第9期第1回　東京地方労働審議会

 

 

1　日時　　　平成29年11月27日（月）　13時30分～15時30分

 

 

2　場所　　　九段第三合同庁舎　11階　共用会議室1-1

 

 

3　出席者

 

委　員　岩村会長、梶原委員、野川委員、長江委員、坂爪委員

斉藤委員、吉田委員、傳田委員、恵島委員、反町委員

唐澤委員、土屋委員、川本委員、寺上委員、杉山委員

大津委員、會津委員

 

事務局　勝田東京労働局長、黒澤総務部長、平石労働保険徴収部長

古瀬雇用環境・均等部長、鈴木労働基準部長

小林職業安定部長、井上需給調整事業部長

 

 

4　議題

（1）会長の選出について

（2）会長代理の任命に係る同意、部会委員及び専門委員指名について

（3）平成29年度における重点施策事項に係る進捗状況（上半期）ついて

（4）その他（質疑、意見交換）

 

5　配付資料

　資料No1　部会委員名簿（案）(106KB; PDFファイル)

　資料No2　東京地方労働審議会資料(2620KB; PDFファイル)

　資料No3　東京労働局トピックス(1940KB; PDFファイル) 

 

 

6　議事

【永野企画課長】

早い時間でございますが、全員おそろいになりましたので、ただいまから、第9期第1回東京地方労働審議会を開催させていただきます。

　本日、委員の皆様方には大変お忙しいところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。私は、冒頭の進行を務めさせていただきます、雇用環境・均等部企画課の永野と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

会長が選出されるまでの間、議事の進行役を務めさせていただきます。ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

初めに、本審議会の開催に当たりまして、事務局を代表して東京労働局長、勝田智明よりご挨拶を申し上げます。

【勝田局長】

　皆様、こんにちは。東京労働局長の勝田智明でございます。ことしの7月から、東京労働局長ということで務めさせていただいております。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

さて、本日お集まりの皆様方におかれましては、第9期の東京地方労働審議会委員にご就任いただきまして、本当にありがとうございます。日ごろから、当局の行政運営につきまして、ひとかたならぬご支援、ご協力を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げるとともに、大変お忙しいスケジュールの中、本日、ご出席をいただきましたことについて、重ねて御礼を申し上げます。

さて、当審議会では、東京労働局が所管いたしております業務に関しまして、その重要事項の審議をお願いいたしております。本日は、平成29年度上半期の重点政策にかかわります取り組み状況、あるいは最近のトピックスについてご説明を申し上げ、ご意見をいただきたいと思っております。

本年度、東京労働局では「誰もが安心して活き活きと働けるTOKYOへ」をスローガンに掲げ、働き方改革推進と通じた労働環境の整備、あるいは生産性の向上といったもの、そして全員参加の社会の実現加速といったことに重点課題として取り組んでまいりました。労働局、労働基準監督署、ハローワークが一体となって、その機能を発揮しながら、効果的、効率的な施策を進めてきたつもりでございます。本日の審議会におきましては、皆様方から忌憚のないご意見、ご指摘をいただき、今後の行政運営に反映させていただければと思っております。一つよろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　ありがとうございました。

　続きまして、委員の皆様のご紹介でございます。

お手元にあります、第9期東京地方労働審議会委員名簿を参照いただければと思います。名簿の順にご紹介をさせていただきます。

初めに、公益代表委員です。

岩村正彦委員です。

【岩村委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　梶原則子委員です。

【梶原委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　坂爪洋美委員です。

【坂爪委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　長江亮委員です。

【長江委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　野川忍委員です。

【野川委員】

　よろしくお願いします。

【永野企画課長】

　脇坂明委員につきましては、本日所用により欠席をさせていただいております。

　次に、労働者代表委員の皆様方です。

恵島美奈江委員です。

【恵島委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　唐澤一喜委員です。

【唐澤委員】

　よろしくお願いします。

【永野企画課長】

　斉藤千秋委員です。

【斉藤委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　反町茂雄委員です。

【反町委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　傳田雄二委員です。

【傳田委員】

　傳田です。どうぞよろしくお願いします。

【永野企画課長】

　吉田とも子委員です。

【吉田委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　続きまして、使用者代表委員の皆様方でございます。

會津健委員です。

【會津委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　大津洋子委員です。

【大津委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　川本裕康委員です。

【川本委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　杉山敦志委員です。

【杉山委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　土屋良直委員です。

【土屋委員】

　土屋です。よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　寺上美智代委員です。

【寺上委員】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　以上、本日ご出席の17名、ご欠席1名の、合計18名の皆様に、第9期の委員をご就任いただいておりますことをご報告申し上げます。

続きまして、委員の皆様への辞令の交付でございますが、本来であれば、局長からお一人お一人、直接お渡しすべきところではございますが、時間の都合もありますので、まことに恐れ入りますが、略式で、机上配付という形で、お手元に置かせていただいておりますので、ご確認のほうをお願い申し上げます。

続きまして、東京労働局職員をご紹介いたします。

先ほど、東京労働局長はご挨拶を申し上げましたので省略をさせていただきます。

総務部長の黒澤朗でございます。

【黒澤総務部長】

　どうぞよろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　労働保険徴収部長の平石英昭です。

【平石労働保険徴収部長】

　どうぞよろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　雇用環境・均等部長の古瀬陽子です。

【古瀬雇用環境・均等部長】

　どうぞよろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　労働基準部長の鈴木伸宏です。

【鈴木労働基準部長】

　鈴木です。どうぞよろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　職業安定部長の小林博志です。

【小林職業安定部長】

　どうぞよろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　需給調整事業部長の井上英明です。

【井上受給調整事業部長】

　よろしくお願いいたします。

【永野企画課長】

　次に、定数報告でございます。

先ほどご紹介のとおり、本日の出席委員は17名でございます。したがいまして、地方労働審議会令第8条第1項の規定に照らしまして、本会が有効に成立しておりますことをご報告申し上げます。

また、本審議会は、東京地方労働審議会運営規定第5条第1項の規定に基づきまして、原則として公開の会議とさせていただきます。その議事録につきましても、発言者名を含めまして公開とさせていただくことになっておりますので、ご了解をお願い申し上げます。

次に、お手元にお配りしております資料の確認をさせていただければと思います。

お手元のほうにお配りをしておりますもの、まずA4の1枚紙のものが四種類、出席者名簿、それから本日の次第、座席表、そして委員名簿、その下にカラー刷りのものがついてございます。資料1として、各部会委員名簿（案）、資料2といたしまして、「第9期第1回審議会資料」、資料3といたしまして、「東京労働局トピックス」、そして最後は冊子ものでございますが、資料4として「Profile2017」、以上8点を本日、お配りをさせていただいております。配付漏れ等がございましたら、事務局まで合図をお願いいたします。よろしいでしょうか。

それでは、これより議事に入らせていただきます。

議題1は、会長の選出でございます。本審議会の会長の選出でございますが、地方労働審議会令第5条第1項の規定に基づきまして、公益代表委員のうちから選出をすることになっております。公益の皆様方で、どなたか立候補される方はいらっしゃいますでしょうか。

では、どなたかご推薦がございますでしょうか。

野川委員。

【野川委員】

　これまでも労働行政に多大な貢献をされてきた岩村正彦委員に、ぜひお願いをいたしたいと存じます。

【永野企画課長】

　ありがとうございます。ただいま、岩村委員に会長をというご推薦がございましたが、岩村委員に会長にご就任いただくことにつきまして、異議はございませんでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

【永野企画課長】

　ありがとうございます。

異議がないようでございますので、岩村委員に、会長にご就任をいただくこととし、以後の議事進行につきましては、岩村会長にお願いをしたいと存じます。

それでは、岩村会長、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【岩村会長】

　ただいま会長に選出されました、岩村でございます。この審議会、何分、初めて私も出席させていただく中で、会長というお役目を仰せつかりました。皆様の助けをいただきながら、運営に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

　では次に、議事録の署名人についてでございます。

この会議の議事録の作成につきましては、東京地方労働審議会運営規程第6条第1項の規定によりまして、会長のほかにお二人の委員の方に、議事録への署名をいただくということになっております。

つきましては、本日の議事録の署名人には、労働者側は反町委員に、それから使用者側は杉山委員に、それぞれお願いをしたいと存じます。よろしくお願いをいたします。

それでは、早速でございますけれども、お手元の議事次第をごらんいただきまして、議題の2であります、会長代理及び部会委員等の指名に移りたいと存じます。

まず最初に、会長代理でございますけれども、地方労働審議会令第5条第3項の規程に基づきまして、会長が指名するということになっております。本日は、所用ということでご欠席でございますけれども、第8期に引き続きまして脇坂委員に会長代理をお願いしたいと存じます。皆様、その旨ご了解いただければありがたく存じます。

なお、脇坂委員には、事務局より会長代理への就任についてご連絡をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、地方労働審議会令第6条第1項及び東京地方労働審議会運営規定第9条の規定に基づきまして、本審議会に、労働災害防止部会、課内労働部会、港湾労働部会を設置することとなっております。

部会に所属する委員、そして専門委員でございますけれども、それにつきましては、地方労働審議会令第6条第2項の規定によりまして、会長が指名するということとなっております。

そこで、それぞれの部会に所属すべき委員及び専門委員につきましては、お手元にあります資料1の各部会別の委員名簿の（案）のとおりにさせていただきたいと存じますので、この旨、よろしくお願いを申し上げます。

なお、このうち黒星のマークがついている委員は、本日の審議会の委員の方ということになります。

続きまして、議事次第の3番目にあります、平成29年度における重点対策事項にかかる進捗状況（上半期）について移りたいと思います。資料を用意していただいていると思いますので、それにのっとって事務局のほうから説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【黒澤総務部長】

　総務部長でございます。

東京労働局の本年度の取り組みの状況につきまして、まず、私から概要をご説明申し上げます。恐縮でございますが、お手元に、この資料のNo.2番という、この横置きのもの、それから一番下にあります、東京の労働行政というパンフレット、資料No.4番、この二種類をご用意いただければと存じます。

それでは、まず、こちら一番最後の資料4のほうの3ページをお開きいただきたいと思います。今、お開きいただいております資料は、東京労働局の広報資料としまして、年度当初に作成をしておるものでございます。本日は、この第9期の第1回の審議会でございますので、東京労働局の組織の概要について、冒頭、簡単にご説明をさせていただきます。

