第7期第1回　東京地方労働審議会

 

1　日時　　　平成25年11月26日（火）　　15：30～17：45

 

2　場所　　　渋谷公共職業安定所　神南会議室（渋谷神南ビル7階）

 

3　出席者

　　　委　員　　佐藤会長、金子委員、尾津委員、梶原委員、野川委員、

　　　　　　　　　井澤委員、白川委員、半澤委員、米田委員、上原委員、

　　　　　　　　　加藤委員、田中委員、渡辺委員、鰐渕委員

 

　　　事務局　　伊岐東京労働局長、高橋総務部長、青木労働保険徴収部長、

　　　　　　　　　相浦労働基準部長、清野職業安定部長、中村需給調整事業部長、

　　　　　　　　　大西雇用均等室長

 

4　議題

(1)　会長の選出について

(2)　会長代理、部会委員の指名及び専門委員任命に係る同意について

(3)　平成25年度における重点対策事項に係る進捗状況（上半期）について

(4)　その他（質疑・意見交換）

 

5　配付資料

　　本会議資料(1784KB; PDFファイル)

 

　　別添資料1(156KB; PDFファイル)

　　別添資料2(355KB; PDFファイル)

　　別添資料3(212KB; PDFファイル) 

 

6　議事

【石原企画室長】　　定刻でございますので、ただいまから第7期第1回東京地方労働審議会を開催いたします。

　本日、委員の皆様には大変お忙しいところ、御出席いただきましてありがとうございます。冒頭の進行を務めさせていただきます東京労働局企画室長の石原でございます。会長が選出されるまでの間、議事の進行役を務めさせていただきます。御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

　初めに、本審議会の開催にあたり、事務局を代表して、東京労働局長の伊岐よりごあいさつを申し上げるところですが、本日、別の公務との関係で、途中からの出席とさせていただきます。代わりまして、高橋総務部長よりごあいさつを申し上げます。

【高橋総務部長】　　東京労働局総務部長の高橋でございます。皆様方には、今回、第7期の東京地方労働審議会の委員に御就任をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本日は、大変お忙しいスケジュールの中を縫って、御出席いただきましたことに厚く感謝御礼申し上げる次第でございます。

　ただいま、企画室長からもお話しがございましたように、本来ですと、会の冒頭に、私どもの局長の伊岐よりごあいさつを申し上げさせていただくところでございますが、本日、今年の6月に閣議決定をされました、日本再生戦略の一環として開催される、地方産業競争力協議会という会議がございまして、その第1回目の関東ブロックの会議が、13時15分より、埼玉新都心で開催されております。そこに急きょ、国の各担当機関の代表もオブザーバーとして参加せよという指示がありましたので、局長はそちらの方に、恐縮ながら出席いたしております。

　間もなく終了の時間ですので、終了次第、こちらに駆け付けることになっております。後ほど改めてごあいさつを申し上げますので、よろしくお願いします。

　本年度、第1回でありますが、当審議会におきましては、東京労働局が所管する業務に関する重要事項について御審議いただくことになっております。本日は、特に、前回、3月14日の会議での御審議を踏まえて策定した、平成25年度東京労働局行政運営方針に則って進捗させております事業の状況を、皆さまに御説明申し上げ、御審議をいただくことになっております。

　今年度は、当該行政運営方針に基づきまして、安心・充実の職業生活と活力ある経済社会の実現をスローガンに掲げ、行政課題の解決に向けた諸事業を展開しているところでございます。引き続き、職業安定行政、労働基準行政、雇用均等行政の三分野が三位一体となり、私ども職員も一丸となり、総合的な労働行政を展開していくよう努めております。

　本日は、具体的な進捗状況について、各部長から御説明させていただきますので、忌憚のない御意見、御要望をお寄せいただければと存じております。

　なお、前回、3月14日の会議で、皆様から頂戴した御意見につきましては、その後、私どもの行政の随所に反映をさせているところでございます。時間の関係で、全ては説明できませんが、お手元に机上配付資料がございますが、ごく簡単に2枚ほどで、前回3月14日にいただいた意見の主なものを要旨として掲げ、その対応状況も比較できるように付けております。

その一つだけ御紹介させていただきますと、2枚目に、本日は欠席でいらっしゃいますが、蜂谷委員から、若者に労働行政にもう少し興味を持ってもらうためには、有り体の行政のホームページとか、パンフレット等では発信力が弱いという御指摘をいただきました。そうしたことを受けまして、先ほど、東京わかものハローワーク等を御視察いただいた委員の方も多くいらっしゃいますが、そこでは、FacebookとかLINEなど、行政としてはまだ試行錯誤中ではありますが、こうした取組も始めたところでございます。

　このように審議会の御意見は、私どもが、貴重な御意見として、真摯に受け止め、行政に反映させていく所存でございます。何卒よろしくお願いいたします。

【石原企画室長】　　続きまして、委員の御紹介ですが、本来なら、皆様全員を御紹介すべきところではありますが、本日は時間の都合もありますので、お手元にあります第7期東京地方労働審議会委員名簿をもって紹介に代えさせていただき、今回新たに委員となられた方のみ御紹介させていただきます。

　公益代表の野川忍委員です。

【野川委員】　　野川でございます。よろしくお願いいたします。

【石原企画室長】　　労働者代表の井澤智委員です。

【井澤委員】　　井澤でございます。よろしくお願いいたします。

【石原企画室長】　　同じく、半澤あゆみ委員です。

【半澤委員】　　半澤でございます。よろしくお願いいたします。

【石原企画室長】　　使用者代表の鰐渕美惠子委員です。

【鰐渕委員】　　鰐渕です。どうぞよろしくお願いします。

【石原企画室長】　　なお本日、公益代表は、橋本委員、労働者代表は、傳田委員と浅見委員、使用者代表は、蜂谷委員がそれぞれ欠席されております。

　本日御出席の14名、御欠席の4名、以上18名の方々に、第7期委員に御就任いただきましたことを併せて報告いたします。

　次に、委員の皆様に辞令の交付でございますが、本来であれば、局長から、お一人お一人に直接お渡しすべきところでありますが、略式で机上配付という形でお手元に置かせていただいております。後ほど御確認をお願いいたします。

　続きまして、東京労働局職員を紹介させていただきます。先ほどと同様に、前回開催の審議会以降に人事異動で着任した、前列幹部職員のみ御紹介させていただきます。大西ふみ子雇用均等室長です。

【大西雇用均等室長】　　7月2日付で雇用均等室長を拝命いたしました大西でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【石原企画室長】　　なお本日は、ハローワークを代表して、前田渋谷公共職業安定所長が出席しております。

【前田所長】　　前田でございます。どうぞよろしくお願いします。

【石原企画室長】　　次に、お手元にお配りしています資料の確認をさせていただきます。配付資料一覧のとおりですので、御確認をお願いいたします。万一配付漏れ等ありましたら、恐れ入ります、事務局までお願いいたします。よろしいでしょうか。

　続きまして、定数の報告ですが、先ほどの御紹介のとおり、本日の出席委員は14名でございます。従いまして、地方労働審議会令第8条第1項の規定に照らし、本会は有効に成立しておりますことを御報告申し上げます。また、本審議会は、東京地方労働審議会運営規程第5条第1項の規定に基づき、原則として公開の会議とさせていただき、その議事録につきましても、発言者名を含めて公開することになっておりますので、御了解願います。

　それでは、これより議題に入らせていただきます。議題1は、会長の選出でございます。本審議会の会長の選出でございますが、地方労働審議会令第5条第1項の規定に基づき、公益代表委員のうちから選出することになっております。いかが取り計らいましょうか。

【田中委員】　　はい。

【石原企画室長】　　どうぞ。

【田中委員】　　佐藤委員にお願いしたいと思います。

【石原企画室長】　　ただいま佐藤委員に会長をという推薦がございましたが、佐藤委員に会長に御就任いただくことについて、異議はございませんでしょうか。

【一同】　　意義なし。

【石原企画室長】　　意義がないようですので、佐藤委員に会長に御就任いただくこととし、以後の議事進行につきましては、佐藤会長にお願いいたします。それでは、会長、よろしくお願いします。

【佐藤会長】　　皆様の御指名ですので、会長を務めさせていただきたいと思います。是非御協力のほど、よろしくお願いいたします。

　それでは、早速ですが、議題の2です。会長代理及び部会委員の指名に入りたいと思います。本件につきましては、地方労働審議会令第5条第3項の規定に基づき、私から会長代理を指名することになっておりますので、金子委員に是非会長代理をお願いしたいと思います。皆さまの御了解をいただければと思います。よろしくお願いします。

　また、この会議の議事録の作成につきましては、東京地方労働審議会運営規程第6条第1項の規定により、会長のほかに2名の委員に、議事録の署名をいただくことになっております。つきましては、本日の議事録の署名には、労働者側は白川委員、使用者側は上原委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、東京地方労働審議会運営規程第9条の規定に基づき、本審議会の下に労働災害防止部会、家内労働部会、港湾労働部会を設置することになっております。部会に所属する委員につきましては、地方労働審議会令第6条の規定により、会長が指名することとされております。そこで、お手元の資料No.1の所属部会別委員名簿案のようにさせていただきたいと思いますので、御確認いただければと思います。よろしいですか。

　その中の港湾労働部会の専門委員につきまして、お諮りしたいと思います。専門委員の任命は、地方労働審議会令第3条第4項の規定により、本審議会の同意が必要になっております。特に御意見がなければ、同意するということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。

【一同】　　意義なし。

【佐藤会長】　　それでは、資料No.1の各部会の委員になられた方は、是非よろしくお願いいたします。

　また、当審議会として、専門委員任命に同意することといたします。また工賃専門部会委員はすでに指名させていただいております。事務局におかれましては、本日欠席されています橋本委員、傳田委員、蜂谷委員、浅見委員、並びに臨時委員等の皆様に、本件結果を報告いただくようにお願いいたします。

　続きまして、議題3、これは本日メインの議題でありますけれど、平成25年度における重点対策に係る上半期の進捗状況について、事務局からまず順次御説明いただいて、その後、皆様から御質問、御意見を伺うというふうにしたいと思います。では、安定部長から順に、資料に基づいて御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

【清野職業安定部長】　　職業安定部長の清野でございます。審議会の委員の皆様には、職業安定行政の業務運営に、御理解、御支援を賜り誠にありがとうございます。東京に17のハローワークがございますが、お仕事探しをされる皆様とか、あるいは人材募集をされる企業の皆様に、様々な支援等をしているところでございます。

　本日御視察いただきました、東京わかものハローワークとマザーズハローワーク東京は、支援する対象者を絞った専門的な機関の一つということでございます。

　さて、今年度の安定行政の分野では、9本の柱立てをいたしまして、業務に取り組んでいるところでございますが、本日はこのうちの対策の核となる項目につきまして、審議会資料No.2、平成25年度東京労働局における重点対策事項に係る取組状況、こちらに沿って、上半期の実施状況等を説明させていただきます。

