県内のくるみん企業が9社に増加
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担
当 |
山梨労働局雇用均等室 室 長 井 上 礼 子 地方短時間労働指導官 酒 井 康 子 電 話 0 5 5－2 8 5－2 8 5 9 |
山 梨 労 働 局 発 表
平成23年5月31日
県内のくるみん企業が 9 社 に増加
生活協同組合パルシステム山梨、株式会社はくばく、
パイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社を認定
―101～300人企業の行動計画届出率90．7％ー
1 山梨労働局（局長 山口晃）は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、生活協同組合パルシステム山梨、株式会社はくばく及びパイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社を認定しました。これにより、山梨県内の認定企業は9社となりました。
次世代法に基づく認定とは、子育てしやすい職場環境の整備や子育て中ではない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目標とする一般事業主行動計画を策定・実行し、(1)計画に定めた目標を達成、(2)男性の育児休業等取得者がいることなどの「認定基準」（別添資料1）を満たした企業が、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができるものです。
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認定を受けた企業は、次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を求人広告や商品などに付け、「子育てサポート企業」であることを内外にアピ―ルすることができます。
企業イメージの向上、従業員のモラールアップや、それに伴う生産性の向上、優秀な人材の確保などにつながることが期待されます。
2 山梨労働局長より認定通知書の交付を行います。
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日 時 6月8日（水）14時00分 場 所 山梨労働局局長室 (3階) |
3 山梨労働局では、企業規模の大小を問わず、より多くの企業が認定を目指して取り組むよう、今後とも一般事業主行動計画の策定・届出・実行の促進4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出等を義務化された労働者数101～300人の企業の届出率は、90．7％のために働きかけるとともに、就職活動を行う学生を含め広く周知を行っていきます。
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4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出等を義務化された 労働者数101～300人の企業の届出率は、90．7％ |
今年4月1日から、労働者数が101人以上300人以下の企業にも、行動計画の策定届出、社外への公表及び従業員への周知が義務付けられました。県内の届出率は90．7％です。
1 認定企業の取組内容
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生活協同組合パルシステム山梨の取組内容
平成21年4月1日～平成23年3月31日（2年間） 2 行動計画の内容 目標1 平成21年4月から子供の預かり保育サービスの検討を行い、 平成21年6月までに導入します。 目標2 育児休業取得を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行います。 男性職員・・・計画期間内に取得実績があること 女性職員・・・取得率70％以上とすること 目標3 妊娠中の女性職員の母性健康管理について整備します。 目標4 半休制度の導入を検討します。 3 認定基準の主な達成状況 ☆ 男性の育児休業取得率50％（5名）、女性の取得率100％ ☆ 『子育てハッピー応援団』 研修時の保育・祝祭日の託児利用料の補助 学校の夏休み等長期休暇の際には小学生も受入れ ☆ 『生協で子育てを100倍（！？）楽しむしおり』を作成し、 一般職員、管理職向けに研修を実施 ☆ 年次有給休暇を半日単位で取得できる制度を導入 |
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株式会社はくばくの取組内容
1 行動計画の期間 平成20年4月1日～平成23年3月31日（3年間） 2 行動計画の内容 目標1 子供が生まれる際の父親の休暇取得を促進する。 目標2 家族との絆を深める時間を確保するために、所定外労働の削減化を推進する。 目標3 若い世代の社員に子供とふれあう機会を提供する。 目標4 インターンシップおよびジュニア・インターンシップを実施し、 若者に対する就業体験機会を提供する。 3 認定基準の主な達成状況 ☆ 男性労働者（管理職）1名が1ヶ月の育児休業を取得 ☆ 子供が生まれる際の父親の特別休暇（「＝出産休暇」）2日のうち、1日を有給とした ☆ ノー残業デーを月2日に増やした |
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パイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社の取組内容
1 行動計画の期間 平成21年4月1日～平成23年3月31日（2年間） 2 行動計画の内容 目標1 休職者への連絡責任等の明確化 目標2 社員の育児への関心を高め、制度の理解を深める（管理職含む） 目標3 男性社員への育児参画のススメ 3 認定基準の主な達成状況 ☆ 男性労働者1名が育児休業を取得 ☆ e-ランニングを実施し、育児への関心、理解を深めた |
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2 県内の取組状況 県内企業の一般事業主行動計画の策定・届出状況は、平成23年4月末現在477社。うち、今年4月から新たに届出が義務付けられた労働者数101人～300人の企業の届出数は、176社（90．7％）で、前年3月末から136社増加。努力義務とされている労働者数100人以下の企業の届出数は、247社。認定申請予定企業は53社。（別添資料3参照）
3 山梨労働局における取組 （1）個別相談会の開催 一般事業主行動計画の具体的な策定方法、認定に向けた取組方法について、今後相談会を開催する予定です。 （2) 対象企業への個別訪問・相談への対応 専門の指導員が、随時、具体的な取組方法について情報提供やアドバイスを行っています。 |
★ 厚生労働省のホームページ URL http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html
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添付資料1 認定とは |