この資料No.4のパンフレットの3ページ目、左側にございますように、東京労働局は厚生労働省の地方支分部局の一つとして、東京都内を管轄区域として活動をしております。組織図にございますように、総務部、労働保険徴収部、雇用環境・均等部、労働基準部、職業安定部、需給調整事業部の六つの部からなってございます。具体的な業務内容は、それぞれ右側に記載のとおりでございます。

この図の部の下のほうに、労働基準監督署、ハローワークとございますが、これにつきましては、後ろのほう、27ページをお開きいただきたいと存じます。

左側、27ページには、労働基準監督署とハローワークの所在地を記載してございますが、東京労働局では、上にありますように、労働基準監督署は都内の18カ所、ハローワークにつきましては、下の地図でありますが、都内17カ所に設置をいたしておりまして、それぞれ地域に密着した機動的な行政展開を図っておるところでございます。

組織に関する説明、最後になりますが、パンフレットの1ページ目に戻っていただきたいと存じます。表紙の裏側でございます。

先ほど、冒頭、勝田局長からのご挨拶の中にもございましたが、平成29年度東京労働局行政運営方針といたしまして、今年度の最重点課題と取組を掲げてございます。政府におきましては、昨年6月にニッポン一億総活躍プランが閣議決定をされました。これは、我が国の少子高齢化という構造的な問題を克服し、経済社会の持続的な成長を実現するため、一億総活躍社会を実現するというものでございますが、そのための最大の鍵は働き方改革であるとされまして、ことし3月に、ご案内のとおり働き方改革実行計画が取りまとめられたところでございます。我が国経済社会の中心地であります東京を担当する、私ども東京労働局といたしましては、とりわけこれらの政府の方針を着実に実行していくことが求められております。

したがいまして、今年度、東京労働局におきましては、この赤字で書いてございますスローガンのもとに、その下の箱二つでございますが、一つとして「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上、二つとしまして「全員参加の社会」の実現加速、この二つの柱によりまして業務を進めておるところでございます。

以下、この先は、この二つの柱の下に、それぞれ右向きの三角形が合計10個ございます。この合計10個の項目につきまして、この順番に沿いまして取り組み状況の概要をご説明したいと存じます。

まず、一つ目の三角にございます、「長時間労働の是正による良質な労働環境の確保」でございます。実は、こちらにつきましては、後ほど、この次の議題(4)、「東京労働局トピックス」の中で、別途資料を用いまして担当の部長からご説明をいたしますが、私からの概略といたしましては、働き方改革につきましては労使団体の皆様への働き方改革の協力要請、あるいはリーディング企業を訪問しての働きかけ、あるいは1カ月当たり80時間を超えるような時間外・休日労働が行われている事業場に対する重点的な監督指導などを実施したところでございます。資料を用いての説明は、次の議題の中でさせていただきます。

続きまして、その次の三角でございます。二つ目の項目、「非正規雇用労働者の待遇改善等」でございます。恐縮ですが、この横置きの資料No2のほうの5ページ目をお開きいただきたいと存じます。この資料No2の横置きの資料が、東京労働局の上半期の取組状況を網羅的に記載をしてございますので、この中から、先ほどの柱立てに沿いまして、特に重要なものをピックアップして説明をしたいと存じます。

まず、5ページにございます「労働契約法（無期転換ルール）の周知等」でございます。労働契約法によります無期転換ルール、すなわち有期雇用が更新されて通算5年を超えましたときには、労働者の申し込みによって無期雇用に転換できるルールでございます。このルールにつきましては、来年4月から有期雇用の労働者によります無期転換申込権が発生をいたします。このため、9月から10月につきましては、東京労働局では「無期転換ルール取組促進キャンペーン」といたしまして、集中的な周知・啓発を行ったところでございます。

このページ左側のピンクの囲みにございますように、10月まで説明会を38回、開催をしておるところでございますが、引き続き来年の4月に向けて、ルールの周知について取り組んでいくこととしてございます。

非正規雇用に関しましては、ちょっとページは飛びますが、15ページをごらんいただきたいと存じます。15ページでございますが、最低賃金制度についてでございます。東京都の最低賃金につきましては、この15ページの右上のグラフにございます、この青い棒でありますが、本年10月1日より時間額で958円となってございます。労働局といたしましては、地方自治体や労使団体のご協力もいただきながら、周知・広報を行ったところでございます。

また、同じページ下のほう、右下には、監督指導結果（違反率）とございますが、過去の監督指導歴によって、特に周知が必要であると考えられる個別の事業場に対しましても、最低賃金に関する周知を行っているところでございます。

続きまして、2枚飛びまして19ページをお開きください。19ページの左側の数字の1番というところでありますが、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善の推進でございますが、これにつきましては、昨年3月に東京労働局におきましては、「正社員転換・待遇改善実現プラン～東京5か年計画～」といったものを策定いたしまして、正社員就職件数などの目標を定めて取り組んでおるところでございます。

このページ左側に、今年度上半期の正社員就職件数の実績を掲げてございますが、目標件数3万件余りに対しまして、実績としては2万8,858件となっているところでありまして、引き続き正社員就職に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

この非正規雇用の項目の最後になりますが、恐縮ですが27ページをお開きいただきたいと存じます。27ページは、左側でありますが、労働者派遣事業について記載をしてございます。平成27年に施行されました改正労働者派遣法によりまして、今後は、労働者派遣事業は全て許可制に一本化をされております。したがいまして、従来、届出で派遣事業を行っていました、いわゆる特定労働者派遣事業の方が継続して派遣を行うためには、来年度9月29日までに許可を得ていただく必要がございます。

この27ページ左側の真ん中辺、棒グラフに、この新規許可件数の推移がございますが、黄緑色が今年度でございますが、この届出から許可への移行などに伴いまして、許可件数が大幅に増加をしているというところでございまして、円滑に、早期に許可申請を行っていただくなど、事業者の方々への働きかけに取り組んでおるところでございます。

続きまして、次の項目になりますが、人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備という項目でございます。これにつきましては、まず17ページをごらんいただきたいと存じます。17ページのところの右側でございます。右の真ん中のほうにございますが、都内の雇用情勢につきましては、17ページ右側の折れ線グラフにございますように、9月の有効求人倍率が2．07倍と、18カ月連続で2倍台の高水準で推移をしております。

そのような中で、ハローワークの職業紹介の状況でございますが、同じページ、右上に表がございますが、上半期では新規の求職者が実績値として24万3,540人、これは前年比で2．0％の求職者の減少でございます。これに伴いまして、就職件数の実績は、上半期で6万5,519件、前年比で4．8％の減。また、受け付けました求人の充足数は8万8,353件で、前年比5．6％減という実情でございます。

このような中で、企業の人手不足にどのように対応していくのかということにつきまして、1枚めくっていただきまして19ページをごらんいただきたいと存じます。19ページ右側の2番、「人手不足分野などにおける」と書いてあるところでございますが、介護、医療、保育といった福祉分野、あるいは建設業などの、いわゆる人手不足の分野につきましては、何よりも魅力のある職場づくりを推進するということで、助成金制度などを活用しまして、雇用管理改善に取り組んでいただいております。

また、求職者の方に対しましては、職場見学と面接会、これをセットにいたしまして、我々、ツアー型面接会と呼んでおりますが、実際に見ていただいて、親近感を持っていただく、マッチング効果を高める、そういった取り組みも行っておるところでございます。

この一つ目の働き方改革の柱の最後の項目になりますが、「労働者が安心して健康に働くことができる環境づくり」でございます。

恐縮です、資料の3ページに戻っていただきたいと存じます。

資料の3ページ、労働法制セミナーに関する取組とございます。東京労働局におきましては、労働法の周知を図っていくという狙いから、平成24年度より、幹部職員が大学、短大、あるいは専門学校などに出向きまして、労働法制セミナーというものを実施をしてございます。左側にありますように、上半期は16大学で28回開催をしてございます。左側のグラフにございますが、参加いただいております学生・生徒の方々も、年々、増加をしているという状況でございます。

一方、同じページの右側をごらんいただきますと、セブンイレブンのロゴ及び写真がございますが、実は、このセブンイレブン・ジャパンの本部におかれましては、東京労働局ホームページで、この「労働法制セミナー」という取り組みをやっていることをお知りになりまして、都内のフランチャイズ店舗のオーナーの方を対象として、労働法の研修会を開催したいという依頼がございました。もちろん、大学で話す中身とは異なるわけでありますが、私どものほうで講師を派遣いたしまして、この写真にございますが、労働法の基本、あるいは外国人労働者の適正な雇用管理、そういったものを含めまして研修会を行った次第でございます。

なお、労働局のホームページなど、広報のあり方につきましては、後ほど、次の議題(4)でも取り上げますので、その際にご指摘、ご意見などをいただければ幸いでございます。

安心して働けるという点で、次に13ページをお開きいただきたいと存じます。

13ページには、労働災害防止の分野について記載をしてございますが、東京労働局におきましては、第12次労働災害防止計画といったものを策定しまして、労働災害減少の目標を定めて取り組んでまいりましたが、この13ページ左下に棒グラフがございますが、赤字で書いておりますように、建設業、あるいは第三次産業におきまして、労働災害が増加をしているという状況にございます。この建設業、あるいは第三次産業の労働災害防止の取組につきましても、後ほど議題(4)、「東京労働局トピックス」の中で、担当部長から詳しくご説明をさせていただきます。

めくっていただいて、次の14ページをごらんいただきたいと存じます。

この14ページは、労働者の健康確保についてでございますが、一つとして、労働安全衛生法に基づきますストレスチェック制度、これを確実に実施していただくということ。それから、精神障害に関します労災支給決定があった事業場に対しましては、パワーハラスメント、いわゆるパワハラ対策の啓発も含めまして、メンタルヘルス対策の指導を行う。こういったことを取り組んできております。

このほか、健康確保の分野におきましては、新たな施策としまして、働き方改革実行計画に基づきまして、病気の治療と仕事の両立支援にも取り組んでございます。こちらにつきましても、後ほど議題(4)の中で、担当部長から説明をさせていただきます。

次に、1枚めくっていただきまして、16ページをごらんいただきたいと存じます。

16ページには、労災補償について状況をまとめてございます。この真ん中に棒グラフがございますが、脳・心臓疾患の労災補償請求、それから右側の精神障害の労災補償請求が、いずれも増加傾向が続いてございます。労災認定の基準に基づきまして、適正で迅速な決定を行うということで、取り組んできておるところでございます。