　まず2ページをお開きいただきたいと思います。東京労働局の組織目標で、橙色の付いている1番から5番というところが、職業安定分野でございます。

ハローワークの職業紹介ですが、数値目標欄には、年度で達成すべき目標値を掲げております。少し細かい話ですが、本省からは、統計上の常用という分類での目標立てをすることとされていますが、日々の進捗管理は全数で行っておりますので、この後御覧いただく取扱状況などは、全数値で作成しているところでございます。

　恐縮ですが、一旦4ページをお開きいただきたいと思います。ハローワークの職業紹介、マッチング機能の充実強化というところで、職業安定行政の基本中の基本であります、就職件数、求人充足数などの、目標値を定めまして、PDCAによる進捗管理を行い、目標の完全達成を目指して取り組んでいるところでございます。

　右上の職業紹介業務取扱状況という表を御覧いただきますと、この表の目標数は、上半期までの目標値を表しております。新規求職者数、紹介件数が減少する中、就職件数は、目標数の7万5，649件に対して、実績が、7万6，788件と達成しております。前年実績もわずかですが上回る状況となりました。

　また、求人充足数の目標数は、10万1，110人に対し、実績が、10万3，499人と、こちらも目標は達成しておりますが、前年実績には、0．1パーセント及ばなかったということでございます。下期におきましても、雇用保険受給者の早期再就職支援を、一層徹底強化するよう、各ハローワークに指示を出しております。また、求人の充足向上に向けた広域的な連携を推進、強化することで、求人の充足数についても、年度の目標を達成すべく、今取り組んでいるところでございます。

　それでは、恐れ入ります、2ページにお戻りいただきまして、2番の「若者の就職支援」でございます。支援内容や現状等につきましては、後ほど触れさせていただきますが、数値目標の学卒ジョブサポーターの支援による就職件数、これは、上半期の目標件数が7，272件ですが、実績が、8，519件となります。開拓求人数も、5，500件の上半期目標ですが、6，646件と、いずれも好調に推移をしております。

　また、フリーター等の正社員雇用につきましては、上半期の目標、1万8，479件に対し、実績が、1万8，054件。達成率が97．7パーセントと現状ではわずかに届いていない状況でございます。

　3番目の項目、障害者及び高年齢者の雇用対策ですが、障害者の就職件数の上半期目標数2，763件に対し、実績が3，408件と、こちらは非常に好調でございます。これはこの4月から、雇用率が引き上げられたことに伴い、企業の皆様の採用活動が活発化したことが背景にあるものと考えているところでございます。

　4番目の生活困窮者に対する就労支援でございますが、数値目標については、特にここのところは、月別の目標数を設定しておりませんので、あくまで年度で目標数を達成していくということで、支援対象者は、1万280人以上となっております。上半期までの実績が、3，613人ですので、進捗率が35パーセント程度ということで、少し低調な状況になっております。

　これは支援対象者を、それぞれの福祉事務所から送り出してもらう制度になっていますが、福祉事務所によっては、送り出しが低調な実態もあるところですので、改めてハローワークの就労支援と連携を図るよう、各ハローワークから福祉事務所に要請をしているところです。

　また、本日の審議会では、自治体との一体的実施事業をテーマの一つとしてございますので、後ほども説明させていただきますが、区、市の施設、できれば福祉事務所内に併設するのが、この一体的実施では理想と考えておりますが、スペースの問題等で無理な場合は、できるだけ福祉事務所に近い場所に、ハローワークと自治体が一体となった就労支援施設を設置して、生活保護受給者等の自立促進を進めていくこととしておりますので、年度目標の達成は、この一体的実施施設が増えていくことによって、達成できるものと思っているところでございます。

　なお、就職率につきましては、目標の60パーセント以上に対し、74．3パーセントという実績でございますので、是非ともハローワークの就労支援に回していただきたいと思っているところでございます。

　最後の求職者支援制度の適切な運用では、受講修了者の就職率ですが、基礎コースが60パーセント以上の目標に対して、実績が72．5パーセント、実践コースが70パーセント以上の目標に対して、実績が78．1パーセントと、いずれも高い達成状況であったことを御報告させていただきます。

　続いて、資料の4ページからの説明に入らせていただきます。先ほども御覧いただいたところですが、右の真ん中の表は、有効求人倍率を昨年と比較したグラフでございます。下の表が、雇用保険受給者の取扱状況で、受給者実人員は確実に減少してきておりますが、リーマンショック前の平成19年度の月平均が4万7，109人でしたので、月平均では、まだ当時よりも4，000人ほど多い状況になっているということでございます。

　続いて、5ページの若者、子育て女性等に対する就職支援でございます。まず、新規学卒者についてです。この資料の作成には、間に合いませんでしたが、11月15日に、大学生等の、全国の10月1日現在の内定率が発表となっておりまして、大学生は64．3パーセントと、前年同期比で1．2ポイント増となっております。最近一番厳しかった平成23年3月卒が、57．6パーセントでしたので、当時からは、6．7ポイントの改善となっております。

　高校生につきましては、9月末現在の東京の状況を、11月14日に発表いたしましたが、内定率が40．4パーセントで、前年比8．3ポイントと、こちらも大幅アップとなっております。

　現在、就職未決定の3，534名に対し、全員を就職させるべく、「ひとりにしない」、「あきらめさせない」、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。面接会の開催状況等につきましては、こちらに載せておりますので、後ほど御覧いただければと思います。

　次の6ページでございます。若者支援と子育て女性に対する支援を載せておりますが、本日皆様には、それぞれの施設の中核となる専門施設である東京わかものハローワークと、マザーズハローワーク東京を御視察いただいたところですが、フリーターをはじめとする若者支援は、各ハローワークでも、若者支援コーナーという窓口を設置して取り組んでおりますし、子育て女性等の支援も、渋谷のマザーズハローワーク東京だけではなく、都内8か所、大森、池袋、足立、木場、八王子、立川、町田、府中の各ハローワークに、拠点マザーズコーナーとして展開をしているところでございます。

　また、若者応援企業宣言事業につきましては、本日のテーマともなっておりますので、こちらも後ほど触れさせていただきます。なお、前回の審議会で、先ほども御紹介がありましたが、情報発信についての御意見をいただきましてそれを受けて、東京わかものハローワークで、Facebookを8月から、LINEによる情報発信を10月から開始したところでございます。また、東京新卒応援ハローワークでも、近々、Facebookでの情報発信を予定しているところでございます。

　次に7ページの上段が、高年齢者雇用対策の推進でございます。今年4月に、改正施行されました高齢法に基づく、雇用確保措置を講じている企業は、6月1日現在、前年比4．7パーセント減少でございましたが、前年の6月1日調査時点での状況を、改正法に照らしてみたときには、全体の約6割の1万4，700社ほどが、未実施に振り分けられてしまう企業でございましたので、実施企業割合が、92．1パーセントという数字は、これまでハローワークが進めてきた取組が、一定程度評価できるものと思っているところでございます。いずれにしましても、下期は、残った未実施企業を解消すべく強力に取り組むこととしております。

　なお、前回の審議会では、本日御欠席ですが、傳田委員から、東京都でも、高齢関係のアンケート調査を行うとの情報をいただきましたので、確認したところ、東京都の方では、現在集計中で、12月に開催予定の懇談会の場で、結果を説明されるとのことでしたので、引き続き情報の提供をお願いしたところでございます。

　次に、下段の障害者雇用対策の推進では、去る11月19日に、本年6月1日現在の東京の障害者雇用状況を発表いたしました。民間企業の実雇用率は、1．72パーセントと、前年の1．66パーセントから、0．06ポイント上昇いたしました。規模別雇用率の推移は、資料の右下に載せておりますが、300人未満の中小企業の雇用率は、0．96パーセントで、大企業との差が広がっております。

　これは本年4月の法定雇用率の引き上げに伴い、従業員数50名以上が報告対象となったことも一因と考えておりますが、いずれにしましても、中小企業への取組をもっと強化することとしております。

　次の8ページは、職業訓練の効果的な活用による就職支援ということでまとめた資料でございます。求職者支援制度は、生活保護などに陥る前の第2のセイフティーネットとして、一昨年の10月から施行されましたが、この訓練を利用される求職者の方は、景気の回復傾向に伴い減少しているのが実情です。しかしながら、右下の表のとおり、月平均で申し上げますと、800人から900人の方がこの制度を利用され、基礎訓練では72．5パーセント、実践訓練で78．1パーセントという高い就職率で就職に結び付いていますので、一層訓練内容を充実させ、より安定した職業に就くためのスキルアップになるよう、制度の充実にも努めてまいりたいと考えております。

　それでは、引き続き本日のテーマとしております、若者応援企業宣言事業とアクション・プランに係る一体的実施事業について、資料No.3を使って御説明させていただきたいと思います。

　まず、1ページの若者応援企業宣言事業についてですが、若者応援宣言企業の背景については、この太枠の中に書き込まれたとおりでございます。中小中堅企業と若者とのマッチングをサポートしようということでスタートしております。若者応援企業は、ここに載せています六つの要件をクリアした企業ということでございます。

　応援宣言をした企業数は、左下に、776社とありますが、直近の状況で申し上げますと、811社となっております。現在、1，000企業を目指して、取り組んでいるところでございます。

　次のページに、これまでの取組を載せていますが、主要経済団体への周知広報を行うともに、この若者応援宣言事業についての説明会の開催や、ホームページやテレビ、新聞等のメディアを活用した広報活動を積極的に行ってきたところ、大変多くの企業の皆様に御賛同いただいておりますので、今後は、就職面接会等へ優先的に参加いただくなど、応援企業宣言をしていただいた企業の人材確保支援に一層力を入れて取り組んでいくこととしております。

　次のページですが、アクション・プランに係る一体的実施事業についてでございます。この事業は、自治体の提案に基づき、ハローワークと一体となったさまざまな工夫が行える事業で、これまで東京での実施状況は、4ページから5ページにあるとおり、まず4ページの生活保護受給者等を対象にした施設が、新宿区、中野区、墨田区でスタートしております。次のページの品川区とは、生活保護受給者も含みますが、地域住民への就職支援をしております。それから、杉並区とは、地域住民への就職支援、特に若者支援を掲げた取組を行っているところでございます。これらの事業実績はいずれも好調で、各首長からも、高い評価をいただいているところでございます。

　そうした実績も踏まえて、今年度は、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援の抜本強化をしていくということで、6ページの太枠内にありますが、生活保護受給者等就労自立促進事業を進めているところでございます。東京では、次の7ページの8区1市から、常設窓口の設置希望があり、既に上から三つの葛飾区、大田区、足立区は、事業開始をしているところでございます。残りの5区1市につきましても、今年度中にスタートするべく、現在一生懸命準備を進めているところでございます。

　審議会委員の皆様には、この自治体との一体的実施の取組につきまして、今後の参考にしていきたいと考えておりますので、後ほどの意見交換の場では、是非とも御発言をいただければありがたいと思っております。以上、私の説明を終わります。ありがとうございます。

