第8期第3回　東京地方労働審議会

 

 

   1　日時　　平成28年7月25日（月）10時30分～12時00分 

 

   2　場所　九段第三合同庁舎　11階　共用会議室1-3

 

   3  出席者

　　　　委員　　梶原会長代理、野川委員、長江委員、橋本委員

　　　　　　　　荒井委員、藤城委員、傳田委員、牧田委員、唐澤委員

　　　　　　　　土屋委員、川本委員、蜂谷委員、佐々木委員、大津委員、會津委員

　　　事務局 　渡延東京労働局長、黒澤総務部長、湯地労働保険徴収部長、

　　　　　　　　古瀬雇用環境・均等部長、岩瀬労働基準部長、藤村職業安定部長、

 

　4　議題

　　（1）　ハローワークの総合評価について

　　（2）　その他（質疑、意見交換）

 

　5　配布資料

　　第8期第3回　東京地方労働審議会資料（ハローワーク総合評価）(1301KB; PDFファイル) 

 

　6　議事

　

【永野課長】　　皆さま、大変お待たせしました。定刻1分前ですが皆さまおそろいですので、ただ今から、第8期第3回東京地方労働審議会を開催させていただきます。

　本日、委員の皆さま方には大変お忙しいところをご出席いただきまして、ありがとうございます。私は、冒頭の進行を担当させていただく雇用環境・均等部企画課の永野です。ご協力のほど、どうぞよろしくお願いします。

　初めに、おことわりがあります。当審議会の佐藤会長は、体調不良により本日の審議会を急きょ欠席されることとなりました。

　本来は会長代理の脇坂委員が職務代理ということですが、事前にご欠席の連絡をいただいていたので、本日に限り地方労働審議会令第5条3項の規定に基づき、佐藤会長のご指名により脇坂会長代理に代わって梶原委員が会長職務を代理します。あらかじめご了解をお願いします。

　それでは本審議会の開催にあたり、事務局を代表して東京労働局の渡延局長よりご挨拶を申し上げます。

【渡延局長】　　おはようございます。東京労働局長渡延です。審議会委員の皆さま方においては、平素より当局の業務運営についてひとかたならぬご支援、ご理解、ご協力を賜っていることに厚く御礼申し上げます。また、本日は例年にないこの7月の時期の開催です。スケジュール調整をしてご出席賜ったことについて重ねて御礼申し上げます。

　前回の審議会が3月でした。それから約4カ月を経過しています。この間に起きた私どもの行政を取り巻く大きなこととして2つご紹介すると、1つは皆さまもご承知のとおり4月の熊本地震です。熊本現地で大きな被害がありました。

　東京はさほど大きい直接的な被害は受けていません。一部のメーカーで熊本工場からの部品供給が滞ってラインを数日止めたという例など幾つか聞いていますが、それ以上の大きな支障は起きていません。

　ただ、熊本現地では大変な被害が生じているので、私ども東京局としては熊本局への支援として、雇用調整助成金は被災地の雇用維持に非常に大きな効果があると考えていますが、その支給手続きに係る職員の応援派遣、あるいは雇用保険の手続きに関して東京で、電子申請で熊本分の事務を取り扱うというかたちでの対応をしました。

　いずれにしても東京の中さえよければいいということではなく、国の組織を担う一員として全国ネットワークをフルに活用して、全国どこかで問題が起きたときはきちんと対応するということを、こういう災害のときにこそやっていきたいと思っています。

　もう一つは、中央政府の動きです。6月の頭に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定をみています。この内容については新聞等でも大きく報道されていますが、既に私ども東京労働局では、昨年秋からの一億総活躍国民会議における検討、動き等を先取りするかたちで行政運営方針の策定を進め、3月この審議会でのご意見を伺った上で策定しているところです。

　労働局としては引き続き、この28年度の行政運営方針に基づいて着実な業務運営に努めていきたいと考えています。

　さて、本日の議題としては1つ、「平成27年度ハローワークの総合評価の取組」ということで掲げているところです。これは若干、経緯があります。ハローワークの総合評価については、平成26年6月24日閣議決定の「日本再興戦略」改訂2014において、官民協働による外部労働市場のマッチング機能の強化の実現を目的としております。

　その際に、ハローワークの機能強化のために、ハローワーク各所ごとのパフォーマンスの比較、公表の仕組みを構築するとされ、平成27年4月から全国47の労働局、全てのハローワークで共通のルールの下に実施するとなったところです。

　もとよりハローワークの業務の実施に当たって、目標数を定めてPDCAサイクルを回し厳格な進捗管理を行い、計画的な業務運営を行ってきております。このことは当局の行政運営方針にも明記していますが、早速、27年度のハローワークの業務の実績に基づいて、結果を整理してみるということになりました。

　こうしたハローワークの業務の評価に関して、この審議会では局の業務に関する重要事項についてご審議いただくことになっているのですが、どのように審議会に関与いただくかということについては、既に平成27年3月に開催した審議会において方針をご説明させていただきました。

　また、昨年11月には、27年度の目標としてどういう数字を設定したかのご報告をして、その時点までの進捗状況についても中間的にご報告させていただきました。

　さらに今年3月、行政運営方針を諮った場では最新の進捗状況とともに次年度、すなわち28年度に向けての主要な指標の目標値についてもご説明をさせていただいたところです。

　このような1年以上にわたる経緯を経て、このほど厚生労働本省から示された通達に則り集約した、平成27年度当局管内の17のハローワークごとの評価結果と取組の内容について、この席でご報告させていただきたいと思います。委員の皆さま方の忌憚のないご意見、ご指摘をいただいて平成28年度の行政運営に早速反映させていきたいと考えています。どうかよろしくお願いします。

【永野課長】　　ありがとうございます。

　ここで本日ご欠席の委員のご報告をさせていただきます。公益代表委員の佐藤委員・脇坂委員・橋本委員、労働者代表委員の米田委員が本日欠席です。従って、出席委員総数は14名となります。地方労働審議会令第8条第1項の規定に照らし、本審議会が有効に成立していることをご報告します。

　なお、野川委員においては途中に所用で中座をさせていただきますので、あらかじめご了承をお願いします。

　次に、新任の委員の方をご紹介します。労働者代表委員の井澤智委員が任期途中ですが、ご都合により退任をされました。その後任として、平成28年3月25日付で唐澤一喜委員が任命されたのでご紹介します。

　唐澤委員、一言自己紹介をお願いできますか？

【唐澤委員】　　皆さん、初めまして。私は全建総連、東京都連のほうから選出されている唐澤と申します。よろしくお願いします。

【永野課長】　　ありがとうございました。

　続いて、前回の審議会以降に人事異動で着任しました事務局側の職員2名をご紹介させていただきます。まず総務部長は、前任の原口に代わり黒澤総務部長です。

【黒澤部長】　　総務部長の黒澤です。どうぞよろしくお願いします。

【永野課長】　　次に、雇用環境・均等部長は前任の元木雇用均等室長に代わり、古瀬雇用環境・均等部長です。

【古瀬部長】　　雇用環境・均等部長の古瀬です。どうぞよろしくお願いします。

【永野課長】　　次に、お手元にお配りしている資料の確認をさせていただきます。

　本日お手元に届けさせていただいている資料は、まず次第が1枚です。それから、名簿が3点あります。本日の参加者名簿、審議会メンバーの名簿、労働災害防止部会メンバーの名簿があります。