この項目の最後になりますが、資料の一番最後のページをごらんいただきたいと思います。29ページでございます。

29ページには、労働保険の適用徴収について、状況をまとめてございますが、東京労働局管内におきます労働保険料の徴収決定額は、全国のおよそ3割を占めておりまして、大変重要な役割を果たしておると認識してございます。左側に、第1から第3とございますが、何と言いましても未手続事業の把握と加入促進を図る。それから、適正徴収に向けましては、年度更新はもちろんでありますが、口座振替納付、あるいは電子申請の利用の促進、さらには労働保険事務組合に対する監査指導などの実施をしております。

右側の表に数字をいろいろ掲げてございますが、全体としまして、上半期はおおむね順調に推移をしてきているというところでございます。

以上が、この一つ目の柱でございましたが、次に二つ目の柱、「全員参加の社会」のほうに移ります。

まず、一つ目の項目は、女性の活躍推進でございまして、恐縮です、9ページをお開きいただきたいと存じます。9ページに「全国ハラスメント撲滅キャラバンの取組」とございますが、ことしの1月から、男女雇用機会均等法、それから育児介護休業法によりまして、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメント、いわゆるマタハラ、これの防止が事業主に義務づけられてございます。このため、このページ左側に書いてございますように、7月から12月をハラスメント撲滅キャラバン期間といたしまして、パワハラ、セクハラ、マタハラといったハラスメント全般に関します対策についての周知徹底、それから特別相談窓口の開設、そういった取り組みをしてございます。

また、女性の活躍推進に関しましては、子育てをしておられます女性などの再就職支援の強化、これも重要なテーマとして取り組んでおりますが、こちらにつきましては、後ほど次の議題の中で担当部長から別途ご説明を申し上げます。

次の項目、若者の活躍促進に移ります。ここからは、21ページ以降を用いまして、ご説明を進めてまいります。21ページを開いていただきたいと存じます。この右側、2番若者の活躍促進のところでございますが、9月末現在におきまして、高卒求人は4万4,803件となっておりまして、前年同期比で9．8％増、就職内定率は53．2％、3．3ポイント上回っておるというところでございます。新規学卒者を取り巻く環境は順調ではございますが、引き続き、下半期において未内定学生・生徒への支援に取り組むこととしてございます。

次のページ、22ページをごらんいただきたいと思います。22ページの右下に「わかものハローワーク」とございますが、フリーターなどの方の正社員就職に向けた取組としまして、都内3カ所にございます、わかものハローワーク、こちらを中心といたしまして、個別担当者制によります就職支援に取り組んでございます。なお、11月から12月15日までを、若者正社員就職応援キャンペーン期間といたしまして、面接会やセミナーなどを積極的に実施しまして、年内の正社員就職、これを目指して支援をしていこうというような状況でございます。

次の項目は、高齢者の活躍促進でございますが、この項目につきましては、後ほど担当部長から、別途ご説明を申し上げます。

続きまして、障害者、難病・がん患者等の活躍推進でございまして、次の23ページをごらんをいただきたいと存じます。23ページの右下に折れ線グラフがございますが、東京におきます障害者の実雇用率、これは赤い折れ線になりますが、千人以上の大企業では、法定雇用率を上回る2．09％となっておりますが、300人未満の中小企業、これは右下紫色の折れ線でありますが1．05％と、法定雇用率から大きく乖離をしておるところでございます。

来年4月には法定雇用率の引き上げが予定されてございます。そのようなことも見据えまして、雇用率未達成となるおそれが高い事業所、あるいは今回初めて雇用率が適用されます事業所に対しまして、計画的な指導を実施しておるところでございます。

次の項目は、外国人材の活用でございまして、次の24ページをごらんいただきたいと思います。東京労働局におきましては、一つとして、24ページ右上にございますが、「東京外国人雇用サービスセンター」、こちらは留学生の方などを主な対象としてございます。それから、その下に書いてあります「新宿外国人雇用支援・指導サービスセンター」、こちらは定住外国人の方などを主に対象としてございます。この二つを中心としまして、職業相談、職業紹介を実施してございます。いずれも、この就職目標数を上回る就職実績となっておりまして、引き続き外国人の方々の就職促進に取り組んでいくこととしてございます。

最後、全体の最後の項目でありますが、重層的なセーフティネットの構築でございます。次の25ページをごらんいただきたいと思います。ハローワークの全ての相談窓口におきましては、職業訓練の受講によりまして就職の可能性が高まると判断される方を、職業訓練にご案内をしてございます。この25ページ右側の中ほどに、受講申込状況という表がございますが、今年度上半期、9月までにおきまして、9,380名の方が訓練の受講を申し込まれております。私どもといたしましては、訓練を実施しております教育機関、訓練機関と連携をしながら、訓練受講中からの就職支援に取り組みまして、訓練を受講されている方が応募可能な求人の確保も進め、これらの方々の就職実現に積極的に取り組んでいくこととしてございます。

以上が、東京労働局の今年度上半期の取組状況でございます。

私からの説明は、以上で終わります。

【岩村会長】

　ありがとうございました。

それでは、引き続いて、議事次第の議題の(4)にございます、「東京労働局トピックスについて」に移りたいと思います。

事務局から、資料を用意していただいておりますので、まず、それに基づいた説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【古瀬雇用環境・均等部長】

　雇用環境・均等部長でございます。

それでは、お手元の資料のNo.3をお出しいただければと思います。

表紙を1枚おめくりいただきますと、裏側に目次がございます。全部でトピックスを7つ載せております。まず、雇用環境・均等部からは、冒頭の1と2の2点につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。

まず、1点目、「働き方改革」についてでございます。

働き方改革につきましては、政府全体の最重要課題の一つと位置づけられておりまして、東京労働局といたしましても、東京都、労使団体との連携のもと、セミナー、ワークショップ、個別の企業訪問など、さまざまなチャンネルにより企業に対する働きかけや周知・啓発を行うなど、取り組んでいるところでございます。

そうした中、働き方改革の取組状況に関する調査等につきまして、資料の1ページ目、2ページ目にまとめておりますので、まず、ご紹介をさせていただきます。

一つ目ですが、民間の調査結果でございますけれども、上場企業を中心とした238社を対象に実施をした調査の結果でございます。働き方改革について実施している企業の割合は、2015年時点では34％だったものが、2017年では73％と大幅に増加をしているということ。それから、取組内容としては多い順に、長時間労働の是正、業務の見直し、組織風土改革／意識改革、オフィス環境の整備などとなっております。一方で、「ある程度の長時間労働は仕方ないという雰囲気がある」、また「時間当たりの生産性は余り評価されない」など、組織風土面の変化は十分ではないといったような内容となっております。

二つ目は、東京労働局として本年9月にアンケート調査を実施し、648社から回答を得た調査結果になってございます。働き方改革について、どのような取組が効果があったか。この答えが白丸、また、どのような課題があると考えるか、こちらが黒丸でまとめておりますが、企業規模別に記載しております。

この調査は自由記入で回答いただいたラフな調査ではありますが、結果の概略などを簡単に5点ほど申し上げたいと思います。まず、効果がありました取組、白丸のほうについて3点ほどですが、まず、多くの企業で取り入れているのが労働時間、休暇日数の管理方法の改革や工夫と考えております。例えば、1～99人のところの「有給休暇年5日分を会社が指定をする」あるいは「残業の事前申請制度」、それから100～299人のところですけれども、「残業2時間ルール」、「有給取得奨励日を設けてゴールデンウイークや夏など大型連休になるようにした」ですとか、あるいは300～999人のところの、「22時終業ルール」、あるいは、千人以上のところですけれども、「システムの使用時間に制限をかけて、強制的に長時間労働ができないようにしている」といったようなものがございます。

また、2点目としまして、こうした労働時間や休暇日数の管理を継続していくための取組と捉えられるものがございます。例えば、300～999人のところですけれども、「労働時間数の部署ごとの公開」ですとか、千人以上のところですけれども、「勤務実績データの定期的な発信と啓発」、こういった事項がございます。課題のところにも、300～999人のところなど、「時間がたつと守れなくなる」というようなことが挙がっておりますが、やはり取組の継続が重要だということかと思います。

次に3点目としまして、日々の業務のやり方について、労働時間を意識するような方法に変える工夫を行っているというもの。例えば、1～99人ですが、「上司への報告、連絡、相談を行う際に、内容とかかる時間を明示するようにした」というようなご意見もございました。また、課題の中にも、1～99人の最後の項目ですけれども、「労働時間を短くするだけでは特定の人しか目標を達成できない。働き方の内容を問うような改善が必要」といったようなご意見がありました。

次に、課題に関して2点ほどでございますが、まず、先ほど最初にご紹介した調査結果にもありましたけれども、こちらの調査でも「管理職層の意識改革や評価が課題」というようなご意見がございました。単に労働時間を短くするだけではなく、時間意識の高い働き方への転換が重要で、そのためには評価の仕組みや評価をする上司の意識が鍵というようなご意見かなと捉えております。

また、5点目になりますが、300～999人のところですけれども、建設業のご意見ですが、「施主等業界全体の取組が必要」と。また、「クライアントにあわせた働き方から脱却できない」など、自社の取組だけでは限界があるというご意見。また、「人手不足」というご意見は、企業規模を問わずありましたけれども、特に中小規模で多くございました。

調査結果については以上でございますが、中小企業では、今、ご紹介しましたとおり、働き方改革に取り組む際、特に厳しい人手不足の中にあること等によりまして、困難を感じるケースが多くあるという一方で、働き方改革に取り組まないとますます採用が厳しくなるおそれがありまして、こうしたことからも、働き方改革の取組が重要となっているところでございます。

そこで、この2ページの中ほどにまいりますが、厚生労働本省と中小企業庁で連携をして中小企業事業主が働き方改革に取り組まれる際の支援策を、現在検討しておりまして、各労働局でも、その周知・広報を行っているところでございます。

支援策の概要としましては、3ページにまとめておりますが、働き方改革推進支援センターの設置、仮称ですけれども、この設置や、助成措置の拡充、業種別の取組などを柱としております。

こうした中で、2ページにお戻りいただいて恐縮ですけれども、一番下段の赤四角のところ、問題意識と書かせていただいておりますが、働き方改革に関しまして、取組状況や課題認識、また、国の支援策やその周知広報の取組などにつきまして、どのような声があるかということを把握されておられましたら、ご意見も含めいただけますとありがたく存じます。

