【石原職業対策課長補佐】　　大変お待たせしました。ただいまから、第5期第1回東京地方労働審議会港湾労働部会を開催いたします。私、当部会の進行を務めさせていただきます東京労働局職業対策課長補佐の石原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事に入ります前に、当審議会の運営に関して説明をさせていただきます。既にご案内のとおり、国の審議会は原則公開とすることとされており、この部会も公開対象となっております。したがいまして、当審議会港湾労働部会は、傍聴できることはもちろん、議事録及び資料も公開の対象となっております。また、先の第2期第2回の当部会におきまして議事録における発言者の公開について承認されており、発言者名についても公開されることとなりますので、委員の皆様にはあらかじめご承知おきいただきますようよろしくお願いをいたします。
　それでは、部会の開催に当たりまして、東京労働局職業安定部長の福島からごあいさつを申し上げます。

【福島職業安定部長】　　おはようございます。東京労働局職業安定部長の福島でございます。港湾労働部会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。本日は各委員の皆様には、年度末の大変お忙しい中、ご出席を賜りまして、心より感謝を申し上げます。また、平素から東京労働局が業務運営しております職業安定行政、とりわけ港湾労働関係業務の運営につきましては、各委員の皆様の格別なご理解とご協力とご支援を賜っておりますことに改めて厚く御礼申し上げます。
　さて、日本の景気がどうなるかというのは内閣府が毎月月例経済報告を発表しておりまして、直近の2月の報告によりますと、「日本の景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」という基調判断を示しているところでございます。また、先行きにつきましては、海外経済の改善あるいは政府が推進をしております緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くという期待感も示しているところですが、一方で雇用情勢の一層の悪化、あるいは海外景気、あるいはデフレの影響などいわゆる景気を下押しするリスクが幾つか存在するという懸念も示しているところであります。
　私どもが担当しております雇用あるいは失業の問題でございますけれども、3月2日に厚生労働省あるいは総務省が発表しております、1月の全国の完全失業率は、4.9%となりました。長らく5%台が続いていたわけですけれども、ここへ来てようやく5%割れ、昨年の3月から実は5%台に突入しておるんですが、10カ月ぶりで5%を下回ったということであります。また、雇用失業情勢の有力な指標であります有効求人倍率も全国では0.46倍、東京では0.59倍という求人倍率を公表させていただきました。それぞれ12月から見ると、0.03ポイント有効求人倍率が改善をしたと、改善をしたのか少し上向いたということだろうというふうに思います。こうした数字を見る限りは、雇用失業情勢の底を打ったという見方も一部にあるんですが、私どもはなかなかそうはならないという認識を持っております。
　依然として日本の景気回復が鈍いペースの中で、例えば今年の3月に卒業される大学、短大、専門学校あるいは高校、こういう人たちの就職内定率が極めて低水準にあるということもございますし、多くの企業が雇用維持をするために、雇用調整助成金制度をかなりの数で使っていただいております。そうした状況を考え合わせていきますと、やはりまだまだ雇用過剰感というものは、私は依然として強いものがあると思っておりますので、雇用失業情勢の本格的な回復までには、いまだ相当時間がかかるのではないかというふうな認識をしております。
　職業安定行政としましては、何よりも雇用失業情勢を回復しながら、それぞれの職業生活を安定させていただくということを第一義的に考えながら、数次の雇用対策を推進していこうと思っております。具体的にはやはり公共職業安定所を中心とした求人・求職の円滑な需給調整をしっかりやるということをベースに、雇用調整助成金もまだまだ活用していただく多くの企業があると思っておりますので、雇用調整助成金の要件緩和を昨年12月に実施させていただきました。こういうものをしっかり周知をさせていただくということであります。
　それから、昨年9月に政権が変わって、民主党政権になったときに民主党政権としましては、今一番困っている人に一番手厚い措置ということで、雇用失業対策においても職を失うだけではなくて、住居もあわせて失うような多くの人たちに、いわゆる貧困・困窮者対策と、非正規労働者対策を総合的に支援していくと、こういうことであります。それから、申し上げました新卒者対策をやはりしっかりやるということでございます。それからもう一つは、やはり今の現象に合わせていくだけでなくて、雇用の受け皿をもう少し規模を大きくしていこうということで、介護、医療あるいは農林業、環境などに重点を置いた受け皿としての雇用創造対策をやろうと、こういうものを中心に対策を実施していきたいと思っております。
　さて、こうした状況の中で本日は、港湾労働部会を開催するということになりました。いまさら私が申し上げるまでもなく、東京港は1998年から外貨コンテナ貨物取扱個数では国内首位を維持するなど首都圏4千万人の生活と産業を支える一大物流拠点といたしまして、また世界と日本を結ぶ国際貿易港といたしまして、我が国の経済活動に大きなかつ重要な役割を果たしております。しかしながら、近年のアジア諸港の躍進等によりまして、日本の港湾の相対的地位というものがやや低下する中で国際競争力の強化に向けましてさまざまな課題への取り組みが求められていることも各委員の皆様ご案内のとおりでございます。
　こうした状況を踏まえまして、私ども労働行政といたしましては、まずは東京港で引き続きその機能を十分発揮していくためにも、そこで働く多くの港湾労働者の皆様の雇用の安定と福祉の増進というものが極めて重要な認識に立ちまして、関係機関との緊密な連携のもとに港湾労働法の遵守徹底と、雇用秩序の維持に向けた取り組みというものをさらに展開をしてまいりますので、各委員の皆様の引き続きのご理解と、ご支援を賜りたいと思っております。
　本日は第5期第1回の部会でございます。昨年の4月からスタートいたしました新たな港湾雇用安定等計画を踏まえまして、東京港における港湾労働法の施行状況等につきまして、ぜひ各委員の皆様の活発なご議論を賜りますよう、お願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　それでは、本日ご出席の各委員の皆様方をご紹介させていいただきます。
　まず、公益代表委員からご紹介を申し上げます。田付委員でございます。

