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山梨労働局(局長 山口 晃)は、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、東京エレクトロンAT株式会社、東京エレクトロンTS株式会社を認定しました。これにより、山梨県内の認定企業は、4社となりました。
次世代法に基づく認定とは、子育てしやすい職場環境の整備や子育て中ではない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目標とする一般事業主行動計画を策定・実行し、(1)計画に定めた目標を達成、(2)男性の育児休業等取得者がいることなどの「認 定基準」(別添資料1)を満たした企業が、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができるものです。
認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を求人広告や商品などに付け、
「子育てサポート企業」であることを内外にアピ―ルすることができます。企業イメージの向上、従業員のモラールアップや、それに伴う生産性の向上、優秀な人材の確保などにつながることが期待されます。
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山梨労働局長より認定通知書の交付を行います。
日 時 7月28日(水)14時00分
場 所 山梨労働局局長室 (3階) |
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山梨労働局では、企業規模の大小を問わず、より多くの企業が認定を目指して取り組んでいくよう、今後とも一般事業主行動計画の策定・届出・実行の促進のために働きかけを行っていきます。
さらに、次世代法の改正により、来年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出等の義務が労働者数101人以上の企業に拡大されること、育児・介護休業法の改正により、父親が育児休業を取得しやすくなったこと(別添資料2・3)から、企業における次世代育成支援対策の取組を推奨していきます。
また、「イクメンプロジェクト」(「イクメン」=子育てを積極的に楽しむ男性)に基づき、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、PRしていくことにしています。(別添資料4)
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| 1 認定企業の取組内容 |
東京エレクトロンAT株式会社の取組内容
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行動計画の期間
平成20年4月1日～平成22年3月31日(2年間) |
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行動計画の内容
目標1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に
対する制度の周知や情報提供を行う。
目標2 妊娠中や出産後の女性労働者が健康や業務について相談できる
体制を整備し、周知する。
目標3 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制
度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産
前産後休業など諸制度を社員全員に周知する。 |
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認定基準の主な達成状況
☆ 行動計画の期間内に取得要件を満たした女性30名全員が育児休業
を取得!
うち、7割が1歳を超えて育児休業を取得。
☆ 男性労働者1名が育児休業を取得!
☆ 毎週水曜日をリフレッシュデーとして、所定外労働の縮減に取り組む! |
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東京エレクトロンTS株式会社の取組内容
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行動計画の期間
平成20年4月1日～平成22年3月31日(2年間) |
| 2 |
行動計画の内容
目標1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に
対する制度の周知や情報提供を行う。
目標2 妊娠中や出産後の女性労働者が健康や業務について相談できる
体制を整備し、周知する。
目標3 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制
度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産
前産後休業など諸制度を社員全員に周知する。 |
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認定基準の主な達成状況
☆ 行動計画の期間内に取得要件を満たした女性4名全員が育児休業を
取得!
全員が1歳を超えて育児休業を取得。
☆ 男性労働者3名が延べ20回、子の看護のための休暇を取得!
☆ 毎週水曜日をリフレッシュデーとして、所定外労働の縮減に取り組
む!
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※ 改正育児・介護休業法(本年6月30日施行)では、新たに、3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度を義務化しているが、当該2社は、既に平成19年に小学校卒業までの短時間勤務制度を導入し、また、法を上回り、育児休業は3歳まで取得できる。 |
2 県内の取組状況
県内企業の一般事業主行動計画の策定・届出状況は、平成22年6月30日現在279社。うち、届出が義務付けられている労働者数301人以上の企業は、51社。努力義務とされている労働者数300人以下の企業は、前年3月に比べて70社増加。認定申請予定企業は33社。
| 行動計画の目標として定めた取組内容(上位5つ) |
第1位「育児休業や時間外労働・深夜業の制限、産前産後休業等諸制度の周知」125社
第2位「育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備」 123社
第3位「子育ての時間を確保できるようにするための措置の実施」 108社
第4位「所定外労働削減のための措置の実施」 104社
第5位「年次有給休暇の取得促進のための措置の実施」 92社 |
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3 山梨労働局における対応
(1) 相談会の開催
一般事業主行動計画の具体的な策定方法、認定に向けた取組方法について、
今後、相談会を開催する予定です。
(2) 相談対応
専門の指導員が、随時、具体的な取組方法について情報提供やアドバイスを
行っています。また、育児・介護休業や育児のための短時間勤務等に関する相
談対応や改正育児・介護休業法に則した就業規則の整備についてのアドバイス
も行っています。
◆相談日 平日 月～金
◆時 間 8:30～17:15
◆場 所 山梨労働局雇用均等室 (労働局庁舎4F) 相談無料
◆電 話 055-225-2859
(3) 委託事業の実施
来年4月から労働者数101人～300人の企業に一般事業主行動計画策定
・届出等が義務化されることから、これらの企業を対象に、講習会、企業訪問
による相談対応、好事例集の作成等を山梨県中小企業団体中央会に委託してい
ます。 |
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★ 認定企業の取組内容の他、県内企業や全国の企業の取組内容については『両立支援のひ
ろば』
URL http://www.ryouritsushien.jp
★ 山梨労働局のホームページ
URL https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/7/7-14.html
★ 厚生労働省のホームページ
URL http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html |
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