2点目、東京労働局における周知・広報の効果的な実施についてでございます。4ページでございます。

東京労働局では、さまざまなツールを用いて広報を実施をしておりまして、ホームページですとか、本日資料としてお配りしました「Profile」という冊子、また、月一回の局長による定例記者会見、さらに各種の周知啓発のための説明会の実施、わかものハローワークなどにおきますLINEやFacebookを活用した情報発信を行っております。

また、関係労使団体や地方自治体などにもお願いをしまして、団体傘下の企業にリーフレットを送付いただく、メルマガを送信・配信いただく、あるいは、団体の機関紙や広報誌に記事を掲載いただくといったご協力をいただいております。

そして、資料の右肩に表を載せておりますとおり、ホームページへのアクセス数は増加傾向にありますほか、また、マスコミへの記事掲載、新聞、雑誌、テレビ、地方自治体広報誌、そういったところへの記事の掲載の件数につきましても、ここ4、5年増加傾向にあるところでございます。

問題意識としましては、さらに広報力を高めていきたいというふうに考えておりまして、まず、労働局のホームページにつきまして、この資料の5ページにホームページのトップページの画面を載せております。また、その裏の6ページには、このホームページの中の内容の、コンテンツの階層を載せておりますけれども、ご覧になっていただいたことがございましたら、使い勝手がいかがかということですとか、また、労働局の周知・広報につきまして、必要な情報が必要なところに届いているかどうか、改善すべき点などをご指摘いただければと存じます。

以上でございます。

【鈴木労働基準部長】

続きまして、労働基準部長の鈴木でございます。私からは、基準部関係のトピックスを三つの項目についてお話し申し上げます。

まず、トピックスの資料の7ページをお開きいただければと思います。

やはり、基準部が話すとすれば、今は長時間労働の抑制対策だろうということで、トピックスのテーマに挙げさせていただきましたが、その監督行政オンリーで考えれば、取り締まり、周知という話でございまして、殊さらトピックスとして挙げるべき内容なのかどうなのか、資料の作成中で悩んだところはあります。

審議会の資料のNo.2の10ページに、今年の活動が出てくるので、その前提として長時間労働の抑制対策についてどんな経緯があったのかということについてご理解いただく資料になっていると思ってございます。

あとは、この辺りも、委員の皆様には十分ご存知の話で、おさらい的な話かとは思いますけれども、従来から労働時間、長時間労働抑制対策については取り組んできたところではございますが、平成26年に過労死予防対策推進法ができて、その直後に長時間労働削減推進本部ができて、1か月あたりの時間外労働時間100時間超えの全数の監督、「かとく」の設置、平成28年の4月には、監督対象を100時間超えから80時間超えまで広げて全数やるようにという指示が出てやっているところであります。

さらに、平成28年の年末でございますが、いろいろ個別事案はあって、過労死等ゼロ対策、緊急対策が策定され、その内容については、（2）の枠には書いてございますが、この新ガイドラインをしっかり周知して適正把握を推進するようにですとか、新たな企業名公表制度の強化、そういったようなものが推進されたところでございます。

（3）には、そのガイドラインの内容を書かせていただいておりますので、ご参考いただければと思います。

申しわけありませんが、先ほどの資料No.2の10ページを見ていただき、実際に、今、我々は何をしているかということでございますが、今年4月以降、本年度の監督件数を入れさせていただいてございます。

100時間を超えていると考えられる事業場に対する監督指導が587件、80～100時間が435件、それから実際労災請求があったところが53件。これらは監督指導、4月から9月の実績でございまして、1,000件以上実施しているというところでございます。

それから、下半期、11月が過重労働解消キャンペーン期間でございまして、そのキャンペーンの一環としてフリーダイヤルを10月28日に実施させていただきました。また、使用者団体等へ協力要請もさせていただいてございます。先週金曜日ですか、ベストプラクティス企業ということで、伊藤忠商事に局長が行って、そういった取組について、テレビ朝日で放送されたかと思いますが、ご紹介させていただいたということでございます。引き続きでございますが、重点的な監督指導を今、実施している時期であるということで、取り組んでいるということをご紹介させていただきたいと思います。

続きまして、二つ目の項目でございますが、労働災害の状況でございます。

先ほど、総務部長からもお話がございました第12次防、現在期間中でございますけれども、本年度が最後の年ということで、課題については、先ほどの資料のほうの13ページにございますとおり、死亡災害は、順調に減ってきているという状況でございますが、死傷災害は減っていない状況です。特に死亡災害で申し上げると、建設業の災害が増加しております。それから、休業災害で申し上げれば三次産業の災害が減っていないということ、むしろ増加傾向にあるということが課題かと考えているところでございます。

建設業における対策につきましては、そのトピックスの資料の8ページにまとめさせていただいてございます。死亡災害全体の6割を占めて、特に今年の7月以降、死亡災害は急増したということ。次に、死亡災害の半数が墜落・転落であること。それから、死亡者の労働者の属性などを見てみますと、その半数が現場入場1週間以内に発生しているということが見られます。

この資料をまとめるに当たり、いろいろなアンケート等をとったのですけれども、やはり東京オリンピック・パラリンピック大会の設備工事を始め、各種工事が増えてございまして、人手不足が深刻化しているということでございまして、具体的には元請、下請、それぞれが不足にあると回答する企業が多かったというところでございます。

これに加えまして、東京労働局といたしましては、災害発生状況を踏まえた事項を重点化して指導をするという方針を立てて、改正労働安全衛生規則を始めとする墜落・転落防止対策の実施、それから新規入場時教育の徹底、職長等に対する定期的な再教育の実施、そしてリスクアセスメント、これは実際にリスクアセスメントをしたところは事故が少なかったという分析結果に基づいてですが、適切な検証の実施、そういったことの指導を業界にお願いしているところでございます。

それから、実際に問題意識を共有する観点で、9月22日に建設業災害防止決起大会を800人規模で開催させていただきました。あわせて、本来年末にやる予定であった監督指導を、10月に前倒しして実施させていただいたというような取り組みでございます。

一時期、死亡災害はちょっと減っていたのですが、また、1件発生したところでございまして、少なくとも7月にばたばたと起こったところと比べると、少しは落ちついている状況にあると考えてございます。

資料の9ページは、オリンピック・パラリンピックの競技大会施設工事に関して、本省ベース、それから東京局ベースでつくってございます災害防止協議会の資料を、参考までにつけさせていただいてございます。

引き続きまして、第三次産業でございますが、資料は10ページにまとめさせていただいてございます。第三次産業は、死亡災害も起こらないわけではありませんが、交通事故では第三次産業でも亡くなれば死亡事故になりますが、なかなか現場で発生ということはないかと思いますが、滑ったとか、転んだとか、それから動作の無理な反動で腰痛等、そういった災害が非常に多く、労働災害全体の6割を占めている状態にあります。かつ、第12次防の計画期間中に1．6％増加しているということであり、特に業種としては、小売業、飲食店、それから社会福祉、この辺りで4割強を占めているという状況であることの問題があるということでございます。

もう一つ、これらの業種の特色としては、本社が東京にあってチェーン展開している企業が多いこともあるのかというところでございまして、なかなか地方局にいれば、本社に取り次ぐのは難しいですが、東京局がゆえに、本社に対する指導で全国に展開することが可能であるということが言えるのかと思ってございます。

そういった観点で、東京局では、今までにも中小飲食店や、社会福祉、小売業などの企業本社に対する指導を中心に、第12次防対策を打ってきたところであります。

また、第三次産業は、なかなか典型的な災害という形はない部分で、社長の一声で意識を高めるということも重要でございまして、災害防止、経営トップによる安全衛生方針といったものを、東京局ホームページに公表するようにという取組を進めたところで、大手の飲食店等が、東京局ホームページで、「うちの会社の方針はこういうことです」というPRしているようなものも、取り組みしてきたところでございます。

第三次産業につきましては、引き続き、本社を指導して企業系列を通じて徹底するということが、店舗単位で指導するよりも有効なのではないかと考えてございまして、第12次防でも取り組んできましたけれども、もう少し強く、そういうことが徹底できればいいかと考えているところでございます。

また、企業のやる気を勧誘する観点からも、「ほめて育てる」といいますか、第三次産業の企業としての取組のようなものは広く紹介して、逆に言うと、小さなところは、そのための取組を一から考えるのは大変でございますので、まねをして災害防止をしていくというような感じにつなげていったらいいのかというように考えているところでございます。

いずれにしましても、第13次防、本省の案も出たところでございますが、東京局なりの有効な第13次防にしていきたいと考えてございまして、この場でも結構でございますし、また災害防止部会とかでもご議論いただくようなことになろうかと思いますが、効果があると思われる取組等につきましては、労働局までお教えいただければ、我々としても積極的に検討して導入していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

最後でございます。働き方改革実行計画に基づく「病気の治療と仕事の両立支援」の取組状況についてでございます。ここも、実施したことを簡単にわかるようにまとめさせていただいたということでございます。

働き方改革の中で位置づけられた対策でございまして、これにつきましては、東京局なりの工夫は、従前から安定行政で行っておりました、利用者の就労支援とも関連づけて、一体の取組として行っているということかというふうに思います。

7月に関係団体に会議への参集を求めて、具体的な相談支援策を記載した地域版のリーフレットを作成させていただいて、また都内3カ所でセミナーの開催等を行って周知を図ってきたところでございます。

今後の課題といたしましては、いかに普及していくかということでございますが、特に大企業では、さまざまな休暇制度が整っていて、そういった意味ではガイドラインにある事業者による基本方針の表明と労働者への周知が行われていけば、一定の対応は可能と思われる一方で、やはり中小企業のお話をお聞きしますと、労務管理コストはどのくらい増加するのだろうみたいなことの懸念もございますし、それから、具体的に何から取り組んだらいいかわからないという方も多いのかという認識をしているところでございます。できるところから、一歩一歩でも取り組んでいただくという観点で、さまざまな事由を集めて紹介していくのが、行政の一番効果的な対策になるというように考えているところでございまして、事例の収集等、ぜひとも皆様からのご協力も仰げれば幸いと考えているところでございます。