【田付委員】　　田付でございます。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく高田委員でございます。

【高田委員】　　高田でございます。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく鬼丸委員でございます。

【鬼丸委員】　　鬼丸です。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　なお、太田委員、田村委員におかれましては、本日所用により欠席でございます。
　次に、労働者代表委員をご紹介申し上げます。都澤委員でございます。

【都澤委員】　　都澤です。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく日吉委員でございます。

【日吉委員】　　同盟の日吉です。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく池谷委員でございます。

【池谷委員】　　池谷です。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　次に田村委員のご退任に伴い、今期から新たに就任されました菊池委員でございます。

【菊池委員】　　菊池です。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく港委員のご退任に伴い、今期から新たに就任されました井上委員でございます。

【井上委員】　　井上です。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　次に使用者代表委員をご紹介申し上げます。中山委員でございます。

【中山委員】　　中山でございます。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく城田委員でございます。

【城田委員】　　城田でございます。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく山本委員でございます。

【山本委員】　　山本です。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく永澤委員でございます。

【永澤委員】　　永澤です。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　なお、秋葉委員におかれましては、本日所用により欠席でございます。
　次に、専門委員をご紹介申し上げます。関東運輸局東京運輸支局次長の山尾委員でございます。

【山尾委員】　　山尾です。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　次に、東京都港湾局長の比留間委員ですが、本日都合により欠席のため代理で出席をいただきました港湾経営部の藏居経営課長でございます。

【藏居委員】　　代理の蔵居でございます。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　なお、東京都産業労働局長の前田委員は本日所用により欠席でございます。
　次に、関係機関の職員を紹介申し上げます。財団法人港湾労働安定協会東京支部の荒井支部長でございます。

【荒井支部長】　　荒井です。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　続きまして、事務局職員を紹介させていただきます。東京労働局職業対策課長の髙野でございます。

【髙野職業対策課長】　　髙野でございます。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく特別雇用対策係長の清藤でございます。

【清藤特別雇用対策係長】　　清藤でございます。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　品川公共職業安定所長の松本でございます。

【松本職業安定所長】　　松本でございます。よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく雇用開発部長の佐藤でございます。