【佐藤会長】　　続きまして、需給調整事業部長から御説明をお願いします。

【中村需給調整事業部長】　　需給調整事業部の中村でございます。私からは、資料No.2の9ページ、10ページ、需給調整事業の分野ということで、労働者派遣事業、それから民間事業者が行う職業紹介事業の指導監督の状況などについて御説明申し上げます。

　まず、資料9ページの左側の「許可・届出の状況」でございます。労働者派遣事業所数と職業紹介事業所数は、いずれも、平成11年に、労働者派遣法、職業安定法が改正されて以降、適用対象業務が自由化されたということで、20年度まで急増しておりました。20年度以降は、労働者派遣事業については、微増という状況で、職業紹介事業については、20年度以降かなり減っていましたが、平成24年度から増加傾向に転じまして、本年度も昨年度に比べますと、新規の許可申請は増加している状況にございます。

　次に、2の「的確・厳正な指導監督の実施」ですが、資料No.2の2ページに、労働局の組織目標ということで、6番が私ども需給調整関係の目標ですが、本年度は、個別事業者に対する定期指導や、苦情・申告などを受けての指導監督といった個別の指導監督につきまして、目標件数を労働者派遣事業に関しましては、年間1，700件、職業紹介事業に関しては、450件という目標を設定しております。

　これに対しての指導監督の実績でございますが、10月末までの指導監督状況、労働者派遣事業、職業紹介事業いずれも実施事業所数は、前年に比べると、11パーセント程度の減となっておりますが、目標に対する進捗状況としましては、労働者派遣事業は、年度で67．4パーセントの進捗、職業紹介事業は、52パーセントの進捗となっております。

　職業紹介事業につきまして、進捗が遅れておりますので、下半期におきましては、定期指導などを強化していきたいと考えております。

　それから、指導監督の対象別ですが、（1）の労働者派遣事業に対する個別指導監督の中で、特に今年度は、労働者派遣の派遣先の方の指導監督を重点としておりまして、そちらにつきましては、昨年度に比べて、69．4パーセントの増という状況になっております。

　また、これは個別の指導監督の状況ですが、東京労働局管内に2万事業所以上ございますので、すべて個別の指導監督で網羅できないということから、派遣元、派遣先に対する集団指導ということで、毎月、研修会を開催したり、業界団体と連携したセミナーなどを開催しているところでございます。

　続きまして、10ページが、改正労働者派遣法に関する指導監督の状況でございます。昨年10月に改正労働者派遣法が施行されましたが、本年度も引き続き、この施行について重点的な指導を行っているところでございます。是正指導の状況を見ますと、最も多い違反が、派遣労働者に対する派遣料金額の明示を行っていないというものであります。続いて多いのが、派遣先に対する通知事項に追加された、派遣する労働者が有期雇用か無期雇用かといったことについて漏れているといったものでございます。

　また、前回の審議会でこの改正法の努力義務事項についても強調してほしいというお話をいただきましたが、この改正法に係る指導監督に当たりましては、努力義務事項である有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換措置の推進といったことについても、この措置の確保が図られるかということについては確認を行っています。

　個別の指導監督を行った事業所の大体8割ぐらいが、無期雇用の労働者を派遣している特定労働者派遣事業になるのですが、それ以外の派遣事業所について見てみますと、措置の対象となる労働者の把握ですとか、教育訓練の実施といったことなどを中心に、何らかの措置は実施されているというような状況にございます。

　最後、4番目の「申告・相談への迅速・適切な対応」ということでございますが、今年度、労働者からの労働者派遣法、あるいは職業安定法に係る申告については、28件受理しておりまして、ほぼ前年同ベースでございます。

　それから、苦情相談の状況ですけれども、労働者派遣事業につきましては、前年に比べて23．1パーセントの減となっております。昨年度は改正法の施行がありましたので、非常に相談・苦情なども多かったので、今年度はその分減少しているものと推測しております。

　労働者からの苦情相談について、内訳を円グラフで示しておりますが、多いのは、派遣されるときの就業条件の明示がなされないといったもの、それから、雇止め、派遣切りといったもの、次いで多いのは、偽装請負、多重派遣などに関するものといったような状況で、これは従前と同様の傾向でございます。

　職業紹介事業につきましては、前年度に比べて、10．4パーセントの増となっております。労働者からの苦情は減少しているのですが、求人活動は活発化しているためか、事業者の方、あるいは求人を行う企業からの相談が増えております。また、労働者からの苦情相談として多いのは、募集等の事業運営の状況、登録したけれど、なかなか紹介してもらえないといったものなど、それから、職業紹介事業者の苦情処理ということで、クレームを言ってもなかなか対応してもらえないというようなもの、それから、個人情報の保護、そういったようなものが多いという状況にございます。以上です。

【佐藤会長】　　どうもありがとうございます。続きまして、労働基準部長からご説明いただきます。

【相浦労働基準部長】　　労働基準部長の相浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私からは、労働基準関係について、御説明を申し上げたいと思います。

　資料No.2の1ページ、「最重点目標とその取組」と書いてあるところでございますけれど、左下の緑のところの2番、「健康で安心して働ける職場を目指して労働災害の防止、労働条件の確保改善等に取り組みます」というところが、私ども労働基準部関係のメインのところでございます。

　1ページめくっていただきまして、2ページ、3ページに、東京労働局の組織目標が提示されております。緑の項目の7番、監督指導等の適切な実施というところから、3ページの8番、9番、10番。8番は、最低賃金制度の適切な運営、9番は、第12次労働災害防止計画の推進、10番は、労災認定の迅速・的確な実施ということで、目標を設定しています。

　なお、数値目標を設定していますのは、この8番、9番、10番に係るものでございまして、8番の最低賃金関係は、区市町村広報誌、ホームページの掲載率90パーセント以上、さらに第12次労働災害防止計画のところにつきましては、25年度死亡災害は76人、休業4日以上の死傷災害は9，426人を下回るという目標を設定しています。

　10番の労災認定につきましては、受付後6か月を経過する事案を、前年度の件数38件と同数以下とするとしております。9番の第12次労働災害防止計画関係は、また後ろで出てまいりますので、8番について現状を申し上げます。

　現時点における、区市町村の掲載率は86パーセント、今、残りの未掲載の区市町村には調整中でございます。

　労災認定の迅速・的確な実施というところでございますが、上半期4月から9月までは、前年度件数38件に対し、27件ということで水準を達成しているところでございます。下期10月以降につきまして、胆管がん案件が出てきていまして、胆管がん案件は、本省に設置される専門家によって構成される検討会に諮り、医学的判断を仰ぎ決定するということになっておりますので、その関係で、この数字を上回るような形に、今なっています。

　それでは、重点対策11ページをご覧ください。労働基準分野における重点対策の上半期の状況ですが、一つ目は、労働者の安全と健康の確保でございます。今年度労働基準行政の1丁目1番地として、安全と健康の確保を置いて取り組んでまいりましたが、死亡災害は、昨日現在、40人の方がお亡くなりになっています。前年同期比34．4パーセントの減ということでございます。休業4日以上の死傷災害は、6，830人ということで、10月末現在の数字ですが、対前年同期比2．9パーセントの減ということでございます。

　全体といたしましては、3年連続で死亡・死傷災害ともに増加をしていたことを考えますと、一定の成果を上げてきているものと理解しているところでございます。特に3月の審議会及び災害防止部会で御審議いただきました、第12次労働災害防止計画の推進を中心において、安全衛生活動を進めているところでございます。

　その中では、「Safe　Work　TOKYO」というキャッチフレーズ、ロゴマークを用いた周知を図り、官民一体となった広範囲な取組を推進しております。詳細は、後ろの別冊のほうでまた御説明を申し上げたいと思いますが、三次産業等の重点対象を設定し、業態に応じた各種の取組を展開しているところでございます。

　二つ目の○のところで、メンタルヘルス対策を載せています。労働者の心の健康の保持増進のための指針の指導や、長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導等、監督、個別指導を展開しています。併せて、メンタルヘルス対策支援センターの利用勧奨を行っております。

　明日ですが、「今、進めよう、心と体の健康づくり」のテーマで、1，000人規模の産業保健従事者向けの産業保健フォーラムを開催するということにしております。これらによって推進していきたいと考えております。

　二つ目の大きな柱が、長時間労働の抑制・過重労働による健康障害の防止でございます。東京の労働者1人平均年間総労働時間は、平成24年1，829時間、前年比2パーセント増という形になりました。また、週労働時間が、60時間以上の労働者の割合は、現在でも、9パーセント、約1割の方がおられるということでございますし、併せて、脳・心臓疾患、精神障害の労災請求事案の多くに長時間労働が存在しているという実態がございます。

　そういう中で、36協定受理時の窓口指導及び自主点検の実施と、長時間労働に起因した業務上疾病を発生させた企業に対しての監督指導、長時間労働を行わせている懸念のある企業に対する情報監督、そういったものを実施しています。併せて、今年の9月1日には、若者の「使い捨て」が疑われる企業に対する全国一斉の無料電話相談を実施しました。加えて、9月は、過重労働重点監督月間として、集中的に監督指導を実施しています。

　三つ目の柱が、経営環境の変化に対応した法定労働条件の確保等についてでございます。労働基準法違反ということで、賃金不払い、あるいは突然の解雇、長時間労働といったことにつきまして、具体的に監督署に救済を求める案件を申告と呼んでおりますが、申告受理件数は、平成25年度上半期では、2，617件、対前年比9．3パーセントの減ということで、やや減少となっております。

　また、倒産により、賃金不払いのままになっている方に対する未払賃金の立替払は、中小企業が事実上の倒産をしたときに、法律上の倒産ではなく、監督署長が倒産認定をする申請の件数でございますが、申請件数、企業数は、25年度上半期で、162件、対前年比11．5パーセントの減となっております。

　一方、労働条件に関する労働基準情報メールは、8月以降急増しておりまして、現在、毎月数百件寄せられている状況であります。こういった情報に基づき、賃金未払い、解雇などの問題の優先的な監督指導の実施、また賃金不払残業の解消に向けた、賃金不払残業等、情報監督の実施に取り組んでいるところでございます。

　12ページに、25年度の昨日現在の災害発生状況の数字をお示ししています。先ほど申し上げましたように、死亡災害は40人、昨年は61人ですので、マイナス21人、34．4パーセントの減ということになっています。休業4日以上の死傷災害は、10月末現在の数字ですが、下段のほうに、6，830人。昨年、7，037人ですので、2．9パーセントの減という結果でございます。

　しかし、個々に内容を見ていきますと、死亡災害では、全体として大きく減少しているにも関わらず、業種別に見ますと、実は、建設業で23人ということで、プラスに転じています。死傷災害を見ますと、重点としている第三次産業分野は、卸売・小売業とか飲食店では、それぞれ8．7パーセント減、11．1パーセント減と、全体として減少しているにも関わらず、建設業では、5．1パーセント増、貨物取扱職業で、こちらは全体の数字が小さいのですが、26．3パーセント増、ビルメン業で、9．8パーセント増、警備業で8．3パーセント増加をしている状況でございます。