　それと、座席表です。一番下に「第8期第3回東京地方労働審議会資料」という横長のホチキス留めのものがありますので、ご確認をお願いします。万が一、配布漏れ等がありましたら事務局まで合図をお願いできればと思います。

　それでは、これより議事に入らせていただきます。本審議会は東京地方労働審議会運営規程第5条第1項の規定に基づき、原則として公開の会議とさせていただきます。その議事録についても、発言者名を含めて公開とさせていただくことになっているのでご了承をお願いします。

　では、以後の議事進行については梶原会長代理にお願いしたいと思います。それでは梶原会長代理、よろしくお願いします。

【梶原会長代理】　　よろしくお願いします。失礼します。

　それでは、早速進行します。議題に入る前に、まず井澤委員の退任に伴う労働災害防止部会の委員について、部会の委員は地方労働審議会令第6条の規定により会長が指名することとされています。佐藤会長からは任期途中の退任ということもあり、後任の唐澤委員を労働災害防止部会の委員に指名する旨、事務局に連絡が入っています。

　唐澤委員、よろしいでしょうか？

【唐澤委員】　　了解しました。

【梶原会長代理】　　それでは、よろしくお願いします。

　この会議の議事録の作成については、東京地方労働審議会運営規程第6条第1項の規定により、会長の他に2名の委員に議事録へのご署名をいただくことになっています。つきましては本日の議事録の署名人には、労働者側は牧田委員、よろしくお願いします。使用者側は土屋委員、よろしくお願いします。

　それでは、議題「平成27年度ハローワークの総合評価の取組について」入ります。事務局よりご説明をお願いします。

【藤村部長】　　東京労働局職業安定部の藤村です。

　委員の皆さまには私どもの業務運営について日頃からご協力を賜り厚く御礼申し上げます。本日は、先ほど私どもの渡延局長からご説明があったハローワークの総合評価の結果について、私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。少々長くなりますので、着席して説明させていただきます。

　お手元の資料、「東京地方労働審議会資料」に基づいてご説明したいと思います。まず資料によりご説明しますが、めくって1ページ目を開けてください。まずは平成27年4月から始まった「ハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組」について改めてご説明したいと思います。

　本取組はハローワークのサービスメニューについての取組のご説明とは少し異なり、ハローワークのサービスをどのように目標に対して管理、業務改善し、向上させていくかという視点で取り組んだ内容についてのご説明です。

　平成26年度以前も、ハローワークではいわゆるPDCAサイクルによって就職件数や充足数などの目標管理をしてきましたが、PDCAによる目標管理、業務改善の手法を拡充しました。マッチング機能に関する業務の総合評価、評価結果に基づく全国的な業務改善を実施する取組とし、昨年度から開始されたのがこの総合評価です。

　左下をご覧ください。従来のPDCAサイクルによる目標管理、業務改善を拡充しました。一つに、業務の質の指標を追加です。一つに、地域の課題を踏まえ重点とする業務に関する指標を追加したことです。一つに、中長期的な就職支援の強化のため職員の資質向上や継続的な業務改善の取組を推進するとなったところです。こうした取組の実施状況を基にハローワーク総合評価を実施するということになっております。

　中ほどをご覧ください。この評価は労働市場の状況あるいは業務量が同程度のハローワークをグループに分け、その中で比較し評価を実施します。本省は労働政策審議会、労働局においては本日の地方労働審議会でご報告をすることになっています。

　また、右側をご覧ください。こうした評価結果を基に厚生労働本省、労働局で重点指導を実施することや好事例を全国的に共有、展開していくといった仕組みになっています。

　続いて、資料の2ページを開けてください。この取組はハローワークのパフォーマンスをどのように評価するかということで、その評価の構成になります。

　従来、ハローワークの目標管理は就職件数や充足数など、いわゆる中核業務に関する成果に主眼を置いてきました。ちょうど左上の（1）「主要指標」がその評価に当たります。

　この評価に加えて左下の（2）、満足度調査などの業務の質を測定するのが「補助指標による評価」です。この（1）「主要指標」と、「補助指標」を併せて全国の全てのハローワークの必須指標というのがこの大きな2点です。

　それと右側の（1）、障害者の就職件数などの地域ごとに課題を踏まえた業務に基づく「所重点指標」と、右側の下にある（2）、職員による事業所訪問や担当制で職業紹介、相談を実施していく、職員の資質向上あるいは継続的な業務改善の取組に基づいた「所重点項目」です。

　こういったものを対象にして、総合的な視点からハローワークの評価を行うとされたところです。まさに総合評価ということで、これが本取組の評価の構成というご説明をしました。

　続いて、3ページをご覧ください。総合評価の実施方法として単に就職件数の数値単体が多い、少ないというのを見るだけではなく全ての指標をポイント換算し、ハローワークごとに合計ポイントを算出する仕組みです。

　算出の方法の一つに(1)、ここが主要指標・補助指標・所重点指標、まずはこういった数値の目標達成状況をポイントとして付与します。2点目の(2)、特に主要指標については過去3年間の平均を上回る場合にポイントとして加算します。

　(3)は、右側の（2）「所重点項目」という最後にご説明した部分です。ここは職員の資質向上のための取組、あるいは継続的な業務改善を実施した場合にポイントを付与します。こうした(1)～(3)を、ハローワークごとに総ポイント数として比較する仕組みです。

　この各ハローワークを比較するに当たり、労働市場の状況や業務量が同程度の全国のハローワークを11グループに分けて、そのグループ内で4段階の評価結果を出すということになっています。この評価結果は地方労働審議会でご報告の後、公表することにしていますのでよろしくお願いします。

　資料4ページをご覧ください。先ほど申し上げた、この評価結果4段階です。評価グループ内でポイント総計を比較して、類型ごとに厚生労働本省により評語が付される仕組みとなっています。左側の表です。評語については右側の表にも示していますが、各グループの平均値以上の場合を類型1または2、平均値未満の場合は類型3と4に区分します。

　次に、目標達成率100％の基準を満点とみなし、この満点以上を類型1に区分します。満点未満、いわゆる平均値以上の場合は類型2ということになります。

　また、グループ平均値以下のうちグループ1についてはグループ平均値の90％未満、グループ2～5についてはグループ平均値の85％未満を類型4に区分しました。それ以外は類型3という区分となります。この区分により、それぞれの評語が決定するといった仕組みになっています。

　以上、この4ページまでは今日の審議会までにご説明をしてきた内容と重複する部分もあるかとは思いますが、ハローワークのマッチング機能強化を図ることを目的とした総合評価の概要です。

　続いて、次の5ページからはハローワーク総合評価の結果です。こちらについて報告します。今般の地方労働審議会へのご報告は、この5ページの総合評価の評語と6ページ以降のハローワークごとの就職支援業務報告によってご報告をさせていただきます。

　まず5ページをご覧ください。都内のハローワーク17カ所は4つのグループに属していて、それぞれの評価結果について厚生労働省より示されたところです。

　左側のグループ1についてはハローワーク飯田橋が「非常に良好な成果」、ハローワーク品川が「標準的な成果」といったような順でご覧のとおりの総合の評価ということになります。

　この各ハローワークの総合評価については、次の6ページからハローワーク毎にちょうどページで見開きとなっているので、評価と併せて私のほうで取りまとめて就職支援業務報告をさせていただきたいと思います。

