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| 1 | 住宅設備販売会社とその管理部長を送検 | |
| 都留労働基準監督署は、9月4日、太陽光発電システム及びオール電化システムの販売・施工等を行う住宅設備販売会社(以下「被疑会社」という。)と、被疑会社の管理部長の両名を労働安全衛生法第21条第2項・労働安全衛生規則第519条第2項違反の容疑で甲府地方検察庁に書類送検した。 |
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| 2 | 作業員が墜落し、死亡 | |
| 本年6月19日午後5時20分頃、富士吉田市内の一般住宅の屋根(高さ約6.3メートル)の上で作業を行っていた被疑会社の社員が同屋根の上から住宅の敷地内に駐車していた軽自動車の上に墜落後、さらに地面の上に落下し、死亡する労働災害が発生した。 被災労働者は、被疑会社が販売している太陽光発電用のパネルの設置工事の事前調査のために屋根の上で測定等の作業を行っていたものであるが、労働安全衛生法とそれに基づく労働安全衛生規則では、高さ2メートル以上の作業床の端で墜落の危険がある箇所において、囲い、手すり等を設けることとされ、設けることが著しく困難な場合には、安全帯を使用させるなどの墜落防止措置を講じなければならないこととされているが、その措置を怠っていたものである。 |
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| 3 | 災害の現状と今後の対応について | |
| 本年7月末現在の県内全産業における休業4日以上の労働災害の発生件数は388件で、前年同期と比較すると微減しているものの、依然高い水準となっている。 事故の型別で見ると、墜落・転落災害が全体の約18%を占めており、最も多くなっている。 墜落・転落災害については、死亡災害等の重篤な災害につながる可能性が高いことから、当署においては、災害が多く発生している製造業、建設業などの業種を中心に、事業場に対する監督指導を引続き実施し、墜落・転落災害等の防止を含めた安全対策の徹底を今後も呼びかけていくこととしている。 |
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