　こうしたことを受けまして、増加が認められる建設業、陸上貨物運送事業、ビルメンテナンス業等を重点として、緊急要請や一斉監督、局署パトロールなど、年末年始における災害防止の徹底を図る取組を推進していくこととしております。

　13ページに、脳・心臓疾患と精神障害事案の労災補償状況、さらに石綿関係疾患の給付状況を示しております。1番の脳・心臓疾患関係は、年度上半期65件の請求ということで、数字的にはそういう状況でございます。

　2番の精神障害の労災補償状況について、東京の請求状況を見ますと、24年度244件と急増したところ、その水準が今も維持されているので、非常に高い水準で請求がなされているというふうに見ていただければと思います。石綿関連疾患につきましても、請求はほぼ23年、24年の数字と横ばいの数字でございます。

　1ページめくっていただきまして、14ページに、東京都の最低賃金の改正状況について載せております。東京都最低賃金は、10月19日から869円に改正されております。また、特定最賃につきましては現在審議中でございますが、鉄鋼業について、改正を予定しております。東京都最低賃金、特定最賃につきましては、私どもといたしましては、きちんと守っていただけるよう周知徹底、指導に努めてまいりたいと考えております。

　それと、基準部関係の別冊、資料No.4の1ページ目、「Safe　Work　TOKYOの取組」ということで、基本目標として、死亡災害は過去最少の53人を下回る、死傷災害は8，000人を下回る、25年度を初年度とする5年間の計画という形でございます。

　その目標に向けて、重点対象の枠組みを設定し、業種・分野横断的な対策に取り組んでおります。

　「Safe　Work　TOKYO」のロゴマークを設定し、各種の会合等で使用しておりますし、民間の企業にあっても、それを活用した取組がなされているというところでございます。

　2番に、「Safe　Work　TOKYO」の普及と労働災害防止効果ということで、増減率を計上しております。「Safe　Work　TOKYO」の推進に取り組んだ団体、事業者においても、効果を実感する声が一部にあります。やはり、掲げたからには成果を出したい、行政の旗印がはっきりしていて、よりどころがあるので取り組みやすいというような声があります。

　それと、「Safe　Work　TOKYO」、東京を中心に災害防止活動を進めておりましたけれども、8月末からは、埼玉、千葉、神奈川による取組も進めておりまして、同じように「Safe　Work　SAITAMA」、「CHIBA」、「KANAGAWA」というマークを色を分けて、連携した施策を展開中でございます。

　さらに、4番に、「Safe　Work　TOKYO」から「Safe　Work　JAPAN」へということで、先に行いました、全国産業安全衛生大会においても、「Safe　Work」の活動を、東京として発表いたしました。また、併せて、2020年、東京オリンピック、パラリンピックの開催決定を受けて、東京からジャパンへという思いでおりますけれど、オリンピックとなりますと、国を挙げての取組ということにもなりますので、現在本省と東京労働局で連携策を検討中でございます。

　2ページに、若者の「使い捨て」が疑われる企業に関する無料電話相談の実施結果を載せております。9月1日の全国1，042件のうち、関東地区には、224件の相談が寄せられました。これら相談、情報の中身を踏まえまして、労働基準関係法令違反が疑われる企業等に、監督指導等を実施しているところでございます。

　それと、最後に、ちょっと御説明申し上げたいと思いますが、ドラマ「ダンダリン 労働基準監督官」というのが放映されております。竹内結子主演のドラマですが、東京労働局が、本件について取材協力をいたしております。ドラマの中では、解雇とか、安全とか、労働時間とか、労災事故だとか、内定取消しとか、研修とかそういった事案が取り上げられております。東京労働局が提供しました「Safe　Work　TOKYO」の登り旗も毎週出てまいりますし、先日、最低賃金869円というのも大きく取り上げられていました。

　監督署内の雰囲気は、都内の幾つかの監督署をスタッフに視察いただき、参考にしていただいております。ドラマのエンドロールで流れるのですが、取材協力東京労働局と出てまいります。

　番組の書き込みを見ますと、労働基準監督官という仕事はほとんど知らなかったけれど、このドラマで少し分かるようになったとか、労働者には非常に勉強になる内容だとか、働くすべての人たちに見てほしいドラマだった、こんな監督官がいたら、なおさら勇気を持って、会社や職場の労働環境改善に立ち向かっていけるんじゃないかとか、いろいろな書き込みがあります。それとともに、現場で格闘している公務員がいるということに理解を示していただける書き込みもございます。東京労働局労働基準部といたしましては、今後とも、こういった行政の存在をアピールするものにも取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

【佐藤会長】　　どうもありがとうございます。続きまして、均等室長からよろしくお願いいたします。

【大西雇用均等室長】　　雇用均等室の大西でございます。雇用均等行政に係る東京労働局の組織目標の話で、先ほど来御説明申し上げております、資料No.2の3ページをご覧いただけますでしょうか。

　ここの11番と12番、これが雇用均等室の組織目標でございます。11番は、男女雇用機会均等の確保、女性の活躍促進及びパートタイム労働対策の推進となっております。

　それにつきましては、均等法及びパートタイム労働法に基づく指導後3か月以内の是正割合90パーセントという数値目標を立てております。

　それから、12番は、仕事と家庭の両立支援対策の推進で、ここでは育児・介護休業法の履行確保と、次世代育成支援対策の推進というものが入っております。これにつきましても、育児・介護休業法に基づく指導については、6か月以内の是正割合90パーセントを数値目標に掲げるところでございます。

　これらにつきまして、上半期の進捗状況でございますが、同じ資料の15ページを御覧ください。男女雇用機会均等法関係、上段でございます。一番左の棒グラフの資料です。これが均等法に基づく相談者の属性別相談件数の推移でございます。平成25年上半期の相談1，599件ですが、それの半分弱、44パーセントが労働者からの相談でございます。

　相談内容につきましては、真ん中の円グラフにお示ししていますとおり、全体の38パーセント、一番多いのが、セクシュアルハラスメントに関するものです。次いで、母性健康管理に関するものが21パーセント、妊娠・出産などに関わる不利益取扱いに関するものが20パーセントと続いております。

　近年、相談内容の傾向に大きな変化は見られませんが、全体的な数の減少傾向が見られるところでございます。また、その右側の棒グラフは、労働局長による紛争解決援助の推移でございます。25年度上半期の申立て件数が15件、昨年同時期と比較すると、相談件数の減少も、若干の影響があると思われますが、減少しております。内容は、セクシュアルハラスメントが7件、妊娠・出産を理由とする不利益に関するものが6件、その他が2件でございます。

　相談件数及び紛争解決援助件数が減少と変わりまして、表面に表れていない均等法に係るトラブルがあるのではないか。均等法が定着して問題がなくなったために相談が少なくなっているということであればよろしいわけですけれど、問題があるのに相談が出てこないということではよろしくないということで、均等法及び均等室を知っていただくためのチラシを作成しまして、監督署やハローワークなどの窓口に置いて、労働者の方たちの目に触れるようにしております。そのチラシにつきましては、本日、机上配付資料の中に入れてありますので、また後ほど御覧いただければと思います。

　上段右側の表は、行政指導についてでございまして、25年上半期は、335件実施しております。下段、ポジティブ・アクションに係る数値が出ておりますが、前回、佐藤会長から、女性の管理職率及び勤続年数の低下について、御指摘を賜りまして、当局といたしましては、女性が仕事と家庭の両立を図りながら能力発揮もできる環境整備が重要と考えまして、さまざまな機会を通じて、各企業に対応を促しているところでございます。

　ポジティブ・アクションに関わる取組につきましては、本日の均等室関係の別冊ということで、資料No.5に、状況をお示ししておりますので、そちらを御覧いただけますでしょうか。

　表紙を取った2枚目でございます。ポジティブ・アクションに関わる上半期の企業訪問120件、一番左側の表でございますけれど、この中には、労働局長が直接訪問した企業も含まれています。局長の訪問状況につきましては、訪問企業の了解を得られた範囲内で、当局ホームページに掲載しております。一番下の大日本印刷の例が、ホームページからの抜粋でございます。

　また、企業の女性管理職の状況や今後の取組についてなどを掲載するサイトを、厚生労働省で運営していますが、その運営サイトへの登録が、9月末で管内89社、それから企業トップがポジティブ・アクションに取り組むことを宣言するコーナーにおきましては、33社の企業の社長などトップの方たちに宣言していただいております。

　また、その右側の均等・両立推進企業セミナーですが、均等・両立推進企業表彰については、今年度、東京局管内で、1社が、ファミリー・フレンドリー部門の厚生労働大臣優良賞、7社が、東京労働局長優良賞を受賞しております。

　これにつきまして、10月31日に、表彰式とパネルディスカッションを実施したところでございます。パネルディスカッションのパネリストには、表彰企業で活躍している女性管理職の方にお願いし、育児休業又は育児短時間勤務などを取得して、更に活躍していらっしゃる4人の方に出ていただきました。

　このパネルディスカッション及びセミナー、大変企業の皆様方に御好評いただきまして、当初予定していた規模を大きく超える参加をいただきました。また、アンケートの実施結果も、「大変参考になった」とか、「有意義であった」という御意見が多く、この件に関しての気運の盛り上がりについては、私も大いに感じているところでございます。

　今年度後半に向けましても、引き続きポジティブ・アクションに係る指導を積極的に行っていくこととしていますが、併せて均等全体には、妊娠・出産に関わる不利益取扱い、あるいはセクシュアルハラスメントなどの相談に、丁寧に対応していくことにしております。

　資料No.2に戻らせていただきます。育児・介護休業関係ですが、15ページに、相談者の属性別相談件数の推移ということで、棒グラフがございますが、休業等に係る不利益取扱いに関する相談が多くなっております。この真ん中が、労働者からの権利行使に係る相談内容の内訳で、これは育児休業に係る不利益取扱いに関わる相談が一番という状況になっています。

　指導件数につきましては、25年9月末現在で、320件の状態でございます。16ページですが、育児休業に係る紛争解決援助についての推移を棒グラフでお示ししています。25年が24件で、昨年同時期に比べて、若干増加しております。申立て内容は、育児休業に係る不利益取扱いに関するものが多くなっております。

　今年度も引き続き、育児休業に関する不利益取扱いなどの相談に、丁寧に対応するとともに、迅速・的確な紛争解決援助、改正法に沿った規定整備指導などを着実に行っていくことにしております。

　その隣が、次世代育成支援対策推進法関係でございます。折れ線グラフが、一般事業主行動計画の届出状況でございます。9月末で、1万2，250社から届出があり、義務付けられている101人以上企業の届出率92．5パーセントに改善しております。それから、その隣の企業規模別認定数、これは「くるみん」の認定数ですけれど、9月末で661社、549社が、301人以上、112社がそれ以下ということでございます。

