| 第3期第2回 東京地方労働審議会港湾労働部会 |
| 1 | 日時 平成19年3月5日(月) 午前10時00分から10時50分まで |
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| 2 | 場所 東京労働局 海岸庁舎 4階大会議室 港区海岸3-9-45 |
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| 3 | 出席者
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| 4 | 議題
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| 5 | 議事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 別添のとおり | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 西川職業対策課長代理 |
| お待たせいたしました。 ただいまから、第3期第2回東京地方労働審議会港湾労働部会を開催いたします。 私は、当部会の進行を務めさせていただきます、東京労働局職業安定部職業対策課長代理の西川と申します。どうぞ、よろしくお願いいたします。 議事に入ります前に、当審議会の運営に関しまして説明させていただきます。 すでにご案内のとおり、国の審議会は原則公開することとされており、当部会も公開対象となっております。従いまして、当審議会の港湾労働部会は、傍聴できること、また、議事録及び資料も公開の対象となっております。 また、第2期第2回の当部会において、「議事録における発言者の公開」について承認されたことを受けまして、今回も発言者の公開がなされることとなりますので、あらかじめご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、部会の開催にあたりまして、東京労働局職業安定部長の水谷からごあいさつを申し上げます。 |
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| ○ | 水谷職業安定部長 |
| おはようございます。職業安定部長の水谷です。 本日はお忙しいなか、当部会にご出席をいただきましてありがとうございます。 また、日頃私どもで進めております職業安定行政の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。 さて、新聞等でご存知のとおり、雇用情勢はここにきて改善してまいりました。 有効求人倍率は、一時0.6倍という非常に低い数字でありましたが、今は全国的にも1倍を超える数字になりまして、特に東京におきましては1.5倍という非常に高い数字となっています。 また、完全失業率を見ましても、一時は5.5%という数字になりましたが、ここ最近は4%前後と下がってきております。 そういうことで、雇用情勢全体といたしましては、回復・改善の方向に行っていると思います。 また、パート、アルバイトの時給を見ましても最近は上昇傾向にあります。 全体としては良い方向に向いているわけですが、ただ、問題がないわけではございません。 安倍内閣の目玉は「再チャレンジ」ですが、その中で若年者の問題、高齢者、女性で子育てのために家庭に入られていた方々の再就職が、われわれに課せられた課題だと思っています。 要は、働く意欲がある方々が就労できる機会、これをどう作っていくか、これが今後われわれに課せられる課題だと思っています。 そうした中、港湾の仕事でございますが、私から申し上げるまでもございませんが、非常に厳しい国際競争の中にさらされておりますし、また、技術革新も進んでおり変化の対応に厳しいものがあろうかと思います。 そうは申しましても、やはり港湾を担っているのは人でありまして、港湾で働く人々が、いかに雇用が安定し、福祉が増進するか、このことが大きな課題かと思います。 そういったことで、私どもとしましては、港湾労働法に基づきまして引き続き法の推進に努めていくつもりでございます。 本日は港湾の需給調整、港湾における労働者派遣を中心にして施行状況についてご審議いただくことにいたします。 何とぞ、活発なご議論をいただきますようよろしくお願いいたします。 繰り返しになりますが、港湾労働者が安全で安心して働くことができることがなにより大切であり、なにとぞ引き続き港湾労働法の施行につきましてご理解とご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、簡単ではありますがあいさつとさせていただきます。 |
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| ○ | 西川職業対策課長代理 |