【佐藤雇用開発部長】　　佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　同じく港湾労働課長の中島でございます。

【中島港湾労働課長】　　中島です。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　以上でご紹介を終わらせていただきます。
　では、議事に入ります前に、お手元に配付してございます資料について確認をさせていただきます。まず、会議次第でございますが、この中に委員名簿、本日の席次を一緒につけてございます。
　次に、配付資料1と振ってあります「東京地方労働審議会港湾労働部会規程集」、本部会の運営はこれらの政令及び規程に基づき運営をいたしております。
　次に配付資料2「港湾労働部会統計資料」、こちらは労働統計、作業統計、年度別・月別の港湾荷役の業務取り扱い状況でございます。
　次に配付資料3「港湾労働部会説明資料」、こちらは次第8の「港湾労働法施行状況について」説明をさせていただく際に使用いたします。
　以上、配付資料は、1から3まで3種類でございます。
　それでは、議事に入らせていただきます。本日は港湾労働部会第5期初めての開催でございますので、最初に部会長の選出をお願いすることになりますが、部会長の選出につきましては、地方労働審議会令第6条第5項に基づき、「公益を代表する委員から選出する」こととなっております。どなたか、ご推薦をお願いいたします。

【中山委員】　　中山ですが、田付委員はいかがでしょうか。

【石原職業対策課長補佐】　　ただいま中山委員から田付委員を推薦するご発言がございました。ほかにご意見がなければ、田付委員にお願いしたいと存じますが、皆様ご承認いただけますでしょうか。
(「異議なし」の声あり)

【石原職業対策課長補佐】　　それでは、田付委員、よろしくお願いいたします。一言ごあいさつをお願いいたします。

【田付部会長】　　変わりばえしない顔で申しわけないですが、今期も大変社会的な状況が厳しい中でも、港湾の労働環境の安定と秩序維持に向けて皆様のご協力をお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

【石原職業対策課長補佐】　　ありがとうございました。次に、地方労働審議会令第6条第7項に基づきまして、田付部会長から部会長代理の指名をお願いいたします。

【田付部会長】　　部会長代理には、高田委員にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)

【田付部会長】　　では、よろしくお願いいたします。

【石原職業対策課長補佐】　　それでは、高田委員、よろしくお願いいたします。
　それでは、これからの議事進行につきましては、田付部会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【田付部会長】　　それでは、議事開始に先立って、定数の確認をしていただきたいんですが。

【石原職業対策課長補佐】　　はい。それでは、事務局から本日の委員の出席状況をご報告させていただきます。総数において定数15名のうち、12名出席され、定数の3分の2に達しておりますので、地方労働審議会令第8条の規定を満たしていることをご報告いたします。

【田付部会長】　　次に今回の議事録の署名委員につきましては、労働者代表都澤委員、使用者代表中山委員、お願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)

【田付部会長】　　よろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入ります。委員の皆様には、それぞれ立場を代表してご意見をいただきますとともに議事運営にご協力をお願いいたします。本日の議題は、「港湾労働法の施行状況について」でございます。はじめに事務局からご説明をよろしくお願いします。