　後半に向けての取組ですが、「くるみん」の認定数には、政府全体の目標がございまして、26年度末に1，000社となっていますので、これを意識しながら目標達成に向けて引き続き働きかけて、周知啓発していくということにしております。

パートタイム労働法につきましては、16ページの下段ですが、相談については、長らく減少傾向が続いていましたが、今年度9月末の相談件数は、昨年同時期を上回っております。パート法の履行確保については、担当職員が事業所を訪問し、法に沿った雇用管理改善の取組を進めているところです。また、均等室に配置されている、雇用均等コンサルタントが、各企業を訪問して、パートタイム労働者と正社員の賃金の均衡を図るための職務評価などの導入の支援を行っています。

　16ページの下段の右側、助成金の支給状況、この表のとおりでございます。事業所内保育助成金については、年度の後半に集中するというところから、年間を通しますと、申請件数が、現在昨年度を上回る見込みでございます。年度の後半につきましても、引き続き、迅速・的確な支給審査に努めていくこととしております。

　その次の17ページには、先ほど組織目標で、数値目標を定めておりましたけれど、その状況の9月末時点での到達状況でございます。均等法、パートタイム労働法、いずれも目標クリアということですが、育児・介護休業法につきましては、規則改定などに若干時間がかかるということで、6か月以内の是正を目標にしておりますが、ちょっとタームが長いということで、完全には目標達成というところに至っておりませんけど、6か月以内是正見込みということがかなり含まれておりますので、これも後半に向けて目標達成に鋭意努力していくということにしております。以上です。

【佐藤会長】　　それでは、徴収部長お願いいたします。

【青木労働保険徴収部長】　　労働保険徴収部長の青木でございます。私からは、資料18ページ、労働保険適用徴収における取組状況の御説明をさせていただきます。

　労働保険適用徴収分野の重点対策につきましては、「労働保険料等の適正徴収」、「労働保険未手続事業一掃対策の推進」、「労働保険事務組合制度の効果的な運用」の3点を挙げて取り組んでいるところであります。また、組織目標といたしましては、3ページに記載してありますように、労働保険料等の収納率の維持・向上を図り、収納率について、来年3月末で前年度実績の98．50パーセントを上回ることを目標に取り組んでいるところでございます。

　それでは、18ページの重点対策の一点目、労働保険料等の適正徴収についてですが、東京労働局の今年度の労働保険年度更新対象事業場数は、昨年とほぼ同数の約40万事業場となっているところでありまして、今年度につきましても、順調に業務が推進されたところでございます。

　最重要課題であります労働保険料等の収納率の維持・向上についてですが、平成24年度の全国における収納率の平均は、97．73パーセントで、前年度と比較しまして、0．03ポイント減少したところですが、東京労働局の収納率につきましては、98．63パーセントと前年度より、0．04ポイント増加することができたところでございます。今年度の上半期の収納率につきましては、39．74パーセントと昨年同時期の35．90パーセントを3．84ポイント上回っており、順調に推移しているところでございます。

　東京労働局の労働保険料等の徴収額は、全国の約3割を占めており、また、昨年度の収納率は全国3位で、労働保険財政における東京労働局の担う役割は、極めて大きいものと考えているところでございます。下半期につきましても引き続き実効ある滞納整理と効果的な保険料の算定基礎調査を実施いたしまして、収納率の維持・向上に努めてまいります。

　二点目は、労働保険未手続事業一掃対策についてでございます。今年度は、第3次労働保険未手続事業一掃対策3か年計画の最終年度になるわけですが、平成25年度の未手続事業一掃対策実施計画において、成立目標件数を6，259件と設定し、3年間の合計では18，158件を目標に取り組んでいるところでございます。今年度の上半期における成立件数は、3，478件で、達成率は55．6パーセントとなっております。また、平成23年度から、今年度上半期までの成立件数の累計は、16，063件となっており、達成率88．5パーセントという状況でございます。引き続き、労働局と監督署及び安定所、さらには、この事業の受託団体であります全国労働保険事務組合連合会東京支部との連携を強め、周知をはじめ個別事業所の指導強化を図り、達成率100パーセントに向けて取り組むことといたします。

　三点目は、労働保険事務組合制度の効率的な運用でございます。東京労働局管内の労働保険事務組合数は789組合で、約16万2，000事業場が、労働保険事務組合に事務委託いたしております。委託率は全体の適用事業場の40．5パーセントを占め、また委託事業場のうち、15人未満の小零細事業場は、約9万2，000事業場で、56パーセントを占めております。

　労働保険事務組合が、中小零細事業主の委託を受け、労働保険の事務手続を行うことで、事業主の事務処理の負担が軽減されることはもとより、円滑な事務処理が期待でき、また中小零細事業場への労働保険の加入促進にも寄与することから、行政にとっても、労働保険事務組合は有用な制度と考えているところでございます。このため、労働保険事務組合制度への信頼性を確保する上でも、労働保険事務組合が、適正に業務を運営する必要があり、計画に基づいた監査、また監督署、ハローワーク、全国労働保険事務組合連合会東京支部と連携いたしまして、計画的な個別指導、集団指導を実施し、事務組合の育成指導に努めているところでございます。私からは以上です。

【佐藤会長】　　では、最後になりましたが、総務部長から説明をお願いします。

【高橋総務部長】　　総務部の組織目標ですが、3ページの一番下の14番と15番でございます。まず14番目ですが、労働行政の周知・広報に関するものでございます。今まで各部長が説明を申し上げましたように、労働局はいろいろな取組を行っているところですが、それがまず世の中に知られなくては、せっかくの制度も活用していただけないということで取組を強化するということでございます。

　昨年ですと、労働局関係で、新聞、あるいは雑誌やテレビ等に取り上げられたものが、大体年間、50件にも満たない状況でしたので、今年は、是非それを倍増させようということで取り組んできたところであります。おかげさまで今年度は、上半期で既に80件を超えておりますので、順調に推移していくのではないかと思っております。

　また、大学生等に、労働法の基本的な知識を身に付けていただこうというセミナーや、出前の講義も行っておりまして、これは昨年の10月から始めたところですが、昨年は、年度後半で4件だったので、今年30件を目標にして実施しているところでございます。かなりいろいろな大学に働き掛けておりまして、今、20数件までいっておりますので、もう一歩働きかけを行っていこうとしているところでございます。

　15番目は、総務・会計・経理といった管理面の目標ですが、最後に、19ページ、一つだけ御紹介したいのは、総務部で実施しています一般の方向けの行政サービスで、労働相談を実施しております。こちらの方は、都内監督署をはじめとして、21カ所に設置している総合労働相談コーナーに寄せられた相談の状況を掲げたものでございます。2の労働相談件数、25年度の上半期は、5万7，000件余りということでして、ほぼ去年の同じ時期と同数となってございます。

　このうち、民事的紛争であります個別労働紛争に係る相談ですが、1万3，900件余りということで、こちらの方は、逆に5パーセントほどの増加となっているところです。

　内容を見てみますと、解雇とか退職勧奨、雇止めといった相談は減少傾向ですが、逆に、いじめ、いやがらせ、そういった相談が非常に増えてきているという状況でございます。

　また、個別労働紛争のうち、労働局長の助言・指導を行ったものは、この5番にありますように314件で、去年と保合い、更に、紛争調整委員会のあっせんにまで移行したものが600件余りで、大体8割ぐらいになっております。今後とも、相談者の置かれた状況に配慮しつつ、懇切丁寧に相談に対応していきたいと考えている次第でございます。私どもからの説明は以上でございます。

【佐藤会長】　　それでは、残り45分ぐらいで、皆さんから、御質問なり御意見を賜ります。進め方ですけれど、質問と意見、なかなか二つ完全に分けるというのは難しいですけれど、一応考え方として、まず最初に、この辺の数字の見方はこれでいいかとかいうような御質問を先に伺って、御質問のところは1対1でいきましょう。質問があったら、それに答える。多分そんなに難しいことはないと思うので。その後、御意見を伺うというふうにしていきます。

　御意見のところで、最初は、資料No.3の一体的実施、このハローワークと自治体との連携のところについて、御意見を伺って、なければ全体というふうにしたいと思います。まず、本日御説明いただいたところについて、データ等、質問ですね、ここはこれでいいのかとか、もうちょっと説明してと、誰か、まずはそこから。

　いいですか、なにかあれば。それでは、もちろん、御質問があっても構いませんけど、御意見ということで。

　最初に、資料3の自治体との一体的実施で、メインなのは、生活保護受給者の方が就労を続けるということで、それだけじゃなくやっているところもあるということですよね。ここについて、もう少しこんなふうにとか、評価、これはなかなかいいことだとかでも、その辺を伺えればと思います。

【白川委員】　　はい。

【佐藤会長】　　どうぞ。

【白川委員】　　一体的実施事業につきましては、本日の報告からも、明確な成果が出つつあるのではないかと考えております。また、この取組の方向性が着実に、今年度、既に3自治体、そして今年度中には、来年の2月までですけれど、6自治体との新たな実施が予定されているというふうに、先ほどお聞きしたのですが、順調に前進を図られているということですので、この成果と実行のスピードを次年度以降も着実にやっていただくことが肝要ではないか、そのように考えています。

【佐藤会長】　　それでは、まとめて御意見を伺って、もしあればということで。他にいかがですか。僕も新宿は見にいったことはあるんですけれど、あれはここで行ったんだっけ。

【高橋総務部長】　　去年の同じ時期、この審議会で御視察をいただきました。

【佐藤会長】　　そうだよね、じゃあ、皆さん、行っていますよね。

【白川委員】　　佐藤会長、すいません、今のにちょっと関連してなんですが。

【佐藤会長】　　はい、どうぞ。

【白川委員】　　先ほど言えば良かったんですが、質問を少し。本日の資料では、今年度中の計画だけでございますので、この一体的事業は、自治体の申出によって、国として、それを連携しながら進めていくというような形、この審議会のような形で審議をしながらということを承知しておりますけれど、次年度以降について、そのような自治体との話し合いなり、拡大の方向性というものが、現時点で何かありましたら教えてください。

【清野職業安定部長】　　現時点で拡大していくのかというようなことにつきましては、情報は無いのですが、いずれにしましても、審議会さん等の御意見もいただいた上で、多分、これが有効であるということであれば、進めていく方向で計画がされるかと思っております。

【白川委員】　　はい、結構です。

【佐藤会長】　　ほかには何かありますか。はい、どうぞ、田中さん。

【田中委員】　　印象も含めてなんですが、私も見学させていただいたんですけれど、生活保護の連携のほう、ハローワークというか、労働局の方は熱心に取り組んでおられるようですけど、自治体のほうは必ずしもどの程度熱心というか、あまり熱心ではないという話も聞きます。だから、あまり働きたくない人を働かせるように、労働局が一生懸命、説得したりしている状況が見えます。もっと自治体のほうも、やっぱり、働ける者は働くように、そういう積極的な姿勢を打ち出してもらって、労働局と連携して進めていくということが重要なんじゃないかなと思います。自治体の方に要請ということになるんですけど、労働局のほうからも働き掛けていただきたい。