| 続きまして、本日の出席者の紹介をさせていただきます。 まず、公益代表委員からご紹介申し上げます。 部会長の田付委員でございます。 同じく、部会長代理の今橋委員でございます。 同じく、高田委員でございます。 同じく、渡邉委員でございます。 同じく、鬼丸委員でございます。 次に、労働者代表委員をご紹介申し上げます。 都澤委員でございます。 同じく、田村委員でございます。 同じく、日吉委員でございます。 次に、中澤委員の退任に伴いまして、新たに就任されました、田中委員でございます。 なお、佐藤委員の退任に伴い、吉川委員が就任されておりますが、本日は都合により欠席でございます。 次に、使用者代表委員をご紹介申し上げます。 中山委員でございます。 同じく、石澤委員でございます。 同じく、城田委員でございます。 同じく、山本委員でございます。 同じく、永澤委員でございます。 次に、専門委員をご紹介申し上げます。 東京都 港湾局長の津島委員は、本日都合により欠席のため、代理で出席いただきました港湾経営部 谷口経営課長でございます。 なお、東京都 産業労働局長の成田委員におかれましては、人事異動により退任し、後任の島田委員が就任しておりますが、本日は都合により欠席でございます。 また、関東運輸局 東京運輸支局次長の園田委員におかれましても、人事異動により退任し、後任の長尾委員が就任しておりますが、本日は都合により欠席でございます。 次に、関係機関の出席者をご紹介申し上げます。 財団法人港湾労働安定協会 東京支部の今吉支部長でございます。 続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。 東京労働局 職業対策課長の髙林でございます。 同じく、職業対策課長補佐の神野でございます。 同じく、職業対策課 特別雇用対策係長の伊藤でございます。 品川公共職業安定所長の宮嵜でございます。 同じく、雇用開発部長の青木でございます。 同じく、港湾労働課長の佐藤でございます。 以上で、紹介を終わらせていただきます。 |
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| ○ | 西川職業対策課長代理 |
| 続きまして、議事の進行を務めていただきます、田付部会長からごあいさつをいただきたいと思います。 | |
| ○ | 田付部会長 |
| おはようございます。 雲行きが怪しい天候ですが、本日の議事は雲行きが怪しくならないようにみなさまご協力お願いいたします。 |
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| ○ | 田付部会長 |
| それではこれから、髙林課長から定数の確認をお願いいたします。 | |
| ○ | 髙林職業対策課長 |
| ご報告申し上げます。 本日は、当部会15名の委員のうち、14名のご出席をいただいております。従いまして、定数の3分の2に達しておりますので、地方労働審議会令第8条の規定を満たしていることをご報告申し上げます。 |
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| ○ | 田付部会長 |
| 次に、今回の議事録の署名委員を指名させていただきたいと思います。 労働者代表の都澤委員、使用者代表の中山委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、本日の議題ですが、「港湾労働法の施行状況について」でございます。 委員の皆様には、それぞれ適切なご意見をいただきたいと思います。 始めに、事務局から説明をお願いします。 |
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| ○ | 髙林職業対策課長 |
| それでは、事務局より議題の「港湾労働法の施行状況について」ご説明申し上げます。 お手元に資料を3種類用意してございます。資料No.1は「東京地方労働審議会港湾労働部会規程集」でございますが、当部会の運営及び議事は、この規程に基づき進行させていただきます。 次の資料No.2の「東京地方労働審議会港湾労働部会統計資料」でございますが、これは、労働統計、作業統計、年度別、月別の港湾荷役取扱の状況でございます。後ほどご覧いただければと思います。 次の資料No.3の「東京地方労働審議会港湾労働部会説明資料」に基づき、ご報告させていただきます。なお、事業所から就労状況報告の訂正があったため、事前に配付させていただいた資料と、本日配付させていただいた資料の中で、数字が一部訂正されている部分があることをご報告させていただきます。 それでは、目次をご覧ください。私からは、1ページの「常用港湾労働者就労状況」と2ページから8ページの「東京港港湾労働者作業別就労状況」についてご説明申し上げます。 また、9ページの「平成17年度港湾労働者派遣業務取扱状況」と10ページの「平成18年度港湾労働者派遣業務取扱状況」につきましては、私の説明の後に東京港湾労働者雇用安定センターの今吉支部長からご報告申し上げます。 ではまず、1ページの「常用港湾労働者就労状況」をご覧ください。 この表は、東京港で働く常用港湾労働者の就労状況を示しております。