【髙野職業対策課長】　　おはようございます。職業対策課長の髙野でございます。委員の皆様には港湾労働対策の運営につきまして格別なご協力を賜りまして改めて御礼を申し上げます。
　お手元の資料は3種類ございますが、私からは、まず配付資料3の第5期第1回東京港港湾労働者就労状況説明資料をごらんいただきたいと思います。まずその表紙をめくっていただいて裏面になりますけれども、目次をごらんいただきたいと思います。この目次項目のうち、私からは資料の1ページ、常用港湾労働者就労状況、それから2ページ東京港港湾労働者作業別就労状況について説明をさせていただきます。なお、その下にございます目次の9ページ、平成20年度港湾労働者派遣業務取扱状況、及び10ページ、平成21年度港湾労働者派遣業務取扱状況については私の説明の後に財団法人港湾労働安定協会東京支部の荒井支部長から説明いただく予定になっております。
　それでは、まず1ページの常用港湾労働者就労状況をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、東京港で働く常用港湾労働者就労状況を示しております。ここでいう常用港湾労働者とは、期間の定めなく雇用されている港湾労働者または2カ月を超える期間を定めて雇用されている港湾労働者となっております。東京港におきましては、港湾荷役の許可を受けて営業している会社につきましては138社で、この表はその会社に所属をして、常用労働者として船内作業、沿岸作業、倉庫作業など、港湾荷役についている労働者の就労状況でございます。
　(1)の月末現在有効者数は港湾荷役作業に従事するときにハローワークから港湾労働者証の交付をして、その港湾労働者証を所持して作業する常用労働者の人数でございます。月別の状況を見ますと平成20年4月以降現在まで一貫して前年同月を上回っているところでございます。
　(2)の就労実人員でございますが、これは、(1)の港湾労働者証を所持する常用労働者のうち、実際に就労した人数であります。毎月東京港においては、ざっと見通していただきますと、4千名前後の方が港湾作業に汗を流されております。次に、就労実人員と有効求職者数に差がございますのは、港湾労働者証を所持しても実際その月に港湾荷役作業に従事しなかった方がいるためでございます。今年度の就労実人員の月平均、これは3,951人で、前年度と比較しますと、1.7%の増加で企業常用化が進展しているものと思われます。
　次に(3)の「就労延数」でございますけれども、港湾荷役の波動性により上下がございますが、月平均では74,348人日で、前年度比0.4%増加しております。また、ちょっと飛びますが、(7)番の一人当たりの平均就労日数につきましては月平均18.8日。これは、平成20年度と比較すると若干減少となっております。
　これは、大変申しわけございませんが、今回資料として用意しておりませんけれども、常用労働者の年齢別構成、これを見てみますと50歳以上の占める割合が28.2%、全従業員の3割近くを占めていることがわかります。一方、30歳未満の割合でございますけれども、15.2%、東京港における次世代の担い手である若年者層の育成と確保、これが港湾労働対策における課題であると思われます。このため技術革新の進展等、港湾労働を取り巻く環境の変化及び時代のニーズに対応した技能労働者の育成が急務になっております。
　次に、お開きいただいて、その裏になりますが、2ページでございます。この表は東京港で働くすべての港湾労働者の就労状況を示しております。この(1)の就労延数は、各雇用形態で働く労働者の合計で、(2)から(5)の順に港湾労働者を雇用する際の優先順位となっているところでございます。毎回申し上げておりますけれども、港湾運送の分野においては、高度な技術・技能を有する労働者をより積極的に確保していく方策が求められておりまして、港湾運送の業務に従事する労働者につきましては、常用雇用をして計画的な教育訓練を行って高度な技術・技能を有する労働者を育成していくことが重要でございます。そのために港湾労働者の雇用の安定や能力開発の向上を目的とする港湾労働法の定めでは、各事業主に雇用される常用労働者による対応、これが原則でございます。また、港湾運送の波動性に対応した企業外労働力につきましては、まず港湾労働者派遣制度に基づく労働者派遣を活用する。この派遣制度を利用したにもかかわらず、必要な労働力を確保できない場合、これは、ハローワークの紹介による日雇い労働者の雇い入れ、さらにその紹介が受けられない場合は、例外的に日雇い労働者の直接雇用が認められているというものでございます。
　ちょっと前段が長くなって申しわけないところなんですけれども、平成21年度計就労延数につきましては、これは9カ月分でございますけれども、691,131人日で、これに対しまして、企業常用雇用労働者数669,135人日と、これはパーセンテージで96.8%を占めているところでございます。この(2)の企業常用雇用労働者数は、先ほど説明をいたしましたが、1ページの(3)の欄の就労延数と同じ74,348人日が全体として前年度比0.4%増加している。これは繰り返しになります。
　一方、外部労働力といたしましては、(3)から(5)の合計が全体に占める割合3.2%でございますので、東京港の港湾作業はかなり高い比率で企業内の常用労働者によって行われており、港湾労働法が求める安定した雇用関係に基づく健全な運営が一定程度定着していると認識しているところでございます。
　外部労働力につきましては、ただいま全体の3.2%と説明をさせていただきましたけれども、ちょっと大変申しわけないんでございますけれども、配付資料の2をお出しいただいて、1ページをお開きいただきたいと思います。こちらは企業外労働力の内訳といたしまして、港湾派遣、安定所紹介及び直接雇用の占める割合をグラフ化したものでございます。ごらんいただいたとおりでございますけれども、直接雇用の割合が高く、各年度とも全体の8割から9割を占めております。次にハローワークの紹介、続いて港湾派遣労働者の順になっているところでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、企業外労働力については、例外的に日雇い労働者の直接雇用が認められているというものでございます。こうした状況を踏まえまして、今後とも各事業主に対して港湾労働者派遣制度の利用促進を積極的に働きかけてまいります。
　港湾派遣制度の運営状況の詳細につきましては、港湾労働安定協会東京支部の荒井支部長から後ほどご説明させていただきます。ちょっとお開きいただいていますが、2つ開いていることになっておりますけれども、配付資料の3の3ページから8ページ、ざらざらっとごらんいただいて、これは全作業の内訳でございます。船内、沿岸、はしけ、いかだ、船舶貨物整備作業、それから倉庫の就労状況になっております。大変申しわけございませんが、これにつきましては各委員の皆様におきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
　以上、今後も港湾労働法に基づきまして、東京港における雇用秩序の維持並びに港湾労働者の雇用の安定、港湾労働者の福祉の増進を図るという、この趣旨の達成に向けまして引き続き関東運輸局、東京都港湾局、港湾労働安定協会東京支部など関係機関と有機的な連携をお願いをして、さらにしっかりと連携をとっていきたいと思っております。今後とも皆様のご協力をお願い申し上げまして、私の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