【清野職業安定部長】　　現在も、福祉事務所の協力なくしてこの事業は進みませんので、福祉事務所へのアプローチは、各ハローワークでも行っております。

【佐藤会長】　　これ、基本的には、自治体サイドのほうが先に手を挙げるというか、基本的に、自治体が提案しているんです。無理やりやらせるというわけじゃない。基本的には、自治体のほうが、やりたい……自治体は財政的にはやってほしいということですので、現場の話は別として、実は自治体のほうが進めたいと思っている。

【田中委員】　　首長さんのほうは。

【佐藤会長】　　でも、現場はちょっとまた別です。

【田中委員】　　現場は。

【佐藤会長】　　だから、自治体としては進めたいという、財政も含めて、ニーズもあるんで。ただ、このハローワークが全部手を挙げたときに対応できるかということはあるかもしれない、逆に、それは。

【清野職業安定部長】　　ですから、現在は、1区で、例えば、足立区は、5か所の福祉事務所をお持ちなんですけど、5か所全部、足立区でというわけには、なかなか今ちょっといきませんので、一つずつお願いしているようなところです。

【田中委員】　　自治体のほうがそういう気持ちでも、なかなか本人ベースでは。

【佐藤会長】　　もちろんそれはそうです。

【田中委員】　　そこまではやっぱり自治体が、見ていただきたいなと。

【清野職業安定部長】　　生活保護の受給をされている方については、福祉事務所の事務方の職員も、何とかここから自立を促進していこうという、そういう強い思いはあると思いますが、生活困窮者といいますか、生活困窮前の方については、どうも福祉事務所のほうでは、まだ受給してないんだから、手の打ちようがないっていうか、そこまで自分たちが何か支援をしなきゃいけないのっていうような、その辺はまだ、意識が薄いのかなっていうのは感じているところです。

【佐藤会長】　　要するに、自治体としてはやりたいでしょうけれど、現場での連携がどううまく取れるかっていうのはすごく大事だっていうふうには思います。

　今、局長がいらっしゃいました。今、ちょうど一体的実施のところで御意見を伺っているので、もうちょっと御意見があったら、その後、局長からごあいさついただきたいと思いますけれど、ほかにはいかがですか、この取組。

　これは、生活保護以外、普通の職業紹介をやっているのもありますよね。

【清野職業安定部長】　　はい。

【佐藤会長】　　そこというのは、今までのハローワークなり、結構やってくれたのが、これができることで、そこに来るという、全く新しいのか、ただ地理的に近いから来るのか、そこはどうなんですか。

【清野職業安定部長】　　いわゆる区役所の中などに、この施設ができますと、すごく利用されます。

【佐藤会長】　　便利だから。

【清野職業安定部長】　　はい。

【佐藤会長】　　なにか特別な層というわけではないでしょう。今までハローワークに来る層とは違うということはなくて。

【清野職業安定部長】　　というわけではないです。例えば、品川区とやっている一体的実施は、実は品川区では、ハローワークが、品川駅のすぐそばにあったんですけど、あそこが、港区のほうに、六本木の再開発の関係で移った関係もございまして、品川区としては、是非とも職業紹介機関を残してほしいというようなこともあって、一体的事業に手を挙げていただいたようなことです。

【加藤委員】　　さっきマザーズハローワークを見させていただいて、大変参考になったんですけど、やっぱり働く、僕の息子夫婦も共稼ぎなんで、やっぱり子どもができると託児所というか、それが絶対的な条件になってしまって。だから、いわゆる、子どもを安心して預かってくれるところがあれば、女性も働けるという、さっき託児所の話出てましたけど、その辺は、かなり、託児所の関係は、自治体、横浜なんか待機児童ゼロですから、そういう環境づくりっていうのはものすごく大切なんじゃないですか、働く女性のためにとっては。

　それを地方公共団体さんと一体的にやれば、働ける女性のほうも、働きたいと思う人も安心して働けるんじゃないかと、さっき見て、思いました。

【野川委員】　　質問よろしいですか。

【佐藤会長】　　一体的で、はい。

【野川委員】　　はい、一体的です。これは、私は、今回から初めて参加させていただいたんで、視察等にも行っておりませんので、ちょっと質問としてはずれたものになるかもしれませんが、これは一体的であって、一体ではないんですね。つまり、組織として統合してしまって一つの組織になるということではなくて、別々の組織があくまでも連携し、協力をするとそういうことなわけですね。そうすると、福祉事務所とハローワークとでは、やはりやっている仕事の性質が基本的には違うので、その間の連携というのが、どれぐらい、コミュニケーションとしてうまくいっているのかなというのが、一つ気になるんですね。

　というのは、ドイツでは、これは御案内かとは思いますが、ハルツ改革という改革があって、今の日本の求職者支援制度の先輩であるような制度が大規模に展開しています。

　そのために若者の失業率は非常に低くなり、この改革は成功したと言われているんですが、これについても、生活保護を受けている人を労働市場に戻し、それから失業手当を受けられなくなっている人でずるずると「失業扶助」（失業手当と生活保護との中間的な給付です）を受けている人も労働市場に戻すということを実現するために、日本で言う福祉事務所と日本で言うハローワークとを完全に組織として一体化したんですね。ところが、最初のうち、組織の風土が違うので、大変苦労して、運営上うまくいかなかったところがあるんですね。

　で、日本の場合には、一体的というのはそこまではいかないということですが、それにしても、やはり、福祉事務所とハローワークとは別々の機能を果たしているので、どういうふうにうまく連携していくのか、フリクションが生じたりコミュニケーションについての問題というのは出ないのかというのがちょっと気になるんですが、その点はいかがでしょうか。

【清野職業安定部長】　　福祉事務所さんと……4ページのところに、「一体的実施施設の取組状況」というところで、例えば、一番目にある、新宿就職サポートナビというのが出ておりますけど、ここで年度の事業目標というようなところを、福祉事務所といいますか、自治体と一緒に決めさせていただいて、その目標を達成すべく一緒になって頑張りましょうというようなことをやっておりますので、そういったところでは、今のところ、高い成果が出ているのかなと思っております。

【佐藤会長】　　この前、新宿区役所に伺ったけど、ハローワークの人は、手続やっているところまでっていうか、向こう側が言って、こっち側に行きませんかと誘導してもらった人が初めてハローワークに来るっていうことですので、向こうがある程度、こちらにうまく誘導できるか、選別してね、そこと、あと、こっちに来た人への対応でもっと連携できるかみたいなのがすごく大事な話で。

【清野職業安定部長】　　こちらに誘導してもらう方を、この人は大丈夫かなといいますか、どうかなというところにつきましては、ケースワーカーさんと私どもの支援員とケース会議というのをそれぞれ開いて、この人はこちらに持っていきましょう、もうちょっとまだ移すのは早いんじゃないですかということで振り分けをさせていただいています。

【佐藤会長】　　就業に続くようにしたかどうかをかなり相談してやっているようですけど。他には、この点について、御質問なり御意見あれば。すいません、ここに見学に行ったんですね。一応、去年いらした方は、見学に行っているみたいで。よろしいですか。それでは、伊岐局長にお出でいただいたので、ごあいさつをいただきましょう。

【伊岐労働局長】　　大変遅れまして、申し訳ございませんでした。東京労働局長、伊岐でございます。日頃、東京労働局の行政運営に対しまして、大変御協力いただきまして、ありがとうございます。本日は、新任の先生もいらっしゃいます。改めまして、東京地方労働審議会、よろしくお願い申し上げます。

　当審議会は、なるべくこのように実地に御視察をいただくこととセットで審議会を運営させていただくことによって、より具体的なイメージを持っていただきながら、御議論いただくことにしておりまして、本日もそういう御議論がいただけたのではないかというふうに思っております。

　実は、今日、遅れましたのは、関東地方産業競争力協議会というものに出るようにと言われまして、出てまいったせいでございますが、本来こちらの審議会のほうが日程が先に決まっておりましたのに、大変申し訳ございません。

　今御紹介した、この関東地方産業競争力協議会と申しますのは、アベノミクスの第3の矢として、まさに経済環境を飛躍的に進展させるためには、地域の力をどうやって活かすかということで、地方のそれぞれの都道府県の知事が、それぞれの経済圏域内で話し合い、その中では経済関係、財界の方にも御参画いただいて、また有識者の方にも御参画いただいて、どちらかというと官で形成されている厳しい制度的な制約について穴を開けようと、こういう趣旨での会合でございました。

　いろいろ労働に関しても御意見が出るかなと思っておりましたが、結果として、私から見ると、労働に関してはほとんど議論されませんでしたが、大変有意義なお話がありました。一番印象に残ったお話としては、やはり、圏域を超えたさまざまな活動をもっと活発化しようという話が、出席された地方の首長さんからも出ていまして、産業クラスターを、県の圏域をわたって育成していこうとか、中小企業と大企業との連携を、これまで以上に緊密化するようなプロジェクトを作ろうとか、活発な御意見が出ておりまして、大変私も刺激を受けて帰ってきたわけでございます。

　東京のほうからも、経済団体からの御出席者が非常に建設的な御意見を出されておりました。

　東京労働局の行政運営においても、東京都内の域内だけに視点を持っているだけでは、全く仕事ができない状況になってきておりまして、今日各部のほうから御説明をさせていただいた各種事業も、なるべく全国ネットの強みを生かして、行政を進めていこうというような意識でやっております。今後とも、是非委員の先生方も、忌憚のない御意見、また、御示唆、あるいは、ときとして、御叱声を頂戴しながら、行政運営してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

【佐藤会長】　　それでは、一体的取組について、御意見を先に伺いましたので、それ以外について、マザーズハローワーク、あるいは、東京わかものハローワークを見学しましたので、そのことも含めて御意見なり御質問があれば。少し、先に御質問なり御意見を出していただいて、まとめてお答えいただくこととしたいと思いますので、需給調整部長や安定部長へということで、あるいは全体へということで、御質問をいただいて、多分関連するものが多いと思いますので、難しい質問もあると思うので、少し考える時間を要するということで、まとめてお答えいただきます。で、二巡ぐらいすると思いますので、先に少し出していただいて、どなたか、はい、どうぞ、白川委員。

【白川委員】　　職業安定部の関係で、先ほど、安定部長のほうから、7ページの高年齢者雇用対策のところに関しまして、今年の法改正のことがあったので、いわゆる確保の実施企業が前年より減少したということについては、同一の基準で判断することはできないというお話だったんですが、最終的に、会社に向けて強力に取り組んでいく意志表明をいただいていましたから、まさに今年の法改正の趣旨に鑑みて、しっかりとその方向性で頑張っていただければというふうに考えております。よろしくお願いしたいということと、もう一つ、質問として、しからば、なぜ実施割合が、92．1パーセントにとどまり、今後強力に取り組むというのであれば、どのような取組方策をお考えになっていらっしゃるのか、現時点でお答えできるものがありましたら、お教え願いたいと思います。以上です。