ここでいう「常用港湾労働者」とは、期間の定めなく雇用されている港湾労働者または2箇月を超える期間を定めて雇用されている港湾労働者となります。 東京港におきましては港湾荷役の許可を受けて営業している会社が132社ございます。この表は、その会社に所属し、常用労働者として船内作業、沿岸作業、倉庫作業などの港湾荷役の職業に就いている労働者の就労状況でございます。 上の方から、最近5年間の年度計、その下に最近5年間の月平均、その下は17年の4月からの月別の状況、その下に18年度の状況を載せております。 まず、(1)欄の「月末現在有効者数」でございます。これは、港湾荷役作業に従事するとき、ハローワークから港湾労働者証を交付し、常時携帯のうえ作業を行っておりますが、その港湾労働者証を所持する常用労働者の数でございます。 ちなみに、今年度は3年に一度の港湾労働者証の更新にあたっており、今回の更新数は3,993名で、前回更新時の4,067名と、3年前と比べて74名の減少となっております。 (2)欄の「就労実人員」は、(1)欄の港湾労働者証を所持する労働者が実際に就労した数となります。 今年度の「就労実人員」の月平均は前年度と比較しますとマイナス0.1%とわずかな減少となりました。 「就労実人員」は、ご覧のように、年間を通じて減少傾向となっておりますが、その背景としては、コンテナによる大量輸送や荷役作業の効率化による省力化などが影響しているかと思われます。 なお、今回、資料としては用意しておりませんが、常用労働者の年齢別構成を参考に申し上げますと、50才以上の占める割合が全従業員の30%を超えております。 一方、若年者ですが30才未満の割合が14.5%で、東京港における次世代の担い手である若年者層の育成と確保も、港湾労働対策における課題であると思われます。 続きまして、(3)欄の「就労延数」ですが、荷役作業の受注状況により会社毎に月間の就労日数は違ってきますが、今年度は、17年度の月平均と比較して2.5%の増加となっております。 なお、(4)欄、(5)欄、(6)欄は、(3)欄の「就労延数」の作業別内訳でございます。 (6)欄の「その他」というのは、はしけ作業、いかだ作業、船舶貨物整備作業の合計でございます。 さらに、(7)欄「平均就労日数」は(3)欄の「就労延数」を「就労実人員」で割った数でございます。 今年度の月平均は17年度の月平均と比較して0.3ポイント増加しております。港湾労働における特徴でございます労働量の増減、いわゆる、港湾労働の波動性により月別では就労日数に差はありますが、年度ごとの平均は、平成14年度以降、19日台を維持しております。 次に、常用労働者と企業外労働力の活用状況を示した資料でございます2ページをご覧ください。 この表は、東京港で働く全港湾労働者の就労状況を示しております。 なお、3ページから8ページまでは船内、はしけ、沿岸、いかだ、船舶貨物整備、倉庫の各作業の就労状況をまとめたものでございます。 まず、各作業の合計を表した2ページからご報告させていただきます。 (1)欄「就労延数」は各雇用形態で働く労働者の合計でございます。 (2)欄から(5)欄の順に、港湾労働者を雇用する際の優先順位になっております。 (2)欄の「企業常用雇用労働者」については、先にご報告に申し上げました1ページ(3)欄の「就労延数」と同じで、全体として増加傾向にあります。 次に(3)欄「港湾労働者派遣」の活用状況でございますが、港湾労働者派遣制度は効率的な経営・就労体制と労働者の雇用の安定を図ることを目的として、平成12年10月の創設されたものございます。 また、平成16年度に派遣就業日数上限が月5日から月7日へ引き上げられた影響から、増加傾向が続いておりましたが、今年度の状況は対前年同期比で1.5%減少しております。 18年の12月が40%減となっておりますが、11月までの状況ですと、4%程度の増加となっております。 今後も、東京港湾労働者雇用安定センターと連携を取りながら、派遣制度の更なる活用促進に努めてゆきたいと存じます。 (4)欄の「安定所紹介による日雇」の雇用の状況でございます。今年度は昨年に引き続き減少傾向にあり、12月までの前年同月比では13.0%の減少、月平均でも8.1%の減少となっております。 (5)欄の「直接雇用の日雇」の活用状況でございますが、平成17年10月から減少傾向にありましたが、今年度は前年同月比では2.4%の増加、月平均で4.5%の増加となっております。 (6)欄の「作業別労働力割合」は、常用雇用、派遣、日雇の就労状況における割合を示したものです。今年度の4月から12月末現在の平均値をみると、常用96.6%、派遣0.2%、日雇3.3%と、ここ数年の大幅な変動はございません。 (7)欄の「直接雇用率」は、企業外労働力である(3)欄から(5)欄における(5)欄の占める割合となります。今年度4月から12月末までの平均値は対前年度比で1ポイント増加しております。 次ページ以降の各作業につきましては、時間の関係もございますので、要点を手短に報告させていただきます。 3ページの船内作業につきましては、全体的に増加傾向にありますが、直接雇用による日雇だけが減少しております。 なお、港湾労働者派遣の活用はこの作業については一切ございません。 (6)欄の作業別労働力割合では全作業でみると「直接雇用による日雇」の割合が全体では3%でございますが、船内においては日雇の割合が比較的高い7～8%でございます。 4ページの沿岸作業につきましては、港湾労働者派遣の活用が昨年に引き続き増加傾向にあります。同様に「直接雇用による日雇」の活用も増加傾向にあります。 「安定所紹介による日雇」の数が昨年と比較して大幅に減少しており、その需要が「直接雇用による日雇」に向けられたのではないかと思います。 5ページのはしけ作業は、ご覧の通り常用労働者以外の実績はございません。 6ページのいかだ作業も、はしけ作業と同様に常用労働者以外の実績はございません。 7ページの船舶貨物整備作業につきましては、全体として増加傾向にあり、特に昨年度までは活用の無かった「直接雇用による日雇」が活用されております。 最後に8ページの倉庫作業における就労状況をご覧ください。 (1)欄の就労延数と(2)欄の常用労働者数では、変動はありませんが、(5)欄「直接雇用による日雇」が増加傾向にあります。 また、作業別の労働力割合では常用雇用の占める割合は99.2%と高水準を保っております。 以上、就労状況等につきましてご報告申し上げました。今後とも、常用雇用労働者の雇用の安定等を図るという港湾労働法の趣旨を厳守し、東京都や国交省、港湾雇用安定協会などの関係機関と連携し適切に対応してまいりたいと存じます。 最後に1点、この3月に私ども東京労働局の庁舎が、千代田区九段南に移転いたします。資料の中にリーフレットを入れさせていただいております。 皆様にはご不便をかけることもあるかと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私の報告を終わらせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。 |
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| ○ | 田付部会長 |
| それでは、引き続きまして、港湾労働者派遣事業の業務取扱状況についきまして、港湾労働安定協会東京支部の今吉支部長から説明をお願いします。 (港湾労働安定協会 今吉支部長) 安定センターの今吉でございます。 私の方からは、当安定センターで取扱っております派遣の状況につきまして、資料の9ページ、10ページについてご説明を申し上げますが、9ページは17年度の取扱い数でございます。従いまして、10ページの18年度の最近の数字を元にしましてご説明をさせていただきたいと思います。 項目としましては、上段が18年の4月からの月別の取り扱いでございます。下段が年度別の数、月平均の取扱い数を計上してございます。 項目につきましては、上の方も下の方も同じでございますが、まず、18年12月の数字を左から申し上げていきます。 こちらは、派遣元事業所数、要するに派遣の許可を取っている事業所でございます。ご存知のとおり東京港におきましては約130の店社がございます。その中で37社の事業所が派遣の許可を取られています。37社のうち神奈川県で許可を取られているのが3社ございますので、実質、東京都で許可を取られているのが34社という状況であります。その右側にございます「対象労働者数」これが37社で派遣労働者の対象となっているのが848名の方です。 先ほど労働局の髙林課長から説明がありましたが、港湾労働者数が約4,000名いるわけですけが、その中の848名が派遣対象人員という状況であります。 次の括りになりますが、こちらの3つの欄は、当安定センターにあっ旋申込、要するに求人申込をいただいた事業所の数が19社、求人件数が576件、それに対する延べ求人数が2,690名というものを当安定センターに申込いただいております。 なお、この2,690名の中に他港からお申込いただいているのが600名ほどであります。率にしますと20%強という状況になっております。これを元にしまして、当安定センターでは派遣のあっ旋を行っているところでありますが、それ以降の右の数字があっ旋状況となります。 先ほどあっ旋申込いただいた件数の576件に対しまして、50件あっ旋しています。求人数につきましては2,690名のうち約600名が他港ですので、約2,000名に対して96名のあっ旋が成立したという状況であります。その右側にございますのが、何社から派遣労働者を出したのかというのが3社でございます。 3社から、右側にあります実人員22名の方が96名の求人数に派遣されている状況でございます。 一番右側にありますのが、派遣先事業所数で、3社でございます。先ほどのあっ旋の件数50件の中の受け入れた事業所数が3社ということでございます。先ほど労働局の髙林課長から説明ありましたけども、このあっ旋状況のあっ旋人数の欄、件数も同様ですが、この12月に前年度比がマイナスになっています。これは、東京の営業所が1社閉鎖したために大幅な減少になっております。 下段のほうにつきましても、以上のような項目につきまして各年度別に掲載しております。 以上、簡単でございますが、当安定センターの派遣のあっ旋状況について説明をさせていただきました。ありがとうございます。 |