　6～7ページ、こちらがハローワーク飯田橋です。全てを説明しますと大変時間がかかってしまいます。主に取り組んだ事項については4番目の「マッチング関係業務の成果」の赤い四角とともに赤い文字でご報告をさせていただきながら、業務改善として今年度取り組む、あるいは取り組んでいる事項については青い字で示していますので、これらを中心にご説明します。

　ハローワーク飯田橋の評価結果は2の「総合評価」に記述のとおり、「非常に良好な成果」の評価を頂戴しました。具体的にどのような部分が評価をされたのかというと、ハローワーク飯田橋は千代田区、中央区といった豊富な求人企業を抱えています。

　そこで1の（1）にある求人に対する担当制による重点的な支援を行うことによって詳細な求人ニーズを把握し、事業所部門が主体となり対象求人に適合した求職者を選定した上で求職者へ情報提供するなど充足を意識した取組を重点的に実施してきました。

　豊富な求人及びその詳細な求人ニーズを踏まえ、7ページの3「特記事項」にあります、大学生に対して個別担当制によるきめ細かな職業相談、また、いわゆるあらかじめ求職者の方に適合する求人を用意して、示して職業紹介をする提案紹介等を行い、学卒ジョブサポーターの支援による正社員就職件数が目標を大きく上回る成果となりました。

　開拓求人に対しては自所だけではなく、他所と連携した充足対策を実施しました。求人の担当者が求人に適合した求職者を、都内全域のハローワークから選定した上で、登録安定所を通じて求職者へ求人情報を積極的に提供しました。

　例えば、ハローワーク新宿や池袋など求職者の多いハローワーク、わかものハローワークは都内に3カ所あります。また、都内だけではなく通勤沿線となるハローワークの市川や千葉、こういったところに求人情報の提供をしたことにより開拓求人の充足数が目標を大きく上回る成果となりました。このような部分が大きく評価を受けて「非常に良好な成果」となりました。

　なお、業務改善としては青字の部分になります。さらに雇用保険の受給者に対して積極的な職業相談、紹介に取り組むことです。また、管理職・技術職・専門職といった企業における中核人材を募集する求人者に対してリクエスト紹介あるいは求職公開を用いたマッチング支援をさらに実施し、中小企業の人材確保の取組も現在行っているところです。以上、ハローワーク飯田橋です。

　続いて8～9ページ、こちらはハローワーク品川です。ハローワーク品川は品川区、港区の求人企業を抱える地域で、非常に大手が集中して全国展開の企業が多いです。このため1の（1）にある、「典型的な求人型ハローワークとして都内はもとより全国のハローワークへの求人供給とともに、雇用環境が改善する中で求人者に対する充足支援サービスの充実」を実施してきました。

　その取組の一つが求職者ニーズの高い良質の正社員求人を確保する取組にも結び付き、成果が出たところです。具体的には、確保した正社員の求人は、求職者の多い大森・足立・墨田・木場などの求職型ハローワークと連携、情報共有をした新たな事業を実施してきました。結果、9ページにある「標準的な成果」を頂戴したところです。

　なお、8ページの下、青字部分です。今年度の取組については、先ほど申し上げた良質の正社員求人を確保する取組を進めて求人開拓を実施した、正社員求人に対する充足対策を重点的に実施しているところです。

　続いて10～11ページ、ハローワーク渋谷です。ハローワーク渋谷には、待機児童日本一の世田谷区があります。また、介護事業所が多いということもあり、人手不足分野の保育・介護に重点を置いた支援を実施してきました。

　保育・介護業界については、資格は持っているけれども経験がない、あるいは興味はあるけれども知識がないといった理由から希望しない求職者も少なくないところです。

　こうした不安を解消するために実際の保育現場、介護現場を見学する会社説明会、面接会をパッケージにしてツアー型面接会を多数開催したところです。こうした取組の結果、11ページにあるツアー型面接会の就職件数が目標を大きく上回る結果となりました。「良好な成果」として評価を頂戴したところです。

　なお、28年度については、先ほど申し上げました、人手不足分野の人材確保をより図っていくために求人受理時の専門的なコーディネートを強化していくところです。

　具体的には、求人票以上の情報収集あるいは求める人材像、求人申込の理由、定着率等の情報を活用して求職者ニーズを収集した職業相談部門が相互に情報共有し、提案紹介の促進を図って求人者、求職者へのサービスの充実を図っているところです。

　続いて、12～13ページをお開けください。こちらがハローワーク新宿です。ハローワーク新宿では1の（1）にあるとおり正社員化、マッチングの強化に重点を置いて正社員求人を確保するとともに、提案型の職業紹介あるいは求職者の態様に合わせたさまざまな施設を拠点とします、新卒応援ハローワーク・わかものハローワーク・外国人雇用サービスセンターあるいは新宿区・中野区・杉並区と3区にある一体的実施事業があります。こちらにおいてミニ面接会を開催するなど、東京労働局のマッチング強化事業もトータル的に活用した取組を行ってきました。

　東京労働局マッチング強化事業というのは、求人者・求職者は東京のアクセスという事情から非常に流動的で隣のハローワークまで短い時間で行けるということもあります。そういった東京労働局全体の中で必要とする求人あるいは求職情報を含めて、さまざまな情報をシステムの中で共有するという仕組みです。これは全国の中でも東京だけがやっている、東京労働局マッチングの強化事業です。

　こうした取組によって正社員求人を確保する取組、あるいは東京労働局のマッチング強化事業対象の求職者の就職支援の取組が目標を上回る成果となりました。13ページにあるように「標準的な成果」として評価をいただきました。

　なお、28年度については、求人者サービスの充実・強化、個別担当制による就職支援など質の高い求職者サービスの提供、各施設の態様に合わせたセミナーや面接会等の支援メニューの拡充により利用者満足度の向上を図っているところです。

　続いて14～15ページ、こちらがハローワーク池袋です。ハローワーク池袋は全国でも有数の雇用保険受給者を抱える地域です。そうしたことから、1の（1）にあるとおり「雇用保険受給者の就職支援が最重要課題」として再就職支援委員会で取組の見直しを行いました。職業相談の部門で把握している求職者のニーズと、求人部門で把握している求人者のニーズを共有して雇用保険受給者の再就職支援に取り組んできました。

　こうした取組によって雇用保険受給者の早期再就職支援の取組が目標を上回る成果となり、15ページにあるように「標準的な成果」として評価をいただいたところです。

　なお、28年度については、子育て女性への支援を強化するために自治体との連携を図り、託児付きの就職支援セミナーの開催回数を増やしていく取組を行っているところです。

　続いて16～17ページ、こちらがハローワーク立川です。ハローワーク立川では1の（1）にあるとおり、充足を意識した求人受理を行う一方で東京労働局マッチング強化事業対象求人や職業相談部門職員の選定した求人を積極的に活用しました、提案型の紹介あるいは来所を勧奨する紹介、能動的な職業紹介を強化してきたところです。

　ハローワーク立川では、昨年4月から多摩地域で初めてとなるマザーズハローワークを開設しました。また、28年3月になりますが、東村山にふるさとハローワークを開設して利用者の利便性に配慮しているところです。

　こうした取組により、東京労働局のマッチング強化事業対象求職者の就職件数が目標を大きく上回ったことが評価されました。17ページにもあるように「良好な成果」として評価をいただいたところです。