【田付部会長】　　はい。どうもありがとうございました。
　続きまして、「港湾労働者派遣事業業務取扱状況」につきまして、港湾労働安定協会東京支部、荒井支部長からよろしくお願いします。

【荒井支部長】　　雇用安定センターの荒井でございます。私のほうからは当安定センターで取り扱っております派遣の状況につきましてご説明させていただきます。
　資料ナンバー3の9ページと10ページになりますが、9ページは20年度の取り扱い、10ページは21年度の取り扱いとなりますので、ここでは、10ページの21年度の取扱状況について説明をさせていただきます。
　10ページの中ほどより上の表は、21年度4月からの月別の取扱状況でございます。下の表は、年度別の月平均取扱状況でございます。項目につきましては、上の表も下の表も同じでございますが、まず上の表の22年1月の数字を左からご説明いたします。事業所実数でございますが、こちらは派遣元事業所数すなわち派遣の許可を取っている事業所でございます。東京港には22年1月末現在で138の店社がございます。その中で35の事業所が派遣の許可を取っております。さらにそのうち2社が神奈川県で許可を取られておりますので、東京で許可を取られているのは33社でございます。その右側にございます対象労働者数これは35の事業所で派遣労働の対象となっている方、703名となっております。先ほど東京労働局の髙野課長の説明で常用の港湾労働者数は約4,400名と説明がございましたが、その中の約16%、703名が派遣対象労働者ということになります。前年の1月が714名でございますので、1.5%の減少となっております。
　次のくくりになりますが、この3つの項目は雇用安定センターにあっせん申込、要するに求人申込をいただいた事業所等の状況でございます。求人事業所数が25事業所、求人件数が695件、求人数が3,018名という状況でございます。なお、この3,018名のうち、横浜からの申し込みが約37%、1,110名ございます。この求人をもとにいたしまして、雇用安定センターでは派遣のあっせんを行っているところでございますが、右のくくりが、そのあっせん状況でございます。先ほどのあっせん申し込み695件、3,018人に対しまして、24件42名のあっせんを行っております。東京の事業所だけで見ますと、あっせん申し込み数約1,900名に対し、あっせん成立が42名ということで成功率は2%ほどとなっております。
　次に派遣元事業所数つまり何社から派遣労働者を出したかということでございますが、これは2社でございます。2社から実人員7名が延べ42人日に派遣されたということでございます。一番右側にありますのが、派遣先事業所数、つまり派遣を受け入れた事業所数2社となっております。下の表につきましても同じ項目で各年度別に月平均を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　以上、簡単ではございますが、当雇用安定センターの派遣業務取り扱い状況につきまして説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