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| ○ | 田付部会長 |
| ありがとうございました。 それでは、ただいま事務局、安定センターから説明のありました内容について、ご意見・ご質問等ございましたらお願いします。 |
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| ○ | 都澤委員 |
| 港湾労働法が施行されて大分経ちますが、現行の港湾労働法というのが、まずは常用労働者、そして2番目が波動性に応じて常用の派遣労働者でまかなう、3番目が、なおかつ不足している場合に職安の紹介、4番目が特例ということで直接雇用ということになっていると思います。 毎年、この問題では指摘しているのですけども、この1年間の状況を見ますと、資料でも、いわゆる1番バッターの常用港湾労働者と最後の4番バッターの直接雇用が増えているという状況だと思います。 それで、2番の常用派遣と3番の職安紹介が減っている。これは、正常な港湾労働法の施行状況ではないと、私は思います。 この点、どうしてこうなったのか説明をいただきたいと思います。やはり、常用が増えていることは結構ですが、2番目の派遣をいかに増やすか、直接雇用をいかに減らして常用派遣をいかに増やすか、あるいは、直接雇用を減らして職安へ切り替えて増やすかの努力をしていく必要があると思いますが、このへんがうまくいっていないように思います。 今、安定センターから報告がありましたが、1社事業所が閉鎖になって40%減だと、この状態が続けば、さらに努力しなければ安定センターの機能がますます本来の機能ではなくなってしまうと思います。 そういう点で、より一層の努力をお願いしたいのですが、この1番と4番が増えて、2番と3番が減っている。この点についてどのように分析しているのか、お聞きしたいと思います。 |
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| ○ | 田付部会長 |
| ただいまの質問に対してご説明お願いします。 | |
| ○ | 髙林職業対策課長 |
| ただいまご指摘のありました事項でございますが、まず2番バッターの派遣につきましては、今吉支部長から説明があったとおり、1つの事業所が閉鎖したといことで、12月から減ったということで、これがなければ4%程度増加したといことでございますが、ご指摘のとおり、このままですと年度を終了しても大幅な減少となるかと思っております。 それから、4番バッターの方も、直接雇用による日雇が増えているということですが、安定所の登録者が、高齢化でありますとか、それから港湾作業の経験のある登録者の減少、その影響もありまして、直接雇用が増えているのではないかと分析しております。 ご指摘のとおり、まず常用労働者を増やしていかなければならない、それから派遣をその次に増やしていかなければならない、その秩序がございますので、秩序の維持につきまして、今後とも取組んでいきたいと思っております。 |
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| ○ | 港湾労働安定協会 今吉支部長 |
| 2番バッターの件でございますけども、私たちもアドバイザーを有効活用しまして、派遣拡大を図っているところでありますが、私どもが認識していますのが、一番大きな要因としましては、ミスマッチでございます。 ミスマッチの内容につきましては、いろいろございますけども、たとえば作業内容ですとか安全面ですとか、あるいは、料金面です。これが一番大きなところだと思います。実際、何件かの店社から、「人が足りないので、人を派遣してもらえないか」という相談を受けております。従いまして、どこが問題になってくるかといいますと、われわれがタッチする問題ではありませんが、協定料金がございます。東京港の場合は18,000円が相場なのですが、「そんなに払えない」というのが一番大きなところです。では、「おいくらくらいなら可能ですか」とたずねると、「だいたい10,000円くらいかな」と、そうでないと赤字になってしまうというところであります。 それともう1つは、逆に、「こういう条件でありますので」と派遣元の事業所にも折衝、交渉させていただいておりますが、許可を取っている事業所につきましては、「同じ港ですから協力はする。でも、18,000円でも苦しい。本当はその倍くらいほしい。協力はしたいけども10,000円ではちょっと厳しい」というのが実態であります。こういう状況がネックになっているところであります。 もう1つにつきましては、これはミスマッチと関係ありませんが、店社に余剰人員がないというのが実情かなと認識しております。と言いますのは、自分のところの荷捌きで従業員が目一杯だという状況かと思います。その中で、派遣に出す余剰人員は残っていないというのもあろうかと思います。 