　28年度については人手不足分野である保育士分野の人材確保に取り組むため、今年の7～12月まで毎月第1土曜日に保育士のミニ面接会を開催し始めたところです。

　続いて、18～19ページをお開けください。こちらからはグループ2ということで、上野からご説明します。こちらのハローワーク上野では、求人者サービスの充実が求職者サービスにつながると捉えました。求人者の採用ニーズを的確に把握し、求人票の各欄への反映、求職者ニーズに見合う求人条件の緩和、指導や書類選考から面接選考への提案を実施して東京労働局マッチング強化事業あるいは充足会議の充実・強化を図りマッチングの向上につなげてきました。

　こうした取組によって紹介成功率が目標を上回る成果となり、「標準的な成果」として評価をいただきました。なお、28年度については、管轄の台東区の産業活性化に寄与するため宿泊・飲食・サービス業に特化した就職面接会を台東区、東京商工会議所台東支部と連携して開催し、地域の雇用課題の解決に取り組んでいるところです。

　続いて、20～21ページをお開けください。ハローワーク大森です。人手不足分野における対策として、介護職の就職面接会や保育園就職フェア、高齢者の就職支援としての、区の集会所を利用した地域別のパートタイムの就職面接会、若者の就職支援として大田労働基準監督署との共催によるセミナー、生活保護・生活困窮者対策として自治体の生活福祉課内に設置した常設窓口の運営、などさまざまな展開をして、自治体をはじめとする関係機関との共同事業を積極的に実施してきたところです。このうち特に生活保護、生活困窮者への対策として自治体と国が一体的に事業運営を行う取組が目標を上回る成果となり、21ページにあるように「標準的な成果」として評価をいただいたところです。

　なお、28年度については、人手不足分野、深刻な介護人材の確保について自治体からの要望も強いため、事業主団体とも連携して就職面接会を毎月開催することとしています。

　続いて、次の22～23ページをお開けください。ハローワーク足立です。ハローワーク足立では1の（1）にあるとおり「生活保護受給者の就職支援」と「自治体との連携」を重点的に取り組んできました。

　具体的には、生活保護受給者の就職支援については足立区、荒川区の施設内に自治体と国が一体的に事業を行う施設を平成25年度に開設して、以来運営をしているところです。

　この一体的実施事業に当たり自治体や関係機関との協議会の開催だけではなく、日常的に情報共有に努め、密接な連携の下に就職支援も実施してきたところです。

　また、ただ今申し上げた連携の他にも地域のニーズに合った就職面接会、セミナーを自治体と共同で開催し、地域の雇用問題の解決を図ってきました。

　こうした取組により生活保護受給者の就職支援の取組、自治体と連携した就職面接会の取組が目標を上回る成果となり、23ページにあるように「良好な成果」として評価をいただいたところです。

　今年度（28年度）については求職者、求人者サービスを充実するため求人コンサルティングを推進して管内求人の充足と未充足求人への対応を強化しているところです。

　続いて、24～25ページをお開けください。ハローワーク墨田です。こちらでは「求職者と求人のマッチング・出会いの場の提供」を行うことを重点的に取り組んできました。

　具体的には、求人票だけでは伝わらない企業の魅力を写真やメッセージで一枚にまとめ、アピールシートとして仕事をお探しの方に情報提供するほか、求人者、求職者が直接会うことができるミニ面接会を積極的に開催してきたところです。

　また、こうした企業の情報を職業相談部門と共有して、求職者には提案紹介あるいは来所を勧奨する職業紹介など能動的なマッチングを図ってきたところです。この取組によって紹介成功率が目標を上回る成果となり、25ページにあるように「良好な成果」として評価をいただきました。

　28年度については、地域の中小企業の人手不足を解消するために会社の説明会、見学会を実施します。若年者とのマッチングを図り、地域の雇用問題を解決する取組を実施しているところです。

　続きまして26～27ページ、こちらがハローワーク木場です。生活保護受給者の就労支援に重点的に取り組んできました。具体的には、自治体の福祉施設と国の就労支援を積極的に事業運営する施設を、自治体の中に設置しました。

　自治体の就労支援員やケースワーカーとの連携を図って就労支援を行ってきました。また、28年3月には同一区域内に2つ目の一体的実施事業の施設を造り就労支援を行っているところです。

　こうした生活保護受給者の就職支援の取組の目標を上回る成果となり、27ページにあるように「良好な成果」として評価をいただいたところです。

　なお、28年度については、雇用保険受給者の就職支援を充実していくために、雇用保険の受給説明会等の開催会場において求人情報提供の実施あるいは職業相談部門窓口での就職支援サービスを的確に提供できる仕組みづくりに取り組んでいるところです。

　続いて、28～29ページをお開けください。ハローワーク八王子です。ハローワーク八王子では求人者サービス、求職者サービスの充実を図るために、いかにマッチングの精度を高めるかを最重点の課題として取り組んできたところです。

　具体的には、地域の中小企業の人手不足を解消し若者とのマッチングを進めていくということで、ニーズが高い正社員求人を確保して面接会を実施する取組を進めてきました。

　また、この面接会では事前に会社の説明会や面接対策セミナーをセットで実施した結果、企業や求職者から「有意義な面接ができた」と評価をいただいているところです。

　こうした取組によって紹介成功率が目標を上回る成果となりまして、29ページにあるように「良好な成果」として評価をいただきました。

　なお、28年度については、求人企業のニーズを把握する事業所部門と、求職者のニーズを把握する職業相談部門の連携をさらに強化して、提案紹介など能動的マッチングを進めているところです。

　続いて、30～31ページをお開けください。ハローワーク三鷹です。こちらでは事業所部門で把握した求人ニーズに合う求職者を選定して提案紹介あるいは来所を進める来所勧奨型の紹介、こういった能動的マッチングを図ることを重点的に取り組んできたところです。

　具体的には、事業所部門で把握した求人ニーズを踏まえて職業相談部門で提案を行い、能動的マッチングを図ってきました。また、生活保護受給者に対する就労支援にも重点的に取り組み、自治体の就労支援員やケースワーカーとの連携の下に個別担当制による就労支援を実施してきたところです。

　こうした取組によって東京労働局長マッチング強化事業対象者への就職支援の取組、あるいは生活保護受給者の就職支援の取組が目標を上回る成果となり、31ページにあるように「良好な成果」として評価をいただきました。

　なお、28年度については、正社員の求人数、人手不足分野、介護・看護・保育について正社員の求人を中心とした求人開拓あるいは福祉分野の面接会を計画的に実施し、地域の雇用課題に対応しているところです。

　続いて、32～33ページをお開けください。ハローワーク府中です。こちらでは雇用保険受給者の就職支援が最重点課題と捉えました。職業講習会、雇用保険の受給説明会を活用して早期再就職のメリットについて説明を行うとともに雇用保険給付課、職業相談部門が連携を図り積極的に職業相談窓口への誘導に努めて就職支援サービスを提供してきました。

　また、正社員就職の実現に向けて、特に若年者向けの正社員求人の量的確保の取組も積極的進めてきました。

　こうした取組の結果、雇用保険受給者の早期再就職支援の取組あるいは正社員求人確保の取組が目標を上回る成果となり、33ページにあるように「良好な成果」として評価をいただきました。なお、28年度についても求職者ニーズの高い正社員求人の確保を図っているところです。

　続いて34～35ページから、こちらがグループ4になります。ハローワーク王子です。ハローワーク王子では、雇用保険受給者の就職支援を強化する取組を重点的に実施してきたところです。