私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

【小林職業安定部長】

　続きまして、職業安定部の小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

私からは、2点についてご説明いたします。12ページをごらんいただければと思います。

初めに、子育て女性等に対する支援についてでございますが、東京労働局では、仕事と子育ての両立を目指す方々の再就職を支援するために、1に記載してありますとおり、都内3カ所に専門施設としてマザーズハローワークを設置し、また、7カ所のハローワーク内に専門のマザーズコーナーを設け、右上の写真にあるとおり、子ども連れでも安心して利用できるよう環境を整え、きめ細かな支援サービスを展開しております。

主な支援内容につきましては、3に記載しておりますが、利用者の中には、離婚問題やDVなど、さまざまな課題を抱える方も多いことから、専門スタッフによる就職まで一貫した個別担当制で支援を実施するほか、仕事と子育ての両立をしやすい求人、これは参考に米印欄に記載をしておりますけれども、例えば就業時間が夜間、早朝に及ばないものや、残業がない、土日が休み、子どもの病気による急な休暇などに配慮された求人など、いわゆるマザーズ専用求人の確保、提供というのを実施しております。さらには、託児付の各種セミナーの開催など、特化した専門支援に取り組んでいるところでございます。

取り扱いにつきましては、4に記載しておりますが、東京全体の新規求職者が年々減少傾向で推移している中、ごらんのとおり、女性の占める割合というのは増加傾向にあります。また、マザーズにおける新規求職者数を見ても、その傾向が伺えまして、女性の活躍促進の機運の高まりというものを感じているところでございます。

次に13ページをごらんください。こちらは、昨年度、マザーズに求職の申し込みがあった約1万六千人の利用者の動向についてでございますが、特徴といたしましては、左上の円グラフのとおり、求職登録時の希望就業形態はフルタイムとパートタイム、ほぼ、半々の割合となっているものの、その下の就職雇用形態で見ますと、フルタイムが約3割、パートタイムが約7割となっております。特にパートに就いた方々には、求職登録時はフルタイムを希望していた方が3割弱となっている状況でございます。

また、求職登録時の希望職種でございますが、事務的職業を希望する方が最も多く、これは緑色の部分になりますけれども、フルタイムでは8割を超え、パートタイムでも約7割となっております。しかしながら就職状況を見ますと、事務的職業への就職割合は縮小するなど、必ずしも希望どおりにはなっていないという状況になっております。

次に14ページをごらんください。こちらのほうは、昨年度マザーズ求人として受理した約1万9千件の動向ということになっておりますが、左上の円グラフのとおり、新規に申し込まれたフルタイム求人は、4割に届かず、そのうち正社員求人にあっては約半数にとどまっているという状況になっております。

職種別で見てみますと、マザーズ利用者が多く希望する事務的職業の求人、これは緑色でございますが、これはフルタイム、パートタイムとも4割弱となっておりまして、職種におけるミスマッチが生じているという状況にあります。

また、条件面におきましても、例えば週休2日制の導入状況を見ますと、フルタイムで7割、パートタイムで8割が超えているものの、いずれもマザーズ利用者のニーズが高い土曜、日曜、祝日休みの割合は半分にも及ばないという状況になっております。残業の部を見てもフルタイムの場合、残業なしと月平均残業時間10時間未満を合わせますと6割を超えているということになっておりますが、絶対数として諸条件がそろったマザーズ専用求人が少ないことから、増加傾向にある求職状況を考えますと、マザーズ層のニーズが高い求人のさらなる確保が重要となっております。

次に、15ページをごらんください。こうした中、このほどマザーズハローワーク事業の取り組みと問題点についてでありますが、まずはマザーズハローワークコーナーを中心とした支援サービスを引き続き展開するとともに、より多くの方々にマザーズハローワークを知っていただき、利用してもらうためのさらなる周知広報活動に力を入れてまいります。加えて、働き方改革実現会議でも取り上げられました女性のための学び直しの場として、東京では明治大学や日本女子大学が、女性のためのリカレント教育を通じた再就職のためのプログラムを実施しておりますが、こうしたプログラムとハローワークが連携し、再就職の実現を図ってまいります。

また、東京都が主催する女性の就業拡大イベントと合わせて、仕事と子育ての両立を趣旨とした就職面接会を実施してまいります。こうした取り組みを通じて、さらなる女性の活躍促進を図るためには、何よりもマザーズ利用者のニーズに合った仕事と子育ての両立のために配慮された、事務的職業の求人のさらなる確保が必要と考えております。

また、求人事業所におきましても働き方改革の一環として、多様な働き方を用意することも重要であると考えております。一例を申し上げますと、子育て中の方が多く働いている、あるいは子供の成長に合わせた働き方が相談できるということを積極的にアピールしたことで人材確保ができたという事例や、求人事業所みずからが運営する保育所に社員の子供の受け入れを決めて、経験や資格などが豊富なマザーズ層に配慮し、ワークシェア、時給などを見直した結果、優秀な人材確保ができたという事例もございます。長い人生のうち、短いであろう子育てという期間に配慮し、少しの仕事の見直しをすることで優秀な人材を確保できるものと期待されているところでございます。

次に、16ページをごらんください。二つ目のテーマでございますが、高齢者に対する支援についてご説明を申し上げます。こちらの表は、本年6月1日現在における都内31人以上規模企業の高年齢者の雇用状況を取りまとめたものでございます。上段右の表は、希望者全員65歳まで働く企業割合をお示ししたものですが、全体では70．9％と昨年より2ポイントの増加。また、左下の表は70歳まで働ける企業割合ですが、全体では17％と、こちらも昨年より1ポイントの増加となっているなど、どちらも着実に進展をしておりますが、圧倒的な企業数を抱える東京の地域事情を反映して全国と比較してみますと、低い状況になっているということは課題の一つであると認識しております。

次の17ページをごらんください。こちらは都内ハローワークにおける高年齢者の職業紹介状況についてですが、本年4月から9月の上半期の新規求職者数は、全体として対前年比三角2．0％減少となっておりますが、65歳以上は4．5％増と、年齢別で見ても、この層のみが増加しているという状況になっております。

また就職件数では、全体としては三角4．8％減少となっている中、求職者の伸び、それから就労意欲の高いというところもありまして、65歳以上は9．5％と大幅な増加となっております。

こうした動きの推移を最近5年間の年度計で見ても、右下のグラフのとおり、新規求職者は全体として年々減っておりますが、65歳以上は増加傾向が続いているという状況にあります。

次に、18ページをごらんください。実際に65歳以上の方が、どういったところに就職しているかというところの状況でございますが、平成28年度の就職件数のうち、65歳以上の占める割合は9．2％で、全国の5．7％と比較して東京は高い状況にあります。右上の表は産業別の65歳以上の就職状況ですが、ごらんのとおり警備や清掃などの職業が含まれるサービス業で、その割合が高く、次いでマンション・ビル管理などの職業が含まれる不動産業、調理などの飲食業、それから自動車運転の運輸業と、いわゆる人手不足と言われている分野への就職が高くなっている状況にあります。

また右下の表では、24年度からの5年度間の産業別、特に就職割合が全国に比べて高い産業別の65歳以上の就職件数の推移をお示ししたものですが、ごらんのとおり増加幅の大きい産業を中心に高齢者の雇用がすそ野を広げておりまして、東京のハローワークでもさまざまな取り組みを展開しながら、高齢者の就職促進に一定の成果が上がっているものと考えております。

最後に、19ページをごらんいただきたいと思います。こうした中、都内ハローワークにおける取り組みと課題についてになりますが、特に65歳以上の方々への再就職を支援するため、現在8カ所のハローワーク内に専門支援窓口として生涯現役支援窓口を設置し、重点的な支援に取り組んでいるところでございます。

具体的には求職者側へのアプローチとしては、専門スタッフによる予約担当制による相談支援のほか、就職面接会の参加勧奨や求職向けのセミナー開催など。求人側へのアプローチとしては、高年齢者の活用を含めた人材確保のための企業向けセミナーの開催や就職面接会の求人の確保、さらには求人コンサルティングによる高齢者の活用支援など、さまざまな工夫した取り組みを織りまぜながら、精度の高いマッチング支援に取り組んでいるところであります。

また、この生涯現役支援窓口は段階的に拡充し、充実強化を図ってきているところでありまして、来年度は都内の、できるだけ多くのハローワークに設置できるよう準備を進めているところでございます。

こうした専門支援の取り組みを有効なものにするには、やはり受け皿となる求人の確保が喫緊の課題と考えておりまして、広く人材確保対策としての求人充足支援の一つとしても、意欲ある高齢者の雇用を強力に進めることが重要であると考えております。

その中で一例を申し上げれば、労務系の正社員求人を複数の高齢者向けパート求人に切り分けて人材を確保できた事例や、紹介応募が1件もない未充足となっていた開拓求人をフォローするため、求人者側に過去の高齢者の採用実績をもとに高齢者の活用が図られないか、仕事内容や労働条件等を提案し、見直しした上でミニ面接会を実施して、すぐに人材を確保できた事例もございます。

いずれにいたしましても労働力人口が減少する中、現在の好景気に支えられ、新規求職者は減少傾向にあり、企業の求人意欲が高い状況が続く中で、企業の人手不足を解消していくためには子育て中の女性であったり、高齢者であったりと、企業が求職者の多様な働き方、条件に柔軟に対応することで、新たな労働力を確保する必要があるというふうに考えております。こうした状況を企業に説明し、ご理解いただき、多様な働き方に対応した求人を確保するのが重要であると考えておりますので、求人の確保、または柔軟な対応ができるような形で、またご意見をいただければと思っていますが、どうぞよろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。

【岩村会長】

　ありがとうございました。それでは、ここからは、ただいまご説明をいただきました資料の2関係、それから資料の3関係だと思いますが、これらについてご質問、ご意見等、自由にいただきたいと思います。特に順番は定めませんので、それぞれご関心のあるところについてご質問、あるいはご意見等をおっしゃっていただければと思います。

特に、ただいまご説明いただきました東京労働局トピックスにつきましては、積極的にご意見をお出しいただければというように存じます。

　いかがでございましょうか。

　では、傳田委員、どうぞ。

【傳田委員】

　幾つかあるのですけれども、初めに労働契約法の無期転換ルールの周知のことで、3点ほどございます。

　一つは、9月にも、ここに書いてある資料2の5ページにあるように、局長においでいただいて、我々に対しても、この周知の要請がございました。積極的に我々もやったつもりですし、また11月21日付の文書でも同様に、さらにこれについての周知をお願いしますということですから、その対応を考えているところでございます。この4月から10月までということで、38回の周知のセミナーを実施されたということなのですが、そのほかに厚生労働省の委託事業を民間が都内でやられている部分もあるので、積極的であると思うのですが、何分春段階、5月段階でJILPTが出した報告書の中では、半数はその時点では名前は知っているが、中身はよくわからないという理解だったと思います。

