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| 1 | 建設土木工事会社とその現場代理人を送致 | |
| 2月21日(水)甲府労働基準監督署は、建設土木工事会社及び同会社の現場代理人をそれぞれ労働安全衛生法(墜落等による危険の防止)違反の疑いで、甲府地方検察庁に書類送検した。 |
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| 2 | 事件概要 | |
| 平成18年11月18日(土)午後1時頃、同社が請け負った山梨県南アルプス市内の巡視路補修工事現場において、同会社へ派遣されていた土木作業員が、山の尾根で作業道を作るための整地作業を行い、同作業場所で休憩を取ろうとして崖側の丸太に腰掛けたとき、その丸太が折れ、約50メートル下の谷底に転落した。同人は全身を強く打ち、現在も意識不明の重体である。 現場は谷底からの高さが約50メートル、幅約1.5メートルであり、北側と南側が傾斜50度以上の急斜面の上にあるにもかかわらず、作業を行わせるに当たり安全帯を使用させる等の墜落防止措置は講じられていなかった。 |
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| 3 | 労働安全衛生法等の規定 | |
| 労働安全衛生法第21条・労働安全衛生規則第519条第2項では「事業者は,囲い等を設けることが著しく困難なときは、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」と定められている。 本件災害発生現場においては、安全帯を使用させるなどの墜落防止措置を講じなければならなかったにもかかわらず、それを行わなかったもの。 |
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| 4 | 当署の今後の方針等 | |
| 平成18年における県内全産業における休業4日以上の労働災害は730件(未確定の速報値。以下同じ。)で、そのうち建設業が146件であり、建設業の占める割合は全体の20%であった。また、死亡災害については、それぞれ14件、5件で同割合は35.7%であった。 さらに、平成18年12月と平成19年1月の2ヶ月間では、既に6件の死亡災害が発生しており、そのうち建設業は4件であり、しかもすべて土木工事業が占めている。 建設業における県内の労働災害は、減少から増加傾向にある上、全災害に占める件数は多く、また、死亡災害などの重篤な災害につながりかねない危機が多く潜在している。 このような現状を踏まえ、建設業における労働災害の減少を図ることは当署の重点課題となっており、監督指導、集団指導を実施しているところである。 当署では、建設業での同種災害発生の防止のため、管内の建設工事現場に対し安全施工管理を徹底するよう監督指導の強化を図るとともに、今後も同種違反行為については、厳正な態度をもって臨むこととしている。 |
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