　具体的には再就職支援委員会を所内に設置し、こちらで職業講習会の見直し、失業認定時間帯の再設定、職業相談部門窓口への誘導方法の見直しに取り組んで雇用保険受給者のニーズを捉えました。事業所部門で把握した求人ニーズを踏まえて、提案型の紹介など能動的マッチングを図ってきたところです。

　こうした取組により雇用保険受給者の早期再就職支援の取組が目標を上回る成果となりまして、「標準的な成果」として評価をいただきました。

　なお、28年度については、人手不足業種を中心に充足サービスに係る取組として、「会社を知ってもらう、内容を正しく理解してもらう」ことを目的に事業所の見学会、企業説明会を積極的に実施する予定としています。

　加えて、ハローワーク王子管内は高年齢者の人口割合が高い地域でもあることから、ライフプランを含めた職業選択、求職活動の方法など総合的な就職支援を実施するとともに高年齢者の対象求人の確保も行い重点的に取り組んでいるところです。

　続いて、36～37ページをお開けください。ハローワーク町田です。生活保護受給者の就労支援に重点的に取り組んできたところです。具体的には自治体の福祉施策と国の就労支援を一体的に実施する事業を自治体の施設の中に設置しました。ハローワーク町田では27年2月から実施しているところです。

　この施設では生活保護受給者に対して自治体の福祉部の就労支援員、ケースワーカーと支援対象者の情報の共有を図り、支援対象者本人へきめ細かな職業相談を行ってきました。

　この事業を通じて支援対象者への就労に関する意欲喚起あるいはタイムリーな就職支援など、非常に効果的な支援が行われているという評価を自治体からもいただいているところです。

　こうした生活保護受給者の就職支援の取組が目標を上回る成果となり、37ページにあるように「良好な成果」として評価をいただきました。なお、28年度については高年齢者の就職支援を強化しているところです。高齢者は地元での就職を希望する方が多いということもありますので、求人の確保を進めているところです。

　続いて、最後になります。38～39ページ、こちらがグループ5、ハローワーク青梅です。ハローワーク青梅では、雇用保険受給者の就職支援を重点的に取り組んできました。具体的には担当制の職業相談の希望がある方に対して個別支援の対象者として計画的な支援を実施し、東京西多摩地区の職・住近接ニーズが高い管内特徴もあるということで、開拓求人を活用した面接会の開催や提案紹介を実施して早期マッチングに取り組んできたところです。

　こうした取組により、開拓求人の充足の取組が目標を上回る成果となりまして、39ページにあるように「良好な成果」として評価を頂戴しました。なお、28年度については、自治体との連携を推進して新たに2つの共同事業に取り組んでいるところです。

　以上、ハローワーク青梅、また17所の総合評価のご報告とさせていただきました。各ハローワークが27年度中に重点的に取り組んだ内容や今年度取り組む、あるいは取り組んでいく予定のものも含めてご報告をさせていただきました。以上です。よろしくお願い申し上げます。

【梶原会長代理】　　どうもありがとうございました。

　それでは、これよりただ今のご説明についてご質問、ご意見等をご自由にいただきたいと思います。

【野川委員】　　すみません。中座させていただきますので、最初にちょっと3点ほどご質問をさせていただきます。

　初めは、この指標における就職の定義です。つまりマッチングをいわば競い合うようなかたちを取っておりますので、就職の具体的な中身によっては安定した雇用ということに必ずしも資することがない恐れが出てきます。

　これは就職という件数で出ていますから、当然定量的に明確な確認の定義があると思いますが、それは何らかのかたちで労働契約の成立を各ハローワークで把握するということなのでしょうか。

　例えば、具体的に就労が開始されていることを当該企業等の労働者の台帳などで確認するということでしょうか。あるいは事業所を訪問して本当に働いていることを確認するのでしょうか。どういうことをもって「就職」というふうにしているのかをお教えいただきたいというのが一つです。

　2点目は、これに関連して就職後のフォローアップについて何らかの対応はなされていないのでしょうか。これはするべきだという趣旨ではなく、本当に純粋なご質問です。

　つまり、例えば制度上あるいはハローワークの業務分掌上そういうことは入っていないということでしょうか。あるいは可能ではあるけれども、実際に行うとなると人手等、そういうコスト上の問題もあるということなのでしょうか。あるいは、ある程度は行っているけれども今回の評価の内容としては入っていないということなのでしょうか。それが、私の質問の2点目です。

　3点目は中身なのですが、2ページにある総合評価のさまざま具体的な指標の例、これはどれも重要なことだとは思います。今、東京都でも他の自治体でもそうですが、ひとり親の方々への対応は非常に重要なものです。

　先日、実は厚生労働本省の政策評価有識者会議のワーキンググループがありまして、そちらでの厚生労働本省全体の重点対策の一つとしてもひとり親施策というのがありました。ご案内のとおり、今政府では女性活躍推進法を打ち立てるなど、特に女性の就労については大変さまざまな施策が講じられています。

　そのような中で、この2ページの評価の指標の中には含まれていません。では具体的なハローワークの対応を拝見すると、確かに半分ぐらいのハローワークでマザーズハローワーク事業というものが行われております。

　しかし、記載されている文章の中には特にこれについてこういった工夫がなされ、こういう効果があったということはほとんど出てこないのです。

　かつ、なぜかこのマッチング関係業務の成果の中では数値で出てくるものとパーセンテージで出てくるものがあり、マザーズハローワーク事業については全てパーセンテージだけでしか出てきません。87％や百何％とありますけれども、これを私は数値が非常に大事なのではないかと思います。

　つまり、どれぐらいの方がマザーズハローワーク事業のようなものを利用されていて、その中でどういう成果が出ているのかということがないと、80や90と申しても7人来て6人成功すると相当なパーセンテージになります。それではやはり必ずしもうまくいっているとは言えません。80人来て50人と言うほうがまだ、パーセンテージは低くなりますけれど私としてはかなり対応として機能していると言えるのではないかと思います。

　そういった点で増大し、かつ問題も深刻になっていることが認識されているひとり親の方々への対応というのがこの中からは十分読み取れませんが、どうなっているのでしょうか。申し訳ございませんが最初に中座しますので、この3点についてご質問をさせていただきます。

【梶原会長代理】　　分かりました。いかがでしょうか。順番に、よろしくお願いします。

【藤村部長】　　それでは、1～2点目の関係についてはまとめてご回答を差し上げたいと思っています。

　この就職はいわゆるマッチングを競い合うというお話ですが、単にこの就職件数だけでいわゆる2ページ目の「主要指標」の就職件数です。ここは就職件数を争うだけではなく、その下にある紹介成功率や満足度調査といった職業相談、職業紹介の質の向上もセットにして一応トータル的に総合評価をさせていただいているところです。

　また、ご指摘の定着についてはどうなのかというお話ですが、われわれは東京のほうで職業紹介をやっていて、この定着の問題については私も含めて各ハローワークともに非常に課題であると感じています。

　そのような中で障害者や高齢者、高校生の職業相談については紹介した後に電話連絡をするなどフォローアップに努め、その方の今後の状態や定着の度合いを調べているというのが実態です。

　併せて職業訓練、能力開発行政というのが私どもは4行政ということで新たに加わっています。この訓練についても、先ほどマザーズのほうのパーセンテージのご指摘があったとおり訓練受講者の就職率、パーセンテージを昨年度までは再三追い求めてきました。

