労働分野の問題について労使団体、行政が意見交換を行う「山形県正社員転換・働き方改革等推進会議」を開催しました。 

　山形労働局（局長：森田啓司）では、非正規労働者の正社員転換、女性の活躍促進、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進のための「働き方改革」などの取組を進めています。

　また、若者や非正規雇用者を始めとする労働環境や処遇の改善等に向けた気運が高まるよう働き方改革等の課題について、地方創生やワーク・ライフ・バランスの視点も踏まえながら、各地域で地方公共団体や労使団体等を交えて話し合う場を設置することが求められているところです。

　こうしたことから、山形労働局では、平成27年12月18日、国の機関、地方公共団体、労働者団体及び使用者団体の代表者が参集し、若者対策も含めて、非正規労働者の正社員化、能力開発等のキャリアアップ支援、賃金等の面で魅力ある雇用機会の創出、長時間労働対策・年次有給休暇取得促進施策等の働き方の見直し等の様々な課題について幅広く情報共有、意見交換を行うべく、下記のとおり「山形県正社員転換・働き方改革等推進会議」を開催しました。

　この中で、国、県の行政機関から、人口の将来展望を踏まえ、現在取り組んでいる施策について説明を行い、参加者が意見交換を行い、以下の会議の取りまとめに記載された共通認識に達しました。

　（なお、この会議で、山形労働局が説明に用いた資料についてはこちらをクリックしてください。）

山形県正社員転換・働き方改革等推進会議の取りまとめ

　少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍」社会の実現に向け、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」及び「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」をもって政府を挙げて取り組むこととしている。

労働分野においては、労働力を確保するための「若者・女性・高齢者・障害者等の就労促進」、「多様な働き方の推進」及び「地方における人材確保」、また、労働生産性向上のための「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」、「働き方改革の更なる推進」及び「人材育成の更なる促進」並びに「就業と子育ての両立の実現」等を推し進めることとしている。

　山形県の現状をみると、人口は自然減少と社会減少の双方の要因により減少が加速化している中、労働力人口も減少しており、その状況は厳しさを増している。また、女性を取り巻く労働環境を見ると、労働力率や雇用者数は増加しているものの、就業形態別でみると非正規雇用者が多く、管理職に占める女性の割合は、長期的には上昇傾向にあるが、依然その水準は低い状況にある。非正規雇用者については、低賃金、雇用が不安定、能力開発の機会が乏しいなどの課題が指摘されている。さらに、労働時間の現状については、1か月当たりの総実労働時間は全国平均に比べ長く、年次有給休暇の取得率は全国平均を下回り、週間就業時間60時間以上の雇用者の割合は全国平均を下回るものの、なお幅広く存在するなどの課題を抱えている。

　こうしたことから、活かされていない潜在的な労働供給力を雇用に的確につなげていくためには、魅力ある職場づくりや、労働市場の整備に取り組み、正規雇用等の増加、女性の就業率の向上など、労働市場の質の向上を図ることが重要である。

　若い世代が安心して働くことができるようにするため、正社員を希望する非正規雇用労働者については、正社員への道が開かれるようにしていくとともに、柔軟な働き方として非正規雇用を選ばれる者については、その待遇の改善を進めていく必要がある。また、仕事と家庭の両立ができる環境づくりのため、女性の活躍推進とともに、働き方改革や、生涯現役社会実現のため、高齢者への多様な就労機会の提供等に取り組む必要がある。こうした「雇用の質」を重視した取組こそが、経済産業全体の付加価値や生産性を継続的に向上させていくためには重要なことである。

　平成27年12月18日、「山形県正社員転換・働き方改革等推進会議」において東北経済産業局、山形県商工労働観光部、山形県子育て推進部、一般社団法人山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会山形県連合会及び山形労働局はこれらについて議論し、若者・女性・高齢者・障害者などを含むすべての労働者がやりがいと安心感を持ち、能力や個性を発揮できる山形県を作るため、連携してこれらに取り組むという共通認識に達した。

平成27年12月18日

◎ この会議に参加いただいた皆様は以下のとおりです。

（なお、（一社）山形県経営者協会　専務理事様は、会議は所要により欠席されましたが、会議の趣旨及び上記取りまとめの趣旨に御賛同を得ています。）

会議で説明を行う森田山形労働局長（画面左端）