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山梨労働局発表
平成20年6月13日
1 　山梨労働局(局長　鬼丸良一)は、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、ニスカ株式会社を認定しました。山梨県内の認定第1号です。
　次世代法に基づく認定とは、子育てしやすい職場環境の整備や子育て中ではない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目標とする一般事業主行動計画を策定・実行し、(1)計画に定めた目標を達成、(2)男性の育児休業取得者がいることなどの「認定基準」を満たした企業が、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができるものです。
　認定を受けた企業は、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を求人広告や商品などに付けることができ、いわば「働きがいがあり、働きやすい企業」「社員を大事にする企業」であることを対外的にアピールすることで、企業のイメージアップや優秀な人材の確保・定着などにつながることが期待されています。
2 　山梨労働局長より認定通知書の交付を行います。
　　　　　日　時　　　6月18日(水)10時30分　
　　　　　場　所　　　山梨労働局局長室　(3階)
3 　山梨労働局では、より多くの企業が認定を目指して取り組んでいくよう、今後とも一般事業主行動計画の策定・届出・実行の促進のために働きかけを行っていきます。

認定企業名(所在地)
ニスカ株式会社　(南巨摩郡増穂町)
1 　認定企業の取組内容
ニスカ株式会社の取組内容

1　行動計画の期間
　　平成17年4月1日～平成20年3月31日(3年間)

2　行動計画の内容
　目標1　男性社員の育児のための休暇取得者を2人以上とする。
　目標2　子の看護休暇取得状況を男女とも年間10日以上にする。
　目標3　「子ども参観日」を年間3日以上実施する
　　　　　URL http://www.ryouritsushien.jp/
　　　　　(取組事例の検索から「ニスカ」で検索)
2 　県内の取組状況
　次世代育成支援対策に関する県内企業の行動計画を策定した旨の労働局への届出状況は、平成20年6月13日現在156社。うち、届出が義務付けられている労働者数301人以上の企業は51社。努力義務とされている労働者数300人以下の企業は、前年同月に比べて50社増加しました。認定申請を予定している企業は26社となっています。
　行動計画の目標として定めた取組内容についてみると、「育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備」が最も多く、次いで、「育児休業や時間外労働・深夜業の制限、産前産後休業等諸制度の周知」、「所定外労働削減のための措置の実施」、「子育ての時間を確保できるようにするための措置の実施」、「年次有給休暇の取得促進のための措置の実施」となっています。
　(「県内の一般事業主行動計画策定・取組状況」参照。)
3 　山梨労働局における相談対応
　山梨労働局では、より多くの企業が次世代育成支援のための対策をとり、子育てしやすい職場環境を整えられるよう、育児両立支援職場環境整備コンサルタント等が、具体的な取組方法について情報提供及びアドバイスを行っています。また、育児・介護休業や育児のための短時間勤務等に関する相談対応及び就業規則の整備についてのアドバイスを行っています。
　◆相談日　平日　月～金
　◆時　間　8:30～17:15
　◆場　所　山梨労働局雇用均等室　(労働局庁舎4F)　 　相談無料
　◆電　話　055-225-2859
☆　認定企業ニスカ株式会社の取組内容の他、県内企業や全国の企業の取組内容
　　については
　　『両立支援のひろば』　　　URL http://www.ryouritsushien.jp/
☆　山梨労働局のホームページ　URL https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/7/7-14.html
☆　厚生労働省のホームページ
    URL http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html
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