【田付部会長】　　はい、どうもありがとうございました。ただいまの事務局と財団法人港湾労働安定協会東京支部からのご説明の内容につきまして、ご意見ありましたらご発言お願いします。

【都澤委員】　　質問だけちょっとごめんなさい。都澤と申します。
　3点ばかりちょっと質問をしたいんですけれども、今、派遣センターの常用派遣の報告がありました。資料を見ましても、平成21年度がこれまで派遣業務をしてきた中で一番最低の数字になっていると思います。1日おそらく平均2人かそこらぐらいの数字になると思うんですけれども、本来常用派遣が一番バッターで、この数字が増えなきゃいかんわけでありますけれども、減っているということは、本来の港湾労働法の計画からいってもちょっとまずいんじゃないかと思います。
　毎年、安定センターのほうからも指摘があるんですけれども、常用派遣がうまくいかない要因というのは、毎度ミスマッチというのがあると。これは作業内容とか安全面、あるいは料金面でいろいろと要因があると思いますし、もう一つは、店社に余剰人員がいないというのもあるだろうと思います。しかしながら、これだけ減っていくというのは本来の安定計画からいったら、まずいと思うので、この辺についてのちょっと要因ですか、もう一度聞かせていただきたいということは第1点であります。対策をどうとるのか。
　それから、2つ目は、直接雇用で今までは80%台であったものが、平成21年度で初めて90%台ということで、90%台というのは初めてですね。これも、一番例外的な使用といっているところが、さらに増えてきているという点については、これも正常の施行状況ではないというふうに思います。特に、質問になりますけれども、前年平成20年などは6月が1,986人、7月が2,365人、8月が2,071人ということで、7月というのは若干多い月なんですけれども、平成21年度に限っては、6月が2,073人で、7月が3,102人というふうに1,000人近い直接雇用が増えている。1,000人ですよ。8月が2,390人と、ここががくっと落っこちている。これだけ、この7月が数字が伸びているということは、どういうことなのか。もしつかんでいるとすれば、ちょっと教えていただきたいなと思っています。
　それから、初めのあいさつで雇用調整助成金のことがちょっと言われたんですけれども、全国的には、港湾運送事業者も相当雇用調整助成金を使っております。横浜港などは輸出港なので業者の方も相当使っているというふうに言われておるんですけれども、東京港の場合は、あまり聞いていないんですね。輸入が増えているような状況もあるので、そんな大きな落ち込みはないというふうに思うんですけれども、もし行政のほうで東京港の各事業所の中で雇用調整助成金を使っている事業所が何社あるのか、どのぐらいの利用度なのか、もし把握しているとしたら、教えていただきたいと、以上3つです。

【荒井支部長】　　それでは、ご質問の1番につきまして私のほうから説明させていただきます。例年のことでございますけれども、なかなか安定センターが機能していないというご指摘がございましたけれども、委員ご指摘のとおり、1つ目の要因としましてはミスマッチが考えられますし、2つ目は、店社に余剰人員がなかなかいなくて自分のところの荷捌きで目いっぱいだという状況かと思います。もう一つ要因といたしまして、派遣事業制度そのものがあまり理解されていないと、そのような思いから今年度は新規事業といたしまして、派遣事業の許可を受けていない事業所を対象に派遣事業制度活用促進研修会を2回開催させていただきまして、この制度の周知と活用をお願いしたところでございます。
　確かに機能面で雇用安定センターも十分役割を果たしているとは言えないという認識は私もございます。派遣元、派遣先、それぞれの事情もあり、また条件もあり、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、今後とも派遣事業制度活用促進のため、あらゆる機会を通じ、制度の周知徹底を図る努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。

