山梨県の労働市場の動き
(平成20年12月分及び平成20年分)
(平成20年12月分及び平成20年分)
[概況] |
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12月の月間有効求人数(季節調整値)は10,483人となり、前月に比べ190人(1.8%)減少し、月間有効求職者数(同値)は16,282人で前月に比べ1,056人(6.9%)増加となった。(※2-1、10ページ参照) 12月の新規求人数(原数値)は3,388人となり、対前年同月比でみると、16.8%(686人)減少となった。 これを主な産業別でみると、同比で建設業4.0%(16人)、飲食店,宿泊業33.4%(97人)、医療,福祉20.4%(123人)で増加となったが、製造業51.0%(359人)、情報通信業37.9%(25人)、運輸業23.5%(52人)、卸売・小売業23.4%(134人)、教育,学習支援業48.8%(40人)、サービス業32.1%(320人)で減少となった。 12月の新規求職申込件数(原数値)は3,880人となり、対前年同月比でみると、57.1%(1,411人)増加となった。 新規求職申込件数(同値)を雇用形態別のうち常用(パ-トを除く)でみると、2,803人で同比60.0%(1,051人)増となった。また、離職者のうち事業主都合離職者は902人で同比139.9%(526人)増、自己都合離職者は831人で同比19.7%(137人)増となった。 平成20年平均の有効求人倍率は0.88倍となり、前年の1.07倍を0.19ポイント下回った。 平成20年平均の有効求人数は12,169人で前年に比べ13.7%減となり、有効求職者数は13,874人で5.4%増となった。 |
月間有効求人倍率(季節調整値) |
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有効求人倍率(年度平均) |
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(注) | 1. | 求人倍率とは、求職者に対する比率をいい、求職者1人あたりの求人数を示します。 |
2. | 季節調整法は、センサス局法2(X-12-ARIMA)による。なお、平成19年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。 | |
3. | 文中の産業分類は、平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」に基づくもの。 |