　しかし、やはり野川先生のおっしゃるようにハローワークが訓練、受講をさせて、職業紹介をして就職した後の定着というのはどうかと、そこをしっかりこれから分析していくということで厚生労働省とも話をしているところです。

　フォローアップそのものについては、やはり仕事を探す方の就職後のフォローアップ、定着できない方、あるいは紹介してもなかなかマッチングに至らない方についても実は所内の求人・求職・職業相談のグループの中でいろいろ協議をしながら一人ひとり丁寧に対応させていただいているところです。

　野川先生がご指摘のマザーズハローワークの関係は、まさしくちょうどこの2ページの右上にある「所重点指標」の中に、実はここには書いていないのですがマザーズハローワーク事業における就職支援を受けた重点支援対象者の就職率が重点指標になっています。パーセンテージだけではなく、数値をオープンにできないかというお話です。

　ただ、マザーズハローワークは3カ所の他に、やはりマザーズとして各ハローワークのほうでもコーナーを設けています。だからといって数字を公表して今後これで終わりにしようという考え方ではないのですが、ご参考に、実は都内マザーズハローワーク3カ所の取り扱いで27年度の新規で求職に来られた方が1万5,333人いらっしゃいました。

　そのような中で、重点の支援対象者としてセレクトしている方が約1万人です。そこも含めて1万5,000人の方に職業相談、職業紹介をして、最終的には4,730人の方が就職しているということです。

　ここも含めて、今年度この4月からマザーズ、女性を含めた職業相談、職業紹介でやはりひとり親というところは各ハローワークのほうで大きな重点になっておりますので、そこはしっかりと進めていければと思っています。

　あとはちょっと前後しますが、何をもって就職と捉えるかというところです。採否の結果の通知書というのが私どものほうに紹介した求職者と、紹介した求人者の両方から届きます。双方からこうした採用をするということで決定した社の数字を入れているというのが実態です。以上です。

【梶原会長代理】　　よろしいですか。

【野川委員】　　すみません。最初の点ですが、そうすると就職したというのは労働条件や期間の定めが有るか無いか、パートタイマーであるといったことも一応書面では確認して、就職の具体的な内容についての把握をしておられるということですか？

【藤村部長】　　しております。はい。

【野川委員】　　分かりました。

【藤村部長】　　正社員やいわゆるパートタイマー、あるいは期間が4カ月を超えるか超えないか、1年で更新が有るか無いか、そういう求人者のニーズに合わせて職業紹介をしていますので。

　そこもハローワークの全国ネットの中に一人ひとり求職者の記録をしておいて、万が一離職された場合には、またそれを活用していきます。これまでの紹介の履歴、不採用になった理由も記録していますので、そこを開けてまたその上に相談をしていくということを積んでいます。

【野川委員】　　ありがとうございました。

【梶原会長代理】　　それでは、他にご意見をよろしくお願いします。では、傳田さん。

【傳田委員】　　傳田です。まず、いろいろなハローワークで特徴のある、これは一つひとつをご説明いただきました。大変なご苦労をされてマッチングをしていただいているということで、内容も大変よく分かりました。ありがとうございました。

　その上で質問ですが、まず1つはどのページを見ても評価についての所長による分析というのがあります。そのところをご説明いただいたと思いますが、（2）「サービス改善・業務改善を図った事項」というのは今それぞれ部長が説明された、どこのハローワークにも重点評価に一つもないのです。

　こういう業務改善を図った事項というのは、割とあまり重要視されないところなのでしょうか。私から見るとそれぞれ懸命におやりになっているところもあるのですが、実は中で色が付いてご説明されたところが一つもないのです。ですから、そういうこの位置付けなのかというのが一つあり、そこをお伺いしたいということです。

　もう一つは、「特に取り組んだ事項」というところで特徴的なことをご説明いただいたのですが、これはそれぞれのハローワークで今年はこういうことを重点的にやるという項目や基準が事前にあって、それに対してこの答えがあるのかどうかということをお伺いしたいのです。

　他のところよりもパフォーマンスがよくできたところが結果的に重点的に取り組んだことになっているのか、もともとこの目標としたところが評価されているのかという意味で聞いているので、その点を少しお伺いしたいと思います。

　それと対前年、過去3年のところが実は左のほうに3カ所あるのですが、「マッチング業務の成果（主なもの）」というところです。あとは全部3年というところの評価が分からないような記しになっているのですが、これは分かるのではないかと思うのです。過去3年が出ないといったことは何か理由があるのか、どうなのでしょうか。そこは「目標・目標達成率・実績」というのがありますが、その前の分が分かるのではないかと思うのです。そのことが私は分からないので、ちょっと教えていただきたいと思います。

　次の質問です。たまたまですけれども、これは幾つかの項目にわたってあるのです。例えば、これは27ページの木場のところです。特徴的に言われたのは生活保護受給者などの就職件数で、これはおやりになったということで125です。件数的に言っても627対781ですから、こういうことです。

　例えば、右端のほうにありますけれども、われわれが見ると「求人開拓の充足数」というのは184％と出ているのです。こういうのが、他のところでも率は評価されているよりもずっと高くなっているところが評価項目の中でご説明がなかったり、触れられていなかったり、マークが付いていないのです。

　例えば、一つひとつ「主なもの」の中の重点があって、重点の高いほうが評価のポイントがいいからそういうふうになっているというふうにも見えないので、そこの辺が私には分からないので少し教えていただきたいです。

　最後に一つ、われわれ労働組合からするとやはり今フリーターの方々が正社員に結び付くところは非常に重点的にやっていただきたい最大のポイントのところです。このご説明いただいたそれぞれ各所のハローワークのところは残念ながらマークが一つも付いていなくて、非常に残念だという気がしています。

　それは100％上回ったところが一つもないというところなのでしょうけれども、これはやはり目標値が想定よりも少し高いということなのですか？　それともやはり今でもこれは少しなかなか困難、フリーターの正社員に結び付けていく事業の難しさということが表れているという評価をされているのかどうかということを最後にお伺いしたいと思っています。以上です。

【梶原会長代理】　　ありがとうございました。

　では、5つの点にわたってよろしくお願いします。

【藤村部長】　　回答させていただきます。

　まず、（2）の説明していなかった部分が結構あるのではないかというお話ですが、確かに私がご説明させていただいた内容で赤い字あるいは青いところを付けたりしておりません。これは大変恐縮です。全体の中で細かくすると時間の関係など、これは言い訳になってしまって申し訳ないのですが。

　ただ、そこを評価していないということではなく、明らかに（2）のサービス改善や業務改善を図った中から幾つか抜粋させていただいた説明ですので、あらためてご覧いただいてご理解いただければと思っているところです。

　この（1）「特に重点的に取り組んだ事項」、ここは実は目標はこういう立て方をしております。東京労働局のほうで4行政一体となったスローガンを掲げて、労働局のほうで行政運営方針を作りますが、実は各ハローワークのほうでも業務運営の基本計画という、これはもう数値目標だけではなく字面でこういうことをするといった地域の自治体の抱える課題を含めて、そこで雇用対策を打っていくということです。

　そういった字面を含めた業務運営、基本計画というのを作って動いています。その中からこの総合評価でセレクトして、その部分を全国で評価をしていくといった取組になっていますのでご理解いただければと思っております。

　3点目のご質問では過去3年ということですが、例えば就職件数・充足数・雇用保険受給者の再就職件数という3つだけではなく、ものによってはやはり過去から数字を追い掛けているものもあります。