　その後、どれぐらい、これがよく知られているのかというところが問題なのですが、セミナーをいっぱいやればということで、周知がどっと進むということはないと思います。4月1日という日が施行日ということですから、今後、このペースをさらに上げていただいて、ぜひ周知をお願いしたいということです。

　もう一つは、労働者に対する周知というのは、我々もチラシ10万部を都内のいろいろなところでまいたりしていますけれども、これもほとんど10万部がどれぐらいの効果があるのかというのはさっぱりわからない話で、労働者の方々には、夏前のちょっと古い調査のデータですが7割が中身わかりませんと、こういうお話でしたから、労働者向けのことをどうやって知っていただくかというところは大きいと思うのです。

　それと、もう一つ調査からですが、4月の時点以降、適応になった人たちに、あなた、そうなりましたよという、5年超になりましたということを企業側からお伝えするかどうかという問いに対しては、これもやっぱり6割弱、約半分が、それはあえてしませんという答えです。そういうことからすれば、労働者が積極的に手を挙げるための知識を得ていただくような取り組みをやっていただきたい。これが一つ目のお願いです。

　それから、このページにもございます5のところに、特措法の関係が出ております。私が見た別の資料からすると件数が違うようなのですけれども、いずれにしても29年の上半期だけで8,553件ということなので、ここは質問なのですけれども、高度専門職が1,075万円以上の人たちの新規の部分の申請の部分と、定年後のところの申請分、これはどのぐらいの割合になっているかということと、これは件数なので、そうすると人数ベースで言うと、東京ですと1件、例えば何人というケース、一つの会社で、これは例えば30人というような。5人とか、1万人いるかいないかみたいなところなのかどうか、そういう数字がわかれば教えていただきたいと思っています。どれほどこの部分が、本当に趣旨に照らしたような申請になっているかどうかという疑問からです。

　それから三つ目ですけれども、これの脱法行為みたいなところが新聞で取り上げられまして、自動車大手メーカーのことがありました。我々労働組合のほうからも反省すべきところがあるのだろうと思っています。その点で、その後、全ての労働局に関係のところに対して、期間工を持っている自動車関係、メーカーさんだと、多分都内に一つしかないのですが、専門の部品メーカーを入れればほかにもあります。そういうところに、きちんと発せられた調査に基づいて東京労働局はされて、その結果、いかがなものであったかということがわかれば、この際、ご報告いただきたい。1年間のことは、そうです。また別のところは、別にありますけど。

【岩村会長】

　ありがとうございます。では、事務局のほうで、いろいろご質問だったと思いますので、お願いをいたします。

【古瀬雇用環境・均等部長】

　ありがとうございます。無期転換につきましてのご質問でございました。

　まず1点目でございます。周知につきまして、どのぐらい今知られているかということで、JILPTの調査結果などもご紹介いただきました。私ども東京労働局で本年の9月に実施した調査がございまして、これは720社を対象としたアンケート調査なのですけれども、労働契約無期転換ルールにつきまして内容を含めて知っていたというのと、内容までは知らなかった、知らなかった、そういった選択肢になっているのですが、内容まで含めて知っていたというところが74％となっておりまして、JILPTの調査時点よりは周知度が上がっているかと思います。

　ただ、このアンケート自体は東京局が行いました改正育介法の説明会に来ていただいた企業さん向けのものでございますので、少し知っているという率は高く出ている可能性はありますけれども、そういったこともありますので、引き続き周知に努めていきたいと考えております。

　それから2点目としました労働者向けの周知というところでございます。これは私どもも非常に大事なことと考えておりまして、本省ではいろいろなやわらかい雑誌ですとかラジオですとか、そういったところも含めて広報をしているところでございます。私どもも地方自治体、市報ですとか区報に載せていただくというようなことを繰り返しお願いさせていただいておりまして、そういったところで労働者の方々にも周知を図れればと考えているところでございますが、引き続きもっとできることはないか努めていきたいと思っております。

　それからもう一つ、有期特措法の認定申請につきまして、専門職と定年後の方の割合ということでございます。これはほぼ定年後の高齢者の方の自主申請のほうでございます。人数ベースは申しわけございませんが、把握をしておりません。

　それから3点目でございます。記事でも取り上げられました無期転換ルールの運用に関しての調査ということでございます。こちらは今、まだ調査中でございますので、現時点では差し控えさせていただきたいと思います。

【傳田委員】

　わかりました。ありがとうございます。

【岩村会長】

　傳田委員、よろしいでしょうか。

ほかにはいかがでございましょうか。

では、川本委員、お願いします。

【川本委員】

　今の傳田委員のご質問の内容とちょっとダブるかもしれませんが、この無期転換ルールについては、私ども当協会も、この法律が通った後、会合であったり説明会であったりセミナーなどでも周知を図ってまいりました。今年度もいよいよその時期が来ているので、改めてセミナーを開いておるわけでございますけれども、大変よく理解をしている企業さんと、表題だけわかっているのだけれども、中身が余りわかっていないという企業さんも実は少なからずあるということがわかってまいりました。これは、その場で講師へ質問とか、終わった後、講師のところに行く質問を聞いていますと、どの程度熟知しているかというのはわかるものですから。8割方わかっているのだけれども、大事なポイントを2割ぐらいわかっていなかったりとかいう方もいらっしゃるので、私どもも当会として周知を引き続き続けるように頑張ってまいりますが、ぜひ東京労働局のほうでも機会を捉えて周知していただければなと思います。どの辺がよく勘違いするかとか、多分おわかりだと思うので、あえて言いませんが、ぜひポイントを絞って説明をしていただきたいなと思っております。

その他についても申し上げますと、まず只今さまざまなご説明がございましたけれども、大変精力的に、これだけの幅で様々なことに取り組んでいただいていることに、敬意を表したいと思います。また、合わせて今回、資料のつくり方も工夫していただいて、非常にわかりやすい資料をお出しいただいたことにも感謝を申し上げたいなと思います。本当にありがとうございました。

　その上で、先ほども申し上げたとおり、当会、いろいろなセミナーや説明会で、法律の動きなどを周知しているわけでございます。それは引き続き私ども行ってまいります。労働局の皆さんに講師として来ていただくことも多々ございますし、あるいは企業事例を聞いたり、弁護士さんに来ていただいたりで、さまざまな講師を招き幅広にして行っているのですけれども、参加者が多くて興味を示すのが、企業事例になってきています。特に、労働時間関係や働き方改革についてです。合わせて現在の法案と、まだ正式に閣議決定されていませんかね。

一応どんな法律の内容というのは、案ベースでは結構周知を図ってきておりますので、企業も少し目の色を変えた状況で検討が始まっています。幅広で言えば働き方改革ですが、特に労働時間のところは、チェックしなければいけないものが複雑になっていて、幅が80時間超だとか2カ月から6カ月の場合、単月だとか年間だとか年度またぐところまで合わせろとか、まず理解をした上で、企業実務上、例えばコンピュータ上で管理している会社だと、その入力のプログラム全部変えてどうやるかと、その上で、どう警告を発していかなければいけないとか、あなたは来月はもう残業してはだめよとか、いろいろなことを考えると、大変な作業なのです。

　そういう面から言いますと、もともと言っていたのは2019年4月の施行とさっきもご説明があったと思いますが、19年4月と言われても、そんなにもう時間がないよねという感じでありまして、国会での審議がどんどんずれているわけでありますから、そういう意味から言いますと、本当に周知を図っていただいて、私どもも頑張りますが、ぜひ周知していただいて、企業に準備をしていただく時間が必要だということを申し上げておきたいと思います。多分、時間切れでスタートすると大変なことが起きるのかなと思いますし、中間管理職が部下のことを、そこまでチェックしろと言われても到底不可能なのではないかなという感じがいたしておりますので、ぜひお願いをしたいと思っております。

　また、中期的な話で申し上げると、最近AIという言葉が大変世界的に、あるいはマスコミを通じて聞こえるようになってまいりました。私どもの会でもAIにつきまして、非常にいろいろな先生方からお話を聞いております。本当に職業が大幅に失われていくという話をされる先生もいれば、さほどでもないよという先生まで幅は広いのですが、いずれにしても、かなり創造的、それから交渉や折衝業務的なものは当然残っていくと。一方で熟練の仕事も残っていくのだけれども、その間の単純労働で、かつ機械化が今までは製造現場でのロボットでしたが、そうではなしに知的労働の部分で、あるいは知識の部分というのがAIに置きかわっていくということが言われておりまして、どうものんびりしているとだめで、かなりの勢いで部分によっては進むのではないかと。そうすると、今のこういう需給調整であったり、あるいは求人の問題についても大きな影響を及ぼしていく可能性があるので、これは東京労働局のほうに言うことがいいのかわかりませんが、ぜひAIの進展と今後の労働需給の見通しであるとか、どういうふうに再教育を含めて、教育をどういうふうに公的にやっていくのかなどというのを、どこかでぜひご検討を始めていただきたいなと思っているところでございます。

　以上、ちょっと長くなりましてすみませんでした。お願いでございます。

【岩村会長】

　ありがとうございます。ご要望が主体だったと思いますけれども、事務局のほうで、もしお答えがあれば、お願いいたします。

【勝田局長】

　前段の新しい法律の話については、まだ閣議決定もされていませんので、私どもがどうのこうのということできませんので、そういうお話があったということ、本省のほうに伝えさせていただきたいと思います。

　後段の、最後に出ましたAIのお話でございます。実はこのところずっと国際的に、労働の未来というお話が出ていて、OECDの労働大臣会合、ILO、それから民間レベルでと言ってよろしいのでしょうか、日独労働法学会等でもご議論をいただいている。その中で一つは、需要がどう変わっていくかということでAIですとかIOTですとか、あるいは、それらを活用したロボットという物による影響が、ハイ、ミドル、ローというのは、どうもミドルを中心になくなっていくという話と、それから日常的なルーティンと、ノンルーティンといえばルーティンがどうもなくなっていくと、ミドルのルーティンというのはミドルアッパーもミドルロワーも含めて一番なくなりやすいというような状況ではないかという話が一つあります。

