターネット等を通じての広報 | |
| (3) | リーフレット等の制作及び配布 | |
| (4) | ポスター、のぼり等の頒布 | |
| (5) | 事業場に対する巡回指導 |
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| 10 事業場の実施事項 | ||
| (1) | 経営トップによる安全衛生方針の決意表明 | |
| (2) | リスクアセスメントの推進、労働安全衛生マネジメントシステムの確立などをはじめとした自主的な安全衛生管理活動の活性化 | |
| (3) | 過重労働による健康障害防止のための総合対策、メンタルヘルス対策等、労働者の健康を確保するための対策の推進 | |
| (4) | 就業制限業務及び作業主任者を選任すべき業務における有資格者の充足 | |
| (5) | KY(危険予知)活動の実施 | |
| (6) | 機械設備に係る定期自主検査及び作業前点検の実施 | |
| (7) | 作業開始前ミーティング及び安全衛生パトロールの実施 | |
| (8) | 非定常作業における災害防止対策の見直し | |
| (9) | 職場の整理・整頓・清掃・清潔(4S)の徹底 | |
| (10) | 火気の点検、確認等火気管理の強化 | |
| (11) | 飲酒、睡眠等生活リズムに関する健康指導の実施 | |
| (12) | はさまれ・巻き込まれ災害の防止対策の徹底 | |
| (13) | 高年齢労働者の安全対策の促進 | |
| (14) | 交通労働災害防止ガイドラインに基づく交通労働災害防止対策の推進 | |
| (15) | 石綿障害予防対策の徹底 | |
| (16) | 安全衛生旗の掲揚及び年末年始無災害運動用ポスター、のぼり等の掲示 | |
| (17) | その他安全衛生意識高揚のための活動の実施 | |