　新たに数字を捉えているところもあるので一概に過去3年ということではないのですが、ここは定性的に数字を追い掛けられるという、この主要指標の3項目だけにこういった過去3年の平均は雇用情勢等々を踏まえて、そこでポイントしていくということです。

　実は、ここはポイントが過去3年を上回ると一律30ポイント付与されるなど、いろいろな基準があります。そういったことから数字が明らかに大きな目標ですので、過去3年の雇用情勢等々を踏まえたところでこういったポイントのセットの仕方というふうになっているところをご理解いただければと思います。

　4点目は27ページの木場ハローワークの生活保護だけではなく、開拓求人やパートタイマー面接会の就職件数はおっしゃるとおりです。ここのところは説明不足で申し訳ございません。ハローワーク木場がやっていることについては、こういうかたちでここも評価がされているのは事実ですので、しっかりご説明していきたいと思います。

　それと、最後のフリーターの関係です。実は、ここは平成27年度に17ハローワークで実施したフリーターの正社員に結び付いた件数は、目標が3万7,460に対して3万6,135件、96.5％という達成状況だったのです。

　実は、ここは傳田委員がおっしゃるように一番大事なところです。まさしく東京の若者支援というところではこのフリーター、あるいは正社員の求人を確保した上で正社員の就職を上げていく、ここは非常に大事なところです。今年度から新たな取組として、この3項目については各ハローワークともに、ここは重点指標としてセレクトしていくという方法です。

　それと併せて、総合評価だけではなくてこのフリーターの正規雇用に結び付いた件数は、先ほどもお伝えしたように各ハローワークの業務運営基本計画、ここでも数値目標をわれわれ安定部のほうで数値化して管理しています。

　改めてここも総合評価に、評価の対象として項目でどういうふうにやっているのだということをうたい上げられるように、また検討できればというふうには考えています。以上です。

【梶原会長代理】　　ありがとうございます。

　では、長江委員。

【長江委員】　　詳細な説明をありがとうございました。4点質問をさせていただきたいと思います。

　1つ目は、基本的に全国的に介護関係の人材の慢性的な人手不足というのはあると思うのですが、ご説明の中でも東京管轄内のハローワークさんの好事例がご報告されていました。

　同時に、各ハローワークの中で課題というのも毎年出されている状況で、それらの内容が実はオーバーラップしているのではないかというように私には見えます。一番、最初のエバリュエーションのところで、各ハローワークからの好事例の提供を促進するということを重点的な目標としてやっていきたいというふうにおっしゃっていました。

　実際、介護の人手不足の場合にうまくいったハローワークのケースという好事例と、今後そういったことに対する事例の取組を強化していきたい、すなわち赤い文字で書いてあったところと青い文字で書いてあったところは、実際に好事例の情報の共有がなされているのかどうか疑問に感じました。そこのところの取組がどうなっているかというのを教えていただきたい、その点が第1点です。

　2つ目は、他の方からも今質問があった長期的な安定雇用というのをどう考えるかという話です。実際、雇用形態は多様化されてきていて、正規雇用でも「限定正規社員」と呼ばれる雇用形態もございます。

　長期的な安定といったときに、ハローワークさんでは大体フォローアップとしてどれだけの期間を雇用継続すれば安定雇用だと判断され得るのかというところをお聞きしたいというのが1つです。

　3つ目は、東京はパラリンピックが控えていることもあって今後、コンストラクションをはじめとした産業で人材不足が見込まれるのは皆さん承知のことだと思います。

　その場合、特に正規に限ることなく、その時の状況に応じた機能というのをハローワークさんも考えていかなければならないと思うのです。

　それを説明していただいたこの資料の中では安定的な雇用に焦点を置いて説明されていたので、正規雇用につながるというところをピックアップしてプリントしていただいていると思うのです。

　実は、非正規雇用でも今までいわれているような安定的ではない、生活がそんなに改善していかないような非正規雇用という意味ではなくパラリンピック・オリンピックのために出稼ぎ労働というのでしょうか、そういった関係の非正規雇用というのもあると思うのです。そういったものに対するエバリュエーションというのをどう考えていらっしゃるのかというのが3点目の質問です。

　最後は評価項目について一応、国から決められた基準を東京労働局さんのほうで新たに咀嚼（そしゃく）して、設定して設計されているというふうに私は理解しているのですけれども。そうなった場合、やはり中央で決める評価項目と現場単位で決めているうまくいった事例、うまくいかなかった事例に基づく評価項目は若干齟齬（そご）が出てくると思うのです。

　そういった場合のフィードバックをしていく必要があると思うのですが、フィードバックを含んだ中央政府との連携という点についてどういうふうに取り組んでいこうとお考えになっているのでしょうか。あるいはもう取組があるのでしたら、こういうところでこういったことを行っていらっしゃるということをお聞きしたいです。

　以上、4点です。よろしくお願いいたします。

【梶原会長代理】　　ありがとうございました。

　では、4点をお願いいたします。

【藤村部長】　　まず、ご指摘の1点目の介護の慢性的な関係です。実は、後から出てくる好事例というのもあるのですが。実際に今お手元のご説明をしたこのハローワーク17所の分については、年間で常時ハローワークとの間でいろいろ情報共有を図りながら会議等いろいろな場面で数値を提供します。それで、建設・介護・看護・保育等を含めた人手不足解消のためのいろいろなツアー型面接会など、そのやり方については情報共有をしているところです。

　この都内の好事例については引き続き各ハローワークのほうへしっかり情報共有をしながら、これから厚生労働省のほうでも公表していくことになりますし、好事例が出てきますのでそれをもって都内ハローワークでも再検討をしていきます。いいところはしっかり地域ごとに取り入れていくというかたちを取っていきたいと思います。

　それと2点目の長期的な安定雇用、ここをどう考えるのですかと。正規雇用が限定正社員という話もあります。実は、正直に言うと今日のご説明の中では正規化へ向けた取組・正社員への支援・求人の確保、そこの重点事項をご説明しました。

　実は、都内のハローワークの職業紹介あるいは求人の実態をもっても、長い間パートの求人と一般の求人の割合が約50％・50％。職業紹介についてはやや正社員のほうがパーセンテージとしては高いというのが実態です。

　実は、われわれはいつも所長会議を含めて各現場の担当を集めた会議でも、やはり求人者と相対するときは職業相談で仕事をお探しの方のニーズをしっかり把握します。それがこういう言い方をしていいでしょうか、家庭の主婦でやはり時間で働きたいというパート希望の方を無理やり正社員に持っていっているわけではないので、実績としてはパートがまだ50％近い就職は上がっているというのが実態です。

　やはり高校を卒業して数カ月や数年で離職して、あるいは離転職を繰り返してという方もいらっしゃるので、しっかりそういったところもターゲットとします。先ほどご案内があったフリーターの支援も含めて、そちらのラインで支援をしていくという考え方を持っていますので、ニーズ把握をしているということで一概に物差しはありません。

　3点目は、パラリンピック・オリンピックに向けた非正規雇用も重点としていくべきではないかというご指摘です。今ご説明したとおり、まさしくオリンピック・パラリンピックまでにあと4年ですが、建設需要も含めて私どもは建設業界のほうともいろいろ情報共有をしています。