【佐藤会長】　　じゃあ、それは考えていただいて、他には。

【田中委員】　　前回も、障害者の雇用について……。

【佐藤会長】　　職業安定のところですね。

【田中委員】　　ええ、押し上げて、2．0になって、今は、大企業のほうでも、ちょっとまだ展望が開けてないと、2．0への展望が開けてないというところがございますし、中小企業のほうは、ましてや、もっともっと先ほどありましたような課題が大きい。

　労働局のほうでも、真剣に取り組まれているようですけれども、比率が拡大したっていうことが、もっともっとそういう障害者への就職支援を強化していただきたい。それから、この間も申し上げましたように、就職支援機関についても、広報という話があったということで、これもさらに強化していただきたい。

　特に、精神障害者については、採ろうということで、採らないと達成できないと、2．0ですから、ということがあって、そういう動きが結構出てきてはいるんですけれど、非常に、一見すると、知的水準も高いし、話もよく分かると、能力もありそうだというような人たちがいるんですけれど、じゃあ、次にいつ来てくださいと言うと、すぐ来なくなっちゃうという。そういう意味だと、知的障害者のほうが、やっぱりいいと。大体そういう精神障害者は大変だという判断、経済界でも多いんです。ですから、この人たちへの就職支援というものを、よほど強力に推進していただかないといけないだろうなというふうに思います。2．0を取り締まるだけではなく、是非支援のほう、よろしくお願いしたいと思います。

【佐藤会長】　　それでは、結構、まあ大きい話は、安定部長のところばっかし集まるとあれなんで、まずは取りあえず二つで。可能な範囲で、さっきの92．1の話と、障害者2．0の雇用確保のシェアですね、それについて何かあればお答えいただければと思います。

【清野職業安定部長】　　まず、白川委員からいただきました、高齢者の未達成企業ですが、これは、企業数とすれば、1，900社ほどありますので、すべてが個別指導までできるかどうかというのがあるんですが、いずれにしましても、個別で行政指導していくのが、一番改善する近道であろうと思っております。

【白川委員】　　そうですね。

【清野職業安定部長】　　それに全力を尽くしたいというところと、それから、併せまして、本省からも、企業名公表までを視野に入れた指導をしなさいと、そういうことで言われておりますので、しっかり指導していきたいと思っております。

　あと、田中委員からの、精神障害者のお話でございますが、確かに、私どものハローワークから御紹介をして就職に結び付けている精神障害者の数は、相当増えてきております。ですから、例えば、身体の方ですと、もうはっきりこういう障害ですよというのが見えるかと思うんですが、精神等につきましては、なかなか個人差があるのかなというところもございまして、そういう中で、成功事例といいますか、こういう企業においては、こういった雇用管理をしたり、あるいは職種の切り出しというんですか、仕事の切り出しをしたら、成功したというような事例については、今一生懸命PRをさせていただいて、それに向けて雇用を進めていきたいということを考えているところでございます。

【佐藤会長】　　障害者雇用のために仕事の切り出しをしたときの人数を積み上げたら、障害者で雇用したい人数と実際上、働きたいっていう人はバランスしているんですか。それだけ雇えるかどうか。

【清野職業安定部長】　　ハローワークに、求職申込みを、いわゆる、働きたいということで申込みになる方は確実に増えております。

【佐藤会長】　　その人数と、企業は、雇用率達成するのに雇わなければいけない人数っていうのは、東京労働局管内でバランスしているのかしら。それは、雇用自体が多いわけじゃないので。

【清野職業安定部長】　　障害者の雇用率自体が……。

【佐藤会長】　　これは企業単位なんですか。

【清野職業安定部長】　　企業単位で、本社のほうで一括して出しておりますので、なかなかこの地域ごとにバランスが取れているのかどうかっていうのは、ちょっと分からないですね。

【佐藤会長】　　はい、分かりました。他に、偏るといけないので、やっぱり1対1でいきましょう。それぞれ質問があって、関連があれば出していただくことにして、せっかくの機会ですので。はい、どうぞ。

【尾津委員】　　幾つにも関連するような意見、質問になってしまいますけれど、障害をお持ちの方であるとか、若い方のことなんですけれど、最近、仕事を辞めやすい。ここで言う定着っていう切り口から見ますと、マッチング機能が果たして機能しているかどうかというところを、何か指標として見るものがない……。

【佐藤会長】　　障害者の人の定着率っていうことですね。

【尾津委員】　　定着率もそうですし、実際にハローワークを通じて、若い方が……。

【佐藤会長】　　どのぐらい、はい。

【尾津委員】　　要は、ここにいろいろ、資料の4ページに、職業安定の分野のいろんな数値、就職率とか、充足数とか書かれているんですけど、ここの中に離職率というのが何かあると、この数字に基づいて、いろんな傾向が見えてきて、その傾向に対して施策を打てるのかなというような気がするんですけど。

【佐藤会長】　　それは、障害者と全体で。

【尾津委員】　　全体ですね、障害者も含めて、若い者も含めてですね。

【佐藤会長】　　ハローワーク経由で就職した人のその後の定着率ということですか。

【尾津委員】　　そうです。

【佐藤会長】　　何かその辺があれば。

【清野職業安定部長】　　おっしゃるとおり、せっかく就職を決めても、これがすぐに辞めてしまうのでは、元も子もないというところで、定着についての視点っていうのは、最近、大変クローズアップされてきておりまして、定着指標はどうしていくか、特におっしゃっていただいた障害者の方と、もう一つ若い方ですね、若年者について、やっていこうというところなんですが、ただ、指標まではちょっと今のところできてないんですけれど、定着支援というところでは、障害者の関係は、チーム支援も含めまして、障害者就業・生活支援センター等々含めまして、だいぶ進んではきているかなと思っているところでございます。

【伊岐労働局長】　　ちょっと補足させていただきます。障害者に限ったことではないんですが、多分、本日御説明した中で、若者応援企業宣言事業っていうのがありますが、ここで手を挙げて、若者を育成していくという宣言をしてくださって、求人を出してくださる企業に、見える化をしていただく項目の中に、その定着度合いというのがあります。ですから、若者が、ハローワークで、そういう若者応援企業のデータを見て、ここの企業は結構定着しているみたいなことを確認していただくことを通じて、できればそういう定着の意欲を、企業の方にも持っていただくというようなこともやっているところでございます。

【佐藤会長】　　ハローワークの全体の情報システム、何遍か、改修、作り直していて、そのときに、システムを変えて、ハローワーク経由で就職した、雇用保険のほうでデータをフォローすれば分かるので、定着率が出てくるふうになってないの？そういうふうにしようと言った記憶があるんだよね、昔。

【伊岐労働局長】　　本日も、御説明したかもしれませんが、若者使い捨て企業に対する全国一斉監督っていうのが9月に行われました。このリストアップは、やっぱり雇用保険データを使って、離職が非常に多い企業を、本省が全国的にピックアップして、こういうところに問題があるんじゃないかという問題意識で出したものです。

　そういう雇用保険データを、なるべく監視的に見ておかなければいけないのかもしれないんですが、多分、現場ですと、そこまですべて常に見ているっていうことは、なかなか難しいのかもしれません。政策的には、そういうツールも、なるべく活用しながらやっていこうということになっていることは事実です。

【佐藤会長】　　普通に就職して雇用保険に入った人と、ハローワークで就職した人は分かんないよね、個人の、全然。転職で入った人も、それは分かんない。ハローワークのほうだけなんか付いているわけじゃないよね。

【清野職業安定部長】　　ないですね。

【佐藤会長】　　それはないよね。そうすると、それだけは分析できないな。

【伊岐労働局長】　　ですから、逆に、ほんとに企業に出していただくか、それこそフォローアップにいって、聞いてくるしかないじゃないですか。

【佐藤会長】　　しかないよね。

【伊岐労働局長】　　例えば、3年離職率とか、5年離職率を開示してくれと言っても、一般的には企業は嫌がります、正直なところ。ですから、若者応援企業宣言事業なんかは、非常に先駆的な取組だったんじゃないかと。

【井澤委員】　　私も今回初めて参加させていただきましたんで、まず視察させていただいたところの感想というか、そこでの意見を最初に述べさせてもらいたいんですけれど。若年者の雇用をどうしていくのかというのは、大変重大な問題であると思っていますので、そういった意味では、今日、視察させていただいたところ、東京わかものハローワークは、ほんとにいい取組だったなというふうに思っているんです。

　ただ、若者の町と言われている渋谷、とても立地条件もいいところにありながら、看板を出せないとかという若干の制限はあるものの、あの場所で、あの時間帯で、あの時間帯はあまり来ないで、夕方からいらっしゃるんですよっていう説明を受けたんですけれど、もう少し若者がたくさん入ってくるような。とても今の若者の問題点なんかも、十分認識されながら、一人一人お時間をかけて、しかも正規職に入職させるという努力をされているんで、もっと広報していただいて、若者がたくさん集って、あそこでワイワイやりながら、自分を見つめ直して就職できるような、もっとより良い環境を、もっと大きな窓口を作っていただきたいというふうに感じたところなので。

　ただ、お一人の方が、20人ぐらい相談を受けていらっしゃるということでありましたので、キャパがあとどのぐらい持つのかなという、そういう心配も若干あったところなんで、もしそういったところも含めて、まだまだ行けるんだということであれば、そういったところも教えていただきたいなと思ったのと、マザーズのほうも、とても、環境が整備されていて、そこに集中して就職活動ができるっていうのはよく分かったんですけど、ちょっと気になるのは、やはり、正規職を望んでいながら、結果として、非正規になって、就職が決まっていくという状況がありましたんで、その辺の部分の改善策はあるのかなと、どうにかそういった、就労したいというシングルの方も含めて、そういった方の就労の道をもう少し具体的に支援していく道があるのかなというところの疑問がありましたんで、もしお考えがあれば、教えていただきたいなというふうに思っているところであります。

　あと、もう一つは、労働基準の分野でよろしいですか、別の話なんですけど。

【佐藤会長】　　どうぞ、どうぞ。

【井澤委員】　　私、建設の関係でありますから、労働災害の防止というのは、とりわけ重点課題として取り上げていただいているというのは、本当にいいことだなと。全体として、災害の発生状況なんかも、死亡災害については、大きく減らしているということで、予定を上回るというか、計画を上回る状況で進捗されているっていうのはいいんですけれど、ただ、手前のところで大変申し訳ない数字が出ているんですが、建設については、死亡災害、全然減っていないということでありまして。私たちも、組合の中で、安全衛生の活動は、大いに進めていて、局の方にもたくさん来ていただいて、安全衛生専門家の方に来ていただいて、学習活動を続けているんですが、とりわけこの分野では、減る方向が全然見えてないということなので、そこについての対策というのをあらためて一緒に進めていきたいというものも含めてお願いしたいということです。

