介護労働者を使用する事業場に対する
平成30年の監督指導の状況について公表します
～監督指導を行った事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは85.4％～

 

　山形労働局（局長 河西直人）は、このたび、県内の労働基準監督署が、平成30年に介護労働者を使用する事業場に対して行った監督指導等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙参照）

　 介護分野については、事業場数及び従業者数がともに増加、拡大している状況にあります。しかしながら、中には事業開始間もない新規事業者も多く、労働基準関係法令や労務管理に関する理解や体制の整備が十分でない事業場も少なくありません。これらの状況を改善するため、山形労働局及び県内5つの労働基準監督署では、介護事業場における労働者の労働条件の確保・改善のための各種対策に重点的に取り組んでいます。

平成30年の監督指導の概要

　山形労働局では、介護労働者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いのある事業場に対して監督指導を実施するなど、引き続き、重点的に取り組んでいくこととしています。

 報道発表資料（令和元年8月29日） (107KB;  PDFファイル) 

（別紙） 山形【介護施設監督指導状況】平成30年 (301KB;  PDFファイル)