　他にもサービスとして外国から来た方、あるいは会場の運営もこれからいろいろな求人が出てくるかわれわれも把握したいと思っているところです。そこはニーズに合わせてしっかりと対応するというのがわれわれ公的機関のハローワークの役割だと思っているので、そうご回答させていただければと思っています。

　最後に、この評価の項目ということで就職ありきの話、現場での評価の項目といったものも今ちょっとご説明しました。こういった内容についてはハローワークのほうへフィードバックするだけではなく、厚生労働省のほうにもこの仕組みがこうでした、ああでしたと。あるいは今日この地方労働審議会で委員の皆さまからいただいた意見については、やはり厚生労働省の担当のほうにもしっかり挙げて、そこは全体で行政として共有します。

　ハローワークだけでは業務展開できないのです。基準監督署、雇用環境・均等部を含めて需給調整事業部もあり全体的、トータル的にこの4行政が一体となって初めてハローワークの力も上がってきます。東京は組織が大きいのですが、しっかり情報共有をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

【梶原会長代理】　　ありがとうございます。よろしいでしょうか。

【長江委員】　　はい。

【梶原会長代理】　　他にご意見は、川本委員。

【川本委員】　　細かにご説明をいただいて、ありがとうございます。まず本日の資料とお話を聴いて、各ハローワークごとに非常に特徴がある施策を展開されていることがよく認識できました。

　随分前からハローワークを視察するなど私はいろいろ関わってきましたが、ここまですごくきめ細かな展開を皆さんがご努力されているということに、本当に敬意を表したいと思います。

　その上で一つ質問ですが、これだけの展開をしていて職員の方の人数は充足できているのか、あるいは有期の方を使っているのか、コスト的に大丈夫なのか、土日の出勤もされているのかちょっと心配になりましたので、人の問題についてお聞かせいただいたらありがたいと思います。

　その上で、意見です。1点目は、先ほど傳田委員からもご質問が出ていましたが、今日はこの審議会で説明しやすく、分かりやすいようにするために、この赤枠を囲んでいただいていると思います。これを一般に公表するときには、この赤枠を取っておいたほうがいいと思います。

　つまり、ここのところで評価が高く付いたのかという感じで、どうしても誤解をしてしまうと思うのです。多分、全部の項目で評点を付けて積み上げたもので総合評価を淡々とされていると思うので、表のところの赤枠は取ったほうがいいと思ったのが一つです。

　2つ目は、先ほどどなたかから職業訓練の話も少し出ていました。今後の話ですけれども、今あったら申し訳ありません。将来的に公的な職業訓練に紹介して結び付けている場合には、実績としてぜひ評価をして、評価項目に入れていただければと思います。

　これは目標が置きにくいと思うのです。あくまでも来た人を見ながら、この人はすぐ就職というよりはこういう職業訓練を受けたほうが、より安定的、より違った職業あるいは高度な職業に就いていく道が開ける、多様性が広がるという意味ではそういう訓練への導きも実績としてカウントしたらいいのではないかと今日話を聴いて思ったところです。

　もう一点は、やはり今日のお話を聴いても、どうしても正社員と非正社員という言葉が出てくるのです。前から何度か申し上げていますが、全く分かりませんので。つまり定義として分からないということです。正社員が何なのかと言われてもみんな頭の中で描くものがそれぞれ違っていて、非正規もそうなのです。

　私が思うのは、やはり無期労働契約のフルタイマー、パートタイマーです。それから有期労働契約者としてのフルタイマー、パートタイマーです。あとは間接雇用の派遣というものがありますが、派遣労働者でもやはり派遣会社には直接この無期か有期かで雇われているわけですから、こういう定義できちっとしていただいたほうがいいのではないかという気が前からしています。これについては、いろいろなところで使う文書については正規、非正規という言葉を避けていただきたいと思います。

　かつて出発点はこういう言葉でスタートしましたが、統計上これで取っているものが結構多いので修正が難しくなってしまったのだと思います。もう今はその中でも多岐にわたってきていますので無期か有期、ここがまず最大のスタートだと思っています。今後、厚生労働省そのものも含めて段々言葉を整理していっていただいたほうがいいと思って意見を申し上げました。以上です。

【梶原会長代理】　　ありがとうございました。お願いします。

【藤村部長】　　今、川本委員のほうから説明、ご指摘があった中で職員数が足りているのかは回答を避けさせていただきます。

　赤枠のほうはご指摘のとおり公表の際は、先ほど傳田委員からありましたとおり他にもあるということもありますから、ご指摘のとおりにさせていただきたいと思います。

　職業訓練については私のほうから先ほどちょっとお話を申し上げましたが、実は職業訓練を受講した後の就職については、ここはまだ目標数として何件ということで各ハローワークのほうで示していないのです。

　ただ、もう示す必要があるだろうということで、実はこの4月から目安値として今年度動かしています。そうした上でハローワークのほうでいかにして紹介就職ができるかという、そこを実はこの度ハローワークの職員と局内職員でプロジェクトチームを発足させ、それを1年間検証していくようにしました。また機があれば、ご説明させていただければと思います。

【川本委員】　　公的職業訓練というのは基本的に充実していますし、皆さんはいろいろ検討して改良もしていっているのです。

　でも、あまり世の中的に情報として出てきていません。欧米に比べて劣っているというようなことをよく聞くのですけれど、たくさんの訓練があるのでぜひPRしてそこに導いていただいて、いわゆる手に技能あるいは技術を持った方たちを輩出していただきたいと思って申し上げたところです。

【藤村部長】　　最後の正規、非正規のほうについてはいろいろな場面で、やはり川本委員のほうからもご説明はあります、そこは十分頭に入れながらまた進めさせていただければということでご回答はよろしいですか。よろしくお願い申し上げます。

【梶原会長代理】　　ありがとうございました。

　まだご質問のある方もいらっしゃるかと思いますが、時間の関係もありますのでその他のご質問は後ほど個別に事務局のほうにお願いします。申し訳ございません。

　それでは、進行を事務局のほうにお戻しします。

【永野課長】　　梶原会長代理、ありがとうございました。

　次回、第8期第4回の審議会は通常の時期に戻ります。例年と同様11月ごろの開催を予定していますので、また改めて事務局から日程調整をさせていただきたいと思います。

　最後に、事務局を代表して渡延局長からご挨拶をお願いします。

【渡延局長】　　本日は、東京労働局の平成27年度の17のハローワークの業務の取組状況に関して大変さまざまな角度からご意見をいただき誠にありがとうございました。

　このハローワーク総合評価自体が今回初めての実施ということで、その制度の実施のフレーム自体に関わるもののご意見もありました。また、そうやって評価した結果の外に対する発信の仕方についてのご意見も頂戴しました。

　また、そういうものを超えて行政の根本というか、そういうことについてのご意見もあったところです。それぞれ咀嚼して、それぞれに対応した必要な対応を取っていきたいと考えています。

　本年度も約4カ月が経過するところです。本日さまざまなかたちでのご意見をいただきましたが、いずれにしてもハローワークに対しての委員の皆さま方のご期待ということから大変いろいろなご意見を頂戴したものと思っています。

　そうしたご期待に応えるべく私どもの役割をしっかり果たしていきたいと思いますので、今後一層のご理解とご支援をお願い申し上げて感謝の言葉とさせていただきます。本日は大変お忙しいところをありがとうございました。

永野：ありがとうございました。これをもちまして第8期、第3回東京地方労働審議会を終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。これにて散会とさせていただきます。

（終了）