　一方で、それは需要の話でございまして、もう一つ供給がどうなっていくかということを考えなくてはいけない。供給の問題について言いますと、一つは私ども日本国の立場で一番大きな問題は、少子高齢化・人口減少の中でどうなっていくか。それからもう一つは、教育ですとか、技能・知識といった個々の人々の能力がどうなっていくかと、こういったものの全ての組み合わせになってまいりますので、単純にどうなっていくかという議論ではないのだろうと思っています。

ILOの事務局長がことし日本に来ました際に一番言ったのは、「日本がこの問題で一番オプティミスティックだよね。」と。日本は人手不足、人口減少の中でAIやIOTによって、それを解決して、新たな高い生産性の社会をつくることができるというふうに考えていて、それは結構労使ともに、そういう考え方になってきた。労側のほうが警戒感が強い国が多い中で、それは非常に特別だというふうにお話しされたことが印象的に覚えております。

　こういったことを含めて、日本国政府としてどうなのかと言われると、実は「労働と未来2035」という報告書が、もう一昨年になりますが、本省のほうでさまざまな方々をお集まりいただきまして、出ております。これを含めまして、私ども厚生労働省ではどうなるかということを据えて、それをもとにした労働力の需要供給の予測というのをセンサスに合わせて毎回、やっておりますので、それらを踏まえて私ども東京労働局含めた1,000機関は動かしているところでございます。

　正直には今のところ、じゃあ10年先はどうなるのか、完全に見通せるかというと、見通せてはいないというのが正直なところですが、はっきりしているのは、どうも、なくなっていく職業があるのは間違いなくて、その中で、その人たちが変わっていくためには、より高い生産性を発揮していただくことが重要と。そういった形で、企業の皆さんにも労働者の皆さんにも、そして我々自身にも教育訓練ですとか、そういったものに力を入れて、より生産性の高いものに変わっていただくとか、そういったことを一つ一つやっていくことが重要だろうと思っています。

　それからもう一つ、これは労働局ないし行政がどこまで口を出すかという問題がありますが、この問題を解決していくためには個々の企業、あるいは産業において労使の自主的な話し合いで、さまざまなことを考えていただくのが大切かなと思っております。東京労働局としてどこまでできるかということは別でございますが、厚生労働省全体としては、そういった話し合いが十分に行われるようにといったようなことを含めて、今考えているところでございます。

直ちに答えは出てまいりませんが、役所全体としてさまざまな対応をとらせていただきたいと思っておりますので、ぜひ皆様のご協力、よろしくお願いいたします。

【岩村会長】

　ありがとうございました。

若干補足しますと、最後のAIの件については、本省レベルですと、先ほどご紹介いただいた2035年の研究会の報告書というのがあり、現在、労働政策審議会の下に労働政策基本部会というのが設置されて、そこでの審議予定の中身として、AIというのが入っておりますので、これから将来を見通して検討していくということになるだろうと、これは本省レベルの話になりますが、そういうことだと理解しております。

　長江委員が、お手を挙げていらしたと思います。

【長江委員】

　わかりやすいご説明をありがとうございました。私からは2点、質問させていただきたいと思います。

　子持ちの母親に対するマザーズハローワークというお話がありましたけれども、そもそも現状を見る限り、実際結婚して子供を授かって仕事をやめている人はかなり多いということです。ということで、実際労働局さんが企業のほうに指導なされるときに、仕事と家庭の両立、ワーク・ライフ・バランスみたいな話というのを事前に強く打ち出して指導なされれば、そもそもやめるという選択肢というのが減ってくるのではないのかと思うのですが、そういったことに対する事例が一つか複数かあるのでしたら、お聞かせいただきたいというのが1点です。

　二つ目なのですけれども、障害者雇用に関して。東京労働局さんのほうで把握している障害者雇用の東京の実態が上向いているということが非常に喜ばしいことだと思いますけれども、中身をよくよく見てみると、大企業が中心になって障害者雇用者雇用者数が伸びてきています。ただ、国策を見てみると、大企業は特例子会社制度を利用しているところがかなりあります。そうなると、実際に特例子会社があるところというのが必ずしも東京だというわけではない。そうなったときに、もうちょっと見なくてはいけないだろうなと思っているのは中小企業のところで、中小企業のほうというのは、もうちょっと雇用率を充足させる必要がある。伸び幅から見れば、大企業よりも中小企業のほうが緩いわけですから、何とかして雇用率というのは義務なんですよ、ということを周知していただきたいと思う反面、もう一点難しい問題が、障害者雇用者数自体は増えてきていることです。中小企業にも割り当て雇用を守ってくださいという指導をするときに、今年度から入ってる差別禁止法の問題で、今障害者の雇用というのは量的な拡大だけではなくて、質的な問題も考慮せざるを得ない、国策としては考慮してくださいという状態で進めていると思うのですけども、そこで東京労働局さんもご指導されている方法では、割り当て雇用を、まず守ってくださいと強く言われているのか、当然指導はされていると思うのですけれども、雇用管理のほうを、障害者が働きやすいようになさってくださいというところで、両方同じように指導されているのかということを、現状どうされているのかというお話を、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

【岩村会長】

　では、ご質問ですので、事務局のほうでお願いいたします。

【古瀬雇用環境・均等部長】

　それでは、ご質問の1点目についてでございます。仕事と子育ての両立支援についての指導、どのようにやっているかというご質問でございますけれども、私ども雇用環境・均等部のほうで育児・介護休業法に定められております仕事と育児、あるいは介護との両立支援制度についてきちんと会社で規定を定めているか、制度をちゃんと設けているかということの企業指導を、報告徴収と申しておりますが、させていただいておりまして、法律の定めている基準に達していない部分については、きちんと整備をするようにということで指導させていただいております。

　また合わせまして、助成金といったような形で男性の育児参加ですとか、そういったことを促すというような仕組み、あるいはくるみんという企業の表彰制度、そういったことも含めまして、取り組んでいるところでございます。

【小林職業安定部長】

　それでは、障害者の関係について少しお話をさせていただきます。ご案内のとおり、先ほどの資料を見ていただくように、中小企業300人未満以下というところは非常に雇用率が、まだ1％そこそこということで非常に厳しいというところもありますので、まず中小企業に対しては、例年7月に中小企業の雇用支援フェアということで、さまざまな支援機関を一堂に合わせて、なかなか中小企業の方がいろいろな支援機関に行くのが忙しいということもありますので、1回でいろいろな知識をいろいろな形で吸収していこうというような試みを東京都と連携してやっておりまして、毎年500社ぐらい参加しておりまして、こういったところで中小企業に対して障害者雇用を高めていこうという取り組みをやっております。

　それから質的なところについては、今精神障害者が非常にふえてきているということもありまして、そこの部分について、なかなか働いている方が精神障害の特性とかということがなかなか理解不足から生じるようなトラブルもありますので、ここについては今年度から精神障害者発達養成講座というようなことを今やっておりまして、上半期では3,000人ぐらいの会社の方に参加していただいて、まず精神障害者、発達障害の特性等々を理解していただいて、定着支援、その他、障害者雇用に役立てていこうと、そのような取り組みをしているという状況でございます。

【岩村会長】

　長江委員、いかがでしょうか。

【長江委員】

　ありがとうございました。精神障害者のほうはわかりましたけれども、知的障害者だとか身体障害者とかいったほうは、どうなっているのですか。

【小林職業安定部長】

　知的障害者の場合は、ご案内のとおり大体特別支援学校から新しく入社するということが多いような状況がありますので、そういった学校と、それから知的障害者等々を支援をしています支援機関と、そういったことと連携しながら、チーム支援として企業のほうにアタックしたり、そんな形をさせていただいております。

　それから大企業については正直2％、全体として平均では超えているというような状況になっておりますが、実は来年雇用率が引き上げになりますと、ここの部分が東京においても非常に数多く大企業が未達成になるというようなところも出てきます。ここの部分について、通常であると身体障害の方たちが多く雇用しているという部分があるのですけれども、今身体の方が少し高齢化にもなってきて、定年を迎えてきてかなり、その部分でおやめになる方も多くなってきていることもありますので、そういったところで継続雇用を実施できるのかどうかとか、そういったことも合わせて身体の方のほうについての支援というか、そういったことをやっているというような状況でございます。

　特に身体の場合は、今は雇用情勢がいいということもありますので、ハローワークのほうにむしろ相談に来るというよりは、自分でどんどん就職活動ができるという身体の方も非常に多い状況にございます。そういったこともありますので、しっかりとハローワークに来られた方については身体障害の高齢化、重度化、こういったところが課題になっていますので、企業のほうにも雇用率を引き上げるということも含めて、強力に支援をしていくというような形になっております。

【長江委員】

　ありがとうございました。

【岩村会長】

　よろしいでしょうか、ありがとうございました。

　では、斉藤委員、どうぞ。

【斉藤委員】

　丁寧なご説明ありがとうございました。先ほどありました2点ほど、質問ではなくて要望と、あと現場の実態についてご報告をさせていただきます。

働き方改革につきましては、法律に先駆けて私、電機東京の議長もやっておりまして、電機産業の状況を勘案しますと、法律の改正の動向もありまして、先駆けて長時間労働是正に向けた取り組みというのをやっている企業もふえてきていると思っております。その中で、法律が変わること、月の労働時間の上限時間を引き下げるというようなことも今年度から始めている企業などもございまして、その中では単純に下げるだけではいけないので、内部の会議のやり方を変えるとか資料の作成のやり方を変えるだとか、そういうことにトライしながらやっているというようなところもございます。

　一方で、どうしてもフロントで営業をやっている方やSEの方たちからすると、内部の上限の時間は下げられるのだけれども、お客様との要求は変わらないというようなところもありまして、非常にストレスも高まってきているということへの対策もしっかりしていかなければいけないというところがあります。働き方改革、やはり一つの企業の労使だけでやっていくことの限界というのもあるなと思っておりますので、ぜひ東京都全体で働き方改革、取引先、サプライチェーン含めて、みんなで働き方改革を進めるというところを推進していただきたいし、そういうことを発信していただきたいと思っているところです。

　非常に重要だなと思っているのは、三六協定に対する管理職、マネジメント層の意識がコンプライアンス違反をしているという意識にいっていないのではないかというようなことも感じてまして、非常に取引に関する商法のコンプライアンスに対しては非常に敏感なのですが、自分の部下を働かせることに対する法律というものに対しては、もっと意識を高めなくてはいけないのではないかなというのを、現場を見ていると感じているところでもあります。