それと、4番バッターの件について、参考までに、私共が把握している状況を述べさせていただきますが、確かに率的には少ないかもわかりませんが、安定センターに申し込んでいる店社の方の話を聞きますと、自分のところのOB、要するに卒業生、退職者を使いたい、その便法はないかという相談を受けます。「ではまず、労働者の居住地の安定所で日雇手帳の交付を受けてください。それが正規のルートになります。安定所に登録した後、その方を指名で求人を出してください」という説明をします。OBの方で「自分は日雇手帳をもらいたくない」という方もいます。そうなりますと、手帳なしでもって、スポットで入ってくる急な仕事になりますから、卒業生を直接雇うという状況になります。数的には微々たるものになるかも知れませんが、そういったケースがあることも認識しております。 従いまして、都澤委員のご指摘どおり、安定センターの機能としましては正直に言いまして、私もイマイチかなと思っていますが、いろいろな政策、あるいは適用拡大をしていきましても、それぞれの先ほど申し上げましたようなネックになる部分が解消されない限りは、なかなかこの制度も発展しないかなと思います。 私共も努力はいたしますが、派遣元、派遣先の条件もございますので、難しい面はあろうかと思いますが、なお一層の努力はさせていただくつもりであります。 以上でございます。 |
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| ○ | 田付部会長 |
| ありがとうございます。ただいまの説明でよろしいでしょうか。 | |
| ○ | 都澤委員 |
| はい。 | |
| ○ | 田付部会長 |
| 他にご意見ございますか。 | |
| ○ | 都澤委員 |
| あと1件、要請になると思いますが、先ほどの件につきましては、規制緩和の時代ですから、どうしても、安いところ安いところへということになっていくわけで、今後もそういう傾向になっていくと思います。 ですので、どこかで歯止めをかけないといけないと思います。 安定センターの常用派遣というのは、非常に難しくなっているという、料金の説明がありましたが、まさにそうだと思います。 今、港湾労働法の適用事業所、いわゆる港湾倉庫が東京港でも相当数あるわけです。そこは労使で事前協議のうえ、港湾運送の領域ということで、そこで働く労働者も港湾労働者という認識で一定のルールをもっているわけであります。 しかしながら、私たち労働組合としましても、こうした港湾倉庫、大井ふ頭や青海ふ頭をパトロールしますと、港湾労働者でないような人がかなり働いている。言ってみれば、倉庫の又貸しといのもあるだろうし、従来の会社がいなくなってどこかの派遣会社がやっているとか、そういう状況がかなり見られるという報告が入っています。 今年の春闘でも、私たちは、こうした港湾倉庫の中は港湾業者の領域だと、したがってわれわれ港湾労働者の職域だという立場で、きちんと実態調査をして、今後どのようにして雇用秩序あるいは港湾の領域を守っていくのかということを、この春闘で調査をしようということで、パトロールを含めてやっていこうと思っています。 行政も、この港湾労働法をきちんと秩序維持していくという立場から、これまでのパトロールと言うとだいたい船内や船側沿岸が多いと思いますが、港湾の倉庫のパトロールをやっていただいて、どのような状況か確認していただくことを強く要請します。 その結果、どのように対応していくか。 労使の問題もありますが、本来の港湾労働法に基づいて、パトロールをお願いします。 |
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| ○ | 髙林職業対策課長 |
| ただいまの要請ですが、パトロールを実施しておりますが、年間600件弱やっております。都澤委員ご指摘のとおり、船内や沿岸を主体にやっていたところもあります。 決して倉庫のパトロールをしていないということではありませんが、要請を受けまして、今後は倉庫内の立ち入り調査も積極的に実施していきたいと思います。 |
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| ○ | 田付部会長 |
| 他にご意見はありますか。使用者側からは何かありますか。 それでは、これで審議を終了したいと思います。どうもありがとうございました。 |
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| ○ | 西川職業対策課長代理 |
| 田付部会長、ありがとうございました。 本日は、委員の皆様には貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。 本日の審議につきましては、今後の港湾労働対策に反映できるよう、努めてまいりたいと思います。 今後とも、職業安定行政の運営につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 それでは、これをもちまして、第3期第2回東京地方労働審議会港湾労働部会を終了とさせていただきます。 皆様、どうもありがとうございました。 |
