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厚生労働省では、男女雇用機会均等法の公布日(昭和60年6月1日)を記念して、6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、法の定着を図るための啓発活動を実施している。
「男性も女性も みんなにチャンス ―性別ではなく“その人”をみてますか?―」。今年度は、このテーマの下、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組(ポジティブ・アクション)の促進等を目標に掲げ、広報活動を行う(資料1)。
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1 6月27日(水)「一人ひとりが活躍できる職場づくりセミナー」
(株)ベネッセコーポレーション 執行役員 岡田晴奈氏が講演 (資料2) |
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山梨労働局は、財団法人21世紀職業財団山梨事務所が主催する「一人ひとりが活躍できる職場づくりセミナー」を、山梨県と共に後援する。
企業における人材活用の戦略としてのポジティブ・アクションをテーマとする講演と、県内でポジティブ・アクションを推進している企業による事例発表が行われる。制度上の男女均等取扱いは実現しつつあっても、「女性は一人もいない部署がある」、「管理職は男性が大半を占めている」という企業にとって、ポジティブ・アクションを進めるきっかけを促す。
事業主、人事労務担当者、労働者、県民に広く参加を呼びかける。参加無料。
・日時 平成19年6月27日(水) 13:00～16:15
・会場 ベルクラシック甲府(甲府市丸の内1-1-17)
・内容 ◇講演 「戦略としてのポジティブ・アクション
～企業における女性活用の効果と今後の取組課題～」
(株)ベネッセコーポレーション 執行役員 岡田晴奈
◇事例発表「ポジティブ・アクションの取組み」
シチズン電子(株) 人事部長
(医)静正会 三井クリニック 事務長
★セミナー終了後、相談コーナーを設ける。 |
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| 2 男女雇用機会均等法の施行状況 (資料3) |
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| (1) |
相談状況-相談件数は238件、女性労働者からの退職・解雇に関する相談が増加-
平成18年度に山梨労働局雇用均等室が対応した男女雇用機会均等法に関する相談件数 は238件(前年度比14.7%減)。このうち、女性労働者からの相談が全体の約4割を占めている。
相談内容別にみると、セクシュアルハラスメントに関する相談が83件と最も多く、全体の34.9%を占めており、次いで母性健康管理が53件(22.3%)、募集・採用が35件(14.7%)と続いている。平成18年度は特に、妊娠による退職勧奨などの退職・解雇に関する相談が23件で前年度(7件)に比べ大きく増加している。
女性労働者からの相談では、セクシュアルハラスメントに関するものが48件(52.7%)で依然として最も多く、次いで退職・解雇の相談が増化し、前年度の4件から17件(18.6%)となっている。一方、事業主からの相談では、母性健康管理措置についての問い合わせが最も多く38件(57.5%)、次いでセクシュアルハラスメント防止対策に関するものが15件(22.7%)となっている。
雇用均等室では、これらの相談に対し、必要に応じて事業主に対して指導を行っている。また、女性労働者と事業主の間で生じている均等取扱いの個別紛争については、申出による調停など紛争解決援助の制度があるが、2年連続で0件となっている。
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| (2) |
指導状況-是正指導件数は96件-
平成18年度は115事業場を対象に報告徴収を実施し、このうち何らかの均等法違反のあった63事業場に対し、96件の是正指導を行い、そのほとんどが是正された。
指導事項としては、セクシュアルハラスメントの防止対策に係る指導が引き続き最も多くなっている。
雇用均等室では、こうした是正指導とあわせて、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するためのポジティブ・アクションについても積極的取組を促した。 |
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