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| (1) |
報告のあった事業所及ぴ外国人労働者の概要【表1・表2】 |
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山梨県内において、外国人労働者を直接雇用又は間接雇用している事業所274所から報告書の提出があリ、その外国人労働者の総数は5,636人であった。
前年度と比べると、事業所数は38所増(対前年度比16.1%増)、外国人労働者の総数では6人(同比0.1%増)の微増であった。 |
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| (1) |
直接雇用について |
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イ |
外国人労働者を直接雇用している事業所数は222所であり、そこで雇用されている外国人労働者数は2,709人であった。これを前年度と比べると、事業所数は31所増(対前年度比16.2%増)、外国人労働者数は78人減(同比2.8%減)であった。 |
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ロ |
産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」(142所、2,225人)が最も多く、直接雇用事業所数全体の64.0%、直接雇用外国人労働者数全体の82.1%を占めた。 |
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ハ |
事業所規模別では、事業所数は「50人～99人」規模(69所)、外国人労働者数は「100人～299人」規模(1,188人)がそれぞれ最多であった。 |
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二 |
1事業所当たりの外国人労働者数の平均は12.2人(前年度14.6人)であった。
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| (2) |
間接雇用について |
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イ |
外国人労働者を間接雇用している事業所は102所(これには「直接雇用と間接雇用のいずれの形態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。)であり、その外国人労働者数は2,927人であった。これを前年度と比べると、事業所数は18所増(対前年度比21.4%増)、外国人労働者数は84人増(同比3.0%増)であった。 |
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ロ |
産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」(90所、2,882人)が最も多く、間接雇用事業所数全体の88.2%、間接雇用外国人労働者数全体の98.5%を占めた。 |
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ハ |
事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数とも「100人～299人」規模(32所、921人)が最も多い。 |
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二 |
1事業所当たりの外国人労働者数の平均は28.7人(前年度33.8人)であった。 |
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ホ |
外国人労働者の総数のうち、間接雇用外国人労働者の占める割合は51.9%(前年度50.5%)であった。 |
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| (2) |
直接雇用の外国人労働者の属性【表3】 |
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| (1) |
男女別では、男性1,469人、女性1,240人であり、前年度と比べると、男性10人増(対前年度比0.7%増)、女性88人減(同比6.6%減)であった。
また、男女の比率は男性が54.2%、女性が45.8%を占めた。 |
| (2) |
職種別では、「生産工程作業員」が2,350人と最も多く、直接雇用外国人労働者数全体の86.7%を占め、次いで「専門・技術・管理職」が173人、「販売・調理・給仕・接客員」が95人となっている。この上位3職種で、直接雇用外国人労働者数全体の96.6%を占めている。 |
| (3) |
出身地域別では、「中南米」が1,789人と最も多く、直接雇用外国人労働者数全体の66.0%を占めている。次いで「東アジア」558人(全体の20.6%)、「東南アジア」291人(全体の10.7%)の順で多い。
なお、「中南米」のうち「日系人」は1,469人であり、「中南米」のうちの82.1%を占めた。 |
| (4) |
在留資格別では、日系人等の就労に制限のない「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」が2,186人と最多であり、直接雇用外国人労働者数全体の80.7%を占めている。次に「特定活動(技能実習生)」が200人で全体の7.4%を占めた。 |
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| (3) |
直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況【表3】 |
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過去1年間(平成17年6月1日～平成18年5月31日)の入離職の状況は、入職者数が2,035人、離職者数が1,569人であり、前年度と比べると、入職者は17.4%(430人)減少、離職者については32.9%(768人)と大幅な減少であった。
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