　一方では、一生懸命そういうことをやるがゆえに、先ほど川本委員からもありましたけれども、システムを変えたりいろいろなこともしなければいけないというのも現場ではありまして、法律改正に向かっていくというところについては早目に発信をしていただけることが、労使の準備につながるのではないかというふうに感じているところです。

　それとAIの話も出ておりましたので、電機の立場で言いますと、やはり非常にスピード感をもって現場が変わって、現場というのは働く現場が変わっていくのだろうなと感じているところです。

　ただ、人の職業を取るというよりは人の仕事を楽にするとか、あるいは効率的にするというところから、企業は導入が進んでいくのではないかと思っているところで、この改革が進んでいく間にぜひやっていただきたいのは雇用のミスマッチ、先ほどもありましたけれども、女性は事務職を希望する。ただ、現場の事務職という作業はなくなっていくのではないかと思いますので、ミスマッチというか、もう一度働きたい、あるいは就職したいという方たちへの支援という意味で、どういうものが、これから必要な能力、スキルなのかというところにマッチした教育というか、再就職支援というものを、ぜひ積極的にやっていただきたいなと思っております。要望です。

【岩村会長】

　ありがとうございました。ご要望ということで承りたいと思います。

　ほかにはいかがでございましょうか、よろしゅうございましょうか。

　では、傳田委員。

【傳田委員】

　すいません、これで終わりにしますので。今、働き方改革のお話が出まして、それに合わせた形です。

　働き方改革、今の、斉藤委員のほうからもいろいろな企業な取り組みの紹介がありましたし、川本委員のほうからもございました。そういう状況が随分と進んでいるということと、それから、その取り組みにはすごく中小格差があると思っています。場合によると、このことがかえって中小の格差、いろいろな面での格差を大きくしてしまわなければいいなという懸念をもっているということです。大手、または関連会社の親会社、またサプライチェーンのトップにある会社が働き方改革をすることによって、委託業務が出されたりとか、明日までにこういうことやってという指示などで、労働時間の関係でしわ寄せがいく、またそういう状態が既にあらわれていると思います。

　そうしたことからすると、業界全体とか常に働き方改革のときには、仕事の面では相手があるのだということを、その意味合いを労働局さんのほうで、さまざまなところで言っていただきたい。自社も進めるということは、ほかも進めないと、また裏返しもありますから、そのことをぜひ強調した言い方をしていただくと助かるなと思っています。特に力の弱い中小企業の方々は発言力弱いですから、お願いしたいと思っています。

　それから先ほど、古瀬部長のほうから、そうした意味での中小企業対策の今、計画、来年度予算もついて、我々言うと下請Gメンみたいな表現がされていますけれども、中小企業庁と一緒になって公正取引面とか、または働き方改革のコンサルのアドバイスをするというようなことはなっていますから、ここには相当期待をもって我々も見ておりますので、できることがあればご協力もしていきたいと思っています。

　そういう中で、特に中小企業の皆さんと働き方改革コンサル、助成金の問題ですとか、こういう制度がある、どこで知るのというような時に、東京労働局がやっているかどうかというのは直接的な質問ですが、金融機関との連携が36労働局まで拡大するとか、今は19都県の労働局がやっているというようなお話が新聞に出ているわけです。その辺の取り組みが、きょう全然お話がございませんでした。これが有効なのか、または今やっているけれども、さほどということなのか、有効なら進めていくべき課題だと思いますし、その辺について一つお伺いしたいと思います。

　最後の一つは、この働き方改革の中でも幾つか出てくる中で、副業・兼業の問題でございます。フリーランスというか、在宅ワーカーは既に126万人いるとかという、その中で、例えば、これから副業・兼業といっても、例えばコンピュータやって広告に出して手数料が入るというようなものは我々余り関知しませんけれども、やはり就労型の副業が我々とすると、しっかりそこに対しての対処をしていただきたい。今、就業規則の問題ですとかというので研究会の中でやっていただいていることは事実ですが、現実はもう先に進んでいるということがあります。大手、幾つかのところでは、うちも、もうついにオーケーしました、オーケーしました、というのが相次いで報道もされている中です。今でも既に、例えば時間の働き方ですとか労災はどっちがどういうふうにするとかなどのルールはあるわけですけれども、その種のセミナーに行っても、一切そういうことを説明していただけないので、既にあるルールとか考え方ぐらいは明らかにきちんとやっていただいて、または、それぞれ考えるべき課題はこれだよということは、兼業・副業問題のところは、今就業規則のほうで押さえるべきというのは、今検討されている、厚生労働省から出るかもしれませんけども、今の時点でもちゃんとしておくべき課題はたくさんあるわけで、そこのところについてはポイントを押さえて、ぜひいろいろな方々にお伝えいただきたいなと思っています。残念ながらトピックスにいろいろ意見があればということについては、大変、ホームページの工夫はいいことだというふうに思っています。

【岩村会長】

　ご質問がありましたので、よろしくお願いします。

【古瀬雇用環境・均等部長】

　ご質問いただきました金融機関との連携の関係でございますけれども、東京労働局におきましても、今複数の金融機関と調整を図っているところでございまして、周知広報ですとか、それから求人のマッチングの関係など連携をできれば、有効ではないかというふうに考えているところでございます。

【岩村会長】

　もし、ご要望の点について何かコメントがあれば。

【古瀬雇用環境・均等部長】

　そうですね、働き方改革につきましては、中小企業の対策につきましても目配りをしつつということで、非常に貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。今後、中小企業庁とも連携をしっかり図って発信をしていきたいと思っておりますし、その際には、ぜひお力をお借りしたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

【岩村会長】

　じゃあ、局長、お願いします。

【勝田局長】

　本当は岩村先生からお話しいただいたほうがいいかもしれません。先ほど岩村先生のお話と同じで、今おっしゃった中で、例えばコンピュータ上の紹介によるクラウドワークですとか、そういったものも含めた働き方と、そういった形で働く人々のグループ、必ずしも労働者と言いませんが、こういった方々に対する保護といった問題について、まさに労働政策審議会で今ご議論していただいているところです。

　ただ、我々として、先ほどコンピュータ上で働く方のなかでも、今の労働者に近いタイプの方がいらっしゃるのも事実です、ただ、今私どもの立場で言えば、雇用労働者に当たる方にのみ労働関係法適用でも他の方には適応がないということですし、同じように例えばダブルワークの場合の社会保険、あるいは労災保険、雇用保険の適応のあり方ですとか、そういったことについても、今後の本省において検討される課題だと思っておりますが、私どもとしては現時点においては、あるものをきちんと適用、施行させていただいて、新しい世の中に備えていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

【岩村会長】

　よろしいでしょうか。

　ほかにはいかがでございましょうか。

　最後にすみません、座長の権限を濫用してちょっとだけ。

　きょういろいろなお話を伺いまして、私も初めて地方審議会に出させていただいたのは大変勉強になりました。

　ちょっと前から気になっていたことでもあるのですが、今般、本省のほうで組織改革があって、労働基準局の中から一部のものが今度雇用環境・均等局に移管されるというようなことになって、きょうは主として話題になっていた、例えば働き方改革も二つの局に本省ではまたがるような形で実際にはいろいろ行う、本当は二つではなくて三つぐらいあるのですが、というようなことになっていて、本省でも連携をとりつつとは言いつつ、やはり縦割りになってしまうところがあるのかなというのが気になっています。

　他方で労働局の場合は、一応それぞれ本省並びで部ができていますけれども、実際にいろいろな活動を行うに当たっては、余り部の壁というのを意識せずに、できればいろいろな形でタイアップをしながら、最も効果的と思われるような形でのさまざまな企業、あるいは個別の労働者などへの支援というのを、ぜひ行っていただければなというふうに思いましたので、最後に一言だけ、そのことをお話しさせていただきました。

【勝田局長】

　ありがとうございます。岩村先生おっしゃったとおり、本省のほうで雇用環境・均等局というのができましたが、実は、それより一足先に各労働局においては、東京労働局におきますと雇用環境・均等部という形になっていますけれども、これができておりまして、どちらかと言いますと労働基準部が監督署を中心に、基準法で最低労働条件を守らせるというところが主眼のところと、安定局を中心にどうしても労働力の需給の調整といったものを中心にやっていくところがあって、労務管理あるいは雇用管理といった問題について支援とか指導していく、中身的に言葉は違いますが、一体として広めに考えていただいたほうがいいと思いますけれども、こういったことをやっていく部署って、今まで必ずしもはっきりしていなかった。そこら辺を一つにまとめたのが、今度の新しい本省の局ないし部だと思っております。

　そういう点で、企業に対する窓口として、あるいは労使が対立した場合の調整をする場合の一つの窓口として、この新しい局・部がやっていくということになる。私どもも本省で労働基準局がやっているところ、職業安定局がやっているけれども、手法として企業にお願いしていくようなものが、かなりの部分は雇用環境・均等部のほうでやっていくことになろうかなと思っておりますので、ぜひ新しい部をよろしくお願いできればと思います。

【岩村会長】

　ありがとうございました。よろしゅうございましょうか、大体時間にもなっておりますので、それでは今日の部会は、このあたりにさせていただきたいと思います。

　予定どおり議事のほうが進むことができまして、皆様のご協力ありがたく、感謝を申し上げたいと思います。

　それでは、この後の進行については事務局からお願いします。

【永野企画課長】

　岩村会長、ありがとうございました。

　それでは閉会に当たりまして、事務局を代表いたしまして、勝田局長からお礼のご挨拶のほうをさせていただきます。

【勝田局長】

　本日は東京労働局の行政運営に関しまして、さまざまなご意見を賜りまして本当にありがとうございました。皆様のご意見も今後、下半期の行政運営の参考にさせていただいて、行政を推進してまいる所存でございます。

　また、来年度に向けて次の行政運営のための計画といったものを、また皆様にはお願いしなくてはいけませんが、我々、私どもにいただきました役割といったものをきちんと果たしていけるよう努力してまいりたいと思いますので、今後とも一層のご支援をお願い申し上げたいと思います。

　本日はどうもありがとうございました。

【永野企画課長】

　ありがとうございました。

　では、これをもちまして、第9期第1回東京地方労働審議会を終了させていただきます。委員の皆様方には長時間のご審議、大変お疲れさまでございました。

なお、第2回の審議会は来年3月を予定しております。改めましてご案内をさせていただきますので、ご協力のほどお願いを申し上げます。

それでは、本日は、これで散会とさせていただきます。ありがとうございました。