【髙野職業対策課長】　　それでは、引き続きまして、直接雇用が最近急増している原因というふうなことのお問い合わせということに思っております。現在ほぼ毎月直接雇用の実績がある店社は13社でございますけれども、このうち提出された日雇い労働者雇用届から直接雇用延べ人数の対前年度比が目立って増加している数社、直接雇用が減らない理由について実は確認したところでございます。その内容をお話しさせていただきますと、いわゆるここ数年の景気後退によりまして、常用労働者を徐々に減らして現在は数年前の半分以下の人数になっている。最近は、ある程度、荷の動きが出始めてはいるんだけれども、いつまた落ち込むかわからないという不安を感じている。このために常用労働者を増やすことには慎重であるということのお話をお伺いしております。なお、これは、本線ではございませんけれども、いわゆる雇用管理者講習であるとか、港湾労働法遵守強化旬間を通じまして、各店社に浸透して、日雇い労働者雇用届が、その出もよくなったというふうなことも一因であるかというふうに思っております。
　それで、7月の状況でございますけれども、荷動きが出始めてきたのかなというふうには思っております。この辺のところについては、大変申しわけありません、正確な分析はできておりません。
　私の説明の中でも申し上げましたけれども、港湾派遣直接雇用はあくまでも一時的、補助的な手段として取り組むようにということで、この辺のところについても日常的に指導しているところでございます。

【福島職業安定部長】　　雇用調整助成金は東京港で何社ぐらいかというご質問なんですが、申しわけありません、数字上はつかんでおるんですが、手持ちの資料を持ってきておりませんので、今のところはっきり何社と申し上げることはできません。ただ、横浜などと比べて、数が少ないのは報告が上がっておりますが、ほとんど大企業が中心だそうです。しかも、休業あるいは教育訓練が混在をしているというケースです。
　もとより東京の雇用調整助成金の申請件数は全国でも3番目ぐらいなんです。愛知、大阪、東京という順番がずっと続いています。港湾関係につきましては若干、今、都澤委員がおっしゃったような東京港に比べて横浜のほうが数は出ている。おそらく東京港の場合は休業とか教育訓練をせずに今、経営者の方で経営努力をされて何とかそうせずに雇用維持をしているというのが現実ではないかというふうに思っておりますけれども、詳細なデータについては、もし、後日でよろしければ何社ぐらいというのはご報告させていただきます。ただし、個別企業についてはご勘弁いただければと思います。

【田付部会長】　　ありがとうございました。

【都澤委員】　　あともう一回、すみません。

【田付部会長】　　はい、都澤委員。

【都澤委員】　　ひとつ後でよろしくお願いします。それと、直接雇用問題なんですけれども、やはりこれをどう減らしていくのかというのは毎年毎年の課題として、それぞれ努力はしているんですけれども、なかなか改善の努力が見られない。むしろ増えてきているというようなことなんですけれども、私は意見としては、何ていうんですかね、安定センターに登録するとか、あるいは職安紹介にどんどん切りかえていくとかいう努力をもっとしたらどうかというのが、私の意見なので、ひとつ検討していただければと思います。
　それから、もう一つは、調査なんですけれども、これは職安に人数として届け出るんですよね。例えば弊社は今日50人とか20人とか。あと、それぞれ氏名じゃないですよね。氏名じゃないと思うんです、これは人数なんですかね。

【清藤特別雇用対策係長】　　名前出してます。

【都澤委員】　　名前も出しているんですか。そうなんですか。そうすると、ある程度はその直接雇用の方が大体月にどのぐらい働いたかとかいうようなことというのも後でわかることはわかるんですね。ですから、かなり定着しているようなところの直接雇用というのは常用化にもっていくとか、そういうことというのは私らはわからないので、あそこの業者は、あの日雇いの人はもう月間15日から20日ぐらい毎年ずーっとやっているんじゃないか、使っているんじゃないかというんなら、これは常用化するようなことも考えなきゃいかんだろうし。その点をもし十分調査してつかんでいるんだったら、この辺のご指導をよろしくお願いしたいなということを申し上げておきます。

