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| 1 ファミリー・フレンドリー企業表彰山梨労働局長賞 (資料1) |
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山梨労働局(局長 吉田康夫)では、仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行っているファミリー・フレンドリー企業に対し、労働局長表彰を行う。
◆ 山梨労働局長賞 株式会社YSK e-com(甲府市)
なお、表彰式は、男女共同参画推進のための「トップセミナー」(山梨県主催、山梨労働局等共催)において行う。
・日時 平成18年10月24日(火) 13:30～16:00
・会場 ベルクラシック甲府 |
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| 2 「働き方を見直して男性の育児参加を考えるつどい」の開催 (資料2) |
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厚生労働省では、財団法人21世紀職業財団が主唱する10月の「仕事と家庭を考える月間」において、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるための活動を実施する。その一環として、山梨労働局では、財団法人21世紀職業財団山梨事務所が主催する「働き方を見直して男性の育児参加を考えるつどい」を後援する。
・日時 平成18年10月4日(水) 13:30～16:30
・会場 ベルクラシック甲府
・内容
(1)講演 「我社の両立支援の取組と成果」
(株)富士情報 代表取締役社長 渡辺努
※平成17年度ファミリー・フレンドリー企業表彰山梨労働局長賞受賞
(2)体験発表 男性育児休業取得者、男性保育士
(3)メッセージ 男性の育児参加促進事業指定事業主 3社 |
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| 3 育児・介護に関する相談状況 (資料3) |
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平成17年度に山梨労働局雇用均等室に寄せられた育児・介護休業法に関する相談は448件(前年度比24.4%増)で、労働者からの相談は2割強の96件(前年度比128.6%増)であった。
相談の内容をみると、制度に関する相談が9割以上を占め、事業主からは育児・介護休業法の改正に伴う就業規則の改訂についての内容が多く、労働者からは育児休業制度に関する相談が最も多く、次いで、子の看護休暇制度に関する相談が多くなっている。
実際に問題が生じている労働者からは、「育児休業の申出をしたが、うちの会社には育児休業はないと言われた」、「育児休業を取得し復職しようとしたら、会社から別の部署に異動するように言われた」など育児休業に関する相談、育児休業の不利益取扱いに関する相談が多い。
雇用均等室では、これらの相談に対し、法律や制度の説明をするとともに、必要に応じ事業主に対する指導を行っている。
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| 4 一般事業主行動計画の策定・届出状況 (資料4) |
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平成17年4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法に基づき、常用労働者301人以上の事業主は一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられ、常用労働者300人以下の事業主には努力義務が課されている。
山梨労働局管内における提出状況は、平成18年9月15日現在73社(うち、義務企業は50社)で、認定申請予定ありとしている企業は18社(うち、義務企業は12社)である。
行動計画の目標として取り上げられている取組内容をみると、「育児休業中の労働者の職業能力の開発・向上等、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備」が最も多く、次いで、「所定外労働削減」や「年次有給休暇の取得促進」のための措置、「育児休業や時間外労働・深夜業の制限、産前産後休業等諸制度の周知」となっている。 |
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