【髙野職業対策課長】　　今、ご意見賜りましたので、検討してまいりたいと思います。

【田付部会長】　　はい、よろしくお願いします。ほかにご意見ありますか。

【山本委員】　　人付きリースの問題なんですが、これは私からお願いなんですけれども、我々も努力して常用化して我々が人も機械も持ってやることが理想だと思っています。この間の報道関係を見れば、関東の東京、横浜だけが利用していて、他の4港は使用していないというような実態が出ているようですので、これは完全常用化というか、使わないで済む、そういう努力が我々足らないのかなと、これから努力をする過程にしなければいけないんですけれども、その過程の中で、いろいろ職安の人たちもこれから状況を調べて、データをとって、それなりにヒアリングをしてなくすような方向にもっていくというようなことのようですが、私からのお願いは今使っているところのいろいろな調査、それもちろん結構なんですが、ひとつゼロのところのいい例を、一つお聞かせいただきたい。
　これは我々もできる限り、いい方向の人たちから話も聞いてみたいと思いますけれども、また違った立場で、そういうものがどう行われているのか、参考のためにいろいろ調べていただいて、教えていただければ幸いかなと。長年我々も人付きリースをやめたほうがいいという頭は十分持っています。先ほど、都澤委員からも話がありましたように、月のうちほとんど毎日のように来ている人たちは、これはもちろん自分のところで機械も持ち、人間も自分の常用労働者を使うべきだと私も思っています。あとは、波動性の吸収の部分で、いい方法があるんであればぜひともそれを参考にしたいと思いますので、前向きな姿勢で取り組みたいという気持ちの中で、ぜひ協力していただければと感じますので、お願いしたいと思います。

【石原職業対策課長補佐】　　それでは、人付きリースの件は私から少し説明をさせていただきたいと思います。これは、各関係各位の皆様のご努力によりまして、東京港におきましても人付きリースは着実に減少してきているところは間違いないところでございまして、平成14年度2,567台という台数が、21年度、これは12月までで、4分の3年ですが、778台と非常に縮小してきているという状況がございます。ただ、ここが、新たな港湾雇用安定等計画におきましても、これまでは完全縮小を目指すということだったのが、一歩進んで抜本的な解消に向けて取り組むということがございまして、私どもとしては、新しい安定等計画を受けて、人付きリースの実態の調査、これは各店社の皆様にご協力いただくことになるのですが、現在、現状使っていらっしゃる店社、それから、リース会社のほうとしてはどういう状況なのかということ、これは一部質問用紙のようなものを送らせていただいて、それでまたそれに基づいて聞き取りなどをさせていただく。
　それから、今現在は人付きリースを利用していないものの、ここしばらく、少し前ぐらいまでは利用されていたという店社の方からも、どういう状況でどういうことで解消ができたかということを聞かせていただくことで、今これはちょうど各該当する店社の方にはそういったお願いのご案内を、品川安定所からしているところでございます。
　もう一つは、他港が東京、横浜以外はもうここ10年以上ゼロという状況が、これだけですと、今私の説明は東京港だけの話になってしまいますので、それでは、他の港は東京と違って何か特殊な事情があるのか、どうして、十年も前にやめられたのかというような状況については、これは東京港として調査するということは非常に難しいことがございますけれども、東京港の実態の聞き取り、ヒアリング等を踏まえて厚生労働省にも意見として上げていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

【田付部会長】　　はい、ありがとうございました。それでよろしゅうございますか、山本委員。

【山本委員】　　はい。

【田付部会長】　　ほかにご意見ありましたら。では、もうそろそろ予定の時間が近づいてきましたので、これをもって審議を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

【石原職業対策課長補佐】　　どうも田付部会長、長い時間ありがとうございました。本日、各委員の皆様に熱心なご審議をいただきましてまことにありがとうございました。皆様から今この場でちょうだいいたしましたご意見等につきましては、今後の私ども港湾労働対策の運営において反映させていきたいと考えております。
　今後とも私ども職業安定行政の運営につきましてご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。