　それから、とりわけこの分野では、オリンピックが決まりまして、東京も建設ラッシュになると思われますので、これからますます厳しい状況になってくるのかなと。実際に、建設現場、働いている現場はなかなか賃金単価も上がりませんし、就労環境厳しい状況ですから、より一層の御指導いただきたいというふうに思っているところでありますので、その辺のところについて、御意見いただきたいと思います。

【佐藤会長】　　じゃあ、ちょっと順序が逆ですけれど、基準部長のほうから何かあれば。

【相浦基準部長】　はい。建設業の労働災害発生状況は、先ほども御説明申し上げましたように、数字上では、他がいろいろと成果が表れている一方で、建設業がプラス傾向に出ている。12ページの資料を見ていただくと分かりますが、そういう状況ですので、東京労働局といたしましても、この状況を踏まえて、緊急の災害防止に向けた要請を先日行っております。

　また、建設業は、やはり、実際に作業をする業者、専門工事業者と呼んでおりますけれど、実際に作業する業者に直接安全衛生のアプローチをしていくというのも重要ではないかということから、先般10月に、主要な専門工事業者の関係団体を局の方で参集いたしまして、災害防止連絡会議を設置したということがございます。　

　併せて、この年末年始には、先ほども少しお話し申し上げましたが、「Safe　Work」の運動をしている4局連携で、建設現場の一斉監督というのも企画してまいりたいと、今そのように考えております。

　あと、特に、中小事業所に対して、直接アプローチしていくという観点から、先ほどは、主要専門工事業者に直接協議会の設置という話をしましたけれど、併せて、解体工事等を行っている事業者への緊急要請ということで、9，200社に対して、今回要請をさせていただきました。

　災害が減っていないということで、ここに強力なアプローチを今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。

【佐藤会長】　　では、先ほどのマザーズハローワークについて、それと、あと、所長のほうからあれば。

【清野職業安定部長】　　若者は、おっしゃられたとおり、日本の国を支えていく、方々ですので、いろいろ取り組まなきゃいけないというところでございます。

　最近の若者、どうしても、手をかけないと、なかなかこう、それこそ自立までいかないというところで、若干ああいう施設をいろいろな方に見ていただきますと、なんか手をかけ過ぎじゃないのというような御意見をいただくこともあるんです。でも、やはり、先ほど前田所長からもありましたように、電話のかけ方一つでも、「もしもし」が言えないというような状況の子をどうしていくのかというところで、やはり、一定のことを教えていかなければ、育っていかないのかなというところでございます。

　そういった面で、キャパがどうかと言われれば、前田所長のほうからあるのでしょうけど、私が室長等々から聞いている話では、まだもう少し大丈夫かなというところで、今一生懸命、PRもさせていただいて、マスコミ等にもできるだけ取り上げていただきたいと頑張っているところです。

　それから、マザーズの、確かに就職が、実際に埋まっていくところの求人というのは、パートというところが多いんですが、ここは、マザーズにも求人担当がおりますので、是非とも企業の御理解をいただいて、正社員といいますか、常用求人で、是非ともお母さん方を使っていただくところにチャレンジしていただきたいということで、求人の確保をまず進めていきたいと思っております。以上です。

【佐藤会長】　　前田所長から何か追加であれば。

【前田所長】　　はい、ありがとうございます。御覧いただきました、東京わかものハローワークにつきましては、ちょうど開設1年を迎えておりますけれど、まず、本日はいらっしゃらないのですが、前回も、審議会の中で御質問いただいた中に、どうやって若者たちに、しっかり発信をしていくのか、どう届かせるのかという点については、やはりさまざまな工夫をしてきておりまして、先ほど、御紹介がありましたとおり、Facebookであったり、あるいはLINEの活用であったり、それから、もう一つはやはり、マスコミの活用だと思っております。従って、できるだけそういったマスコミに代弁しながら、さまざまな発信をしていただいています。

　マスコミで何を発信するのかといいますと、これは、子どもたちは多分見てないんです。どこに発信するのか、新聞、あるいはテレビについては、保護者の方に発信をしているつもりでおります。従って、テレビやなんかで放映された後の反応っていうのは、保護者から非常に多いんですね。で、前に聞きましたら、保護者がまず見学に来るというケースもございます。ですから、そういったものを含めて、どう刺激をしていくかということだと思っております。

　やはり、若い人を、一つの箱ものに集めるってとっても大変で、タレントさんでもいらっしゃれば、すぐに来るんでしょうけれど、やはり目的を持ってきていただくために、どう発信をしていくか。で、その中では、やはり、口コミという方法も含めて、私どものわかものハローワークを卒業された方、就職して卒業された方も、今度、講師役でうちのほうに来ていただいて、その方もジョブクラブの会員に発信をしていただいております。そういった取組を含めて、できるだけ若い人に、自主的に発信をしていただく取組を含めて、取り組んでいければというふうに思っております。

　先ほど、清野部長から話がありましたとおり、もう少し来ていただいても大丈夫かなというふうに、私も感じております。ただ、午前中来てくれないんです、朝が弱いもんですから。従って、予約制にしまして、午前中に予約を入れているんですね。これは、そういうふうにしておけば、当然早起きしなきゃいけないですから、できるだけ午前中は、予約の方を中心にお出でいただいて、個別相談をするという仕組みをできるだけ取り入れてやっている状況でございますので、ぜひまた先生方からもご発信をいただければありがたいというふうに思います。

　それから、マザーズにつきましても、環境整備につきましては、7年、8年も経ちまして、だいぶ環境が整ってきたなというふうに思っていますけれど、やはり、就職という現実問題になりますと、どうしても、パートから。それは、本人の意思、あるいは会社の期待という部分に対して、必ずしもパートではないと思っておりますけれど、現実的に働くという場面では、やはり、まず子育てをしながら働くところから、きっかけをつくりたいという方々もたくさんいらっしゃるんです。

　で、お子さまは、3歳未満の方が多いですけれど、こういった方々は、いつまでも3歳ではございません。3年経てば、今度、学童のほうに行くんですね。今度、小学生になります。そうしますと、要するに、お母さま方の期待というのは、もう保育園ではないです。次の段階に進みます。今度、学童でしっかり預かってほしいという期待に変わってくるわけです。

　ですから、やはり、勤め続けることが大事だというふうに思っておりますので、それをきっかけとして、まずそういった入り口だとしても、しっかりと支援をしていく。1人でもしっかり支援をしていくことが大事だというふうに思っております。そういうつもりで、現在も取り組んでおりますので、是非またご支援をいただければと思います。

【佐藤会長】　　今、多少議論したんですけど、資料の2の2ページの組織目標のところで、マザーズハローワークも、正社員希望してもパートっていうお話あったんですけれど、ここのところで、組織目標の2ページのところで、安定部長のほうから、目標でも、就職率常用で23．6％と書いてありますよね。ここなんだけど、下の若者のほうは、正社員就職件数っていう、何の話かというと、常用とか正社員とかグループとかパートのところなんだけれど、いってみれば、これ、統計のほうも少し整理しようとか、厚生労働省のほうも、少し雇用形態の区分どうするかっていう議論があって、多分、これ、常用っていうのは、フルタイムでも有期でも更新入っているんだよね、この常用にはね、そうだよね。で、正社員就職っていうときは、多分、無期でフルタイムかな。なんで、これは混在していて、今の求人票は、僕、今日見たら、正社員というのもあったりとか、無期っていうのも。なんかそれは、何を言いたいかっていうと、業務上、一応、方向としては、有期か無期か。で、無期については、フルタイムかパートか、まあ、フルタイムが多いですけど、有期もフルタイムかパートか、あと、派遣ね。こういう区分に分けて、求人なり、データ採ったほうがいいんじゃないかっていう案だと、いろんなものが混在しているんで、結構大変なのかな、実際上、それをどっかでそろえろって言われたら。

【伊岐労働局長】　　まず求人票の中に、正社員であれば、正社員というのが分かるように記載していただくことになっています。

【佐藤会長】　　それは無期で書かせるわけじゃないよね。正社員ですよね。

【伊岐労働局長】　　正社員です。

【佐藤会長】　　そうですね。

【伊岐労働局長】　　ただ、もう既にだいぶ前から、正社員についての求人・求職の状況を、全国ベースでも、それから東京労働局でも常用のデータとともにお示しをして、新聞発表もさせていただいていますので、正社員求人っていうのがどのぐらい……。

【佐藤会長】　　それが無期かどうかは分からないんだよね。

【伊岐労働局長】　　ええ、まず無期だろうという。

【佐藤会長】　　無期だろうと。

【伊岐労働局長】　　正社員で有期っていうのはまずないということで……。

【佐藤会長】　　まずないだろうということだな。

【伊岐労働局長】　　ということで、正社員求人っていうのは、常に注目はしています。ただ、逆に言えば、ある程度常用の定着ができる求人についても、また良好な求人であれば、ちゃんと求職者の方に結び付けていくっていうことは、やっぱりしなければいけないので、そこは正社員じゃなきゃ全然駄目だということではなくて、ある程度見ていくと。

　逆に言えば、常用の中にもいろんな種類がありますので、そこは見極めて、きちんと、例えば、労働条件として、求職者にお勧めするのはどっちにするかと、これはもう職員がしっかりと見極めるということです。

【佐藤会長】　　だから、まあ、有期、無期、派遣で、あとは、だから、フルタイムかパートかの組合せだよね。

【伊岐労働局長】　　はい、そうです。

【佐藤会長】　　求人出すの、無期でフルタイムとかね、有期でパートとかって出してもらうのが一つなんだけど、現状は、いろんなのが混在しちゃっていると思うのね。で、正社員で就職支援しろと言われていたり、常用でデータ取れとか言われているわけだよね、これね。だから、ちょっとそれも結構大事な論点かな、論点って、少し整理が、これからしていかなきゃいけないかなという。はい、どうぞ。

【上原委員】　　全体に、雇用にまつわる数字が良くなってきている。雇用関連のデータの測定をするときに、景気動向の割引をどうするのか。その辺が一つ課題になると思う。例えば、安定の4ページのほうで言うと、右下のピンクで囲ってある25年の「雇用保険受給者取扱状況」を見ると、調べてみたら、「再就職手当支給決定」と書いてある件数が上がっています。これは、要するに、雇用保険をもらえる期間が短くなっていることですね。例えば一番下の「早期再就職割合」も、6か月あったうち、2か月ぐらいで再就職した人ということのようですから、早く勤めたっていうことだから、それだけやっぱり雇用関係良くなっているのかなと。

　次に一番上の四角はなかなか難しいんですけれど、2、4、5、右の上から5番目の「新規求人」っていうのが、前年が55万4，000なのに、今度、63万2，000っていうから、圧倒的に求人が増えているわけですよね。そういうことですよね。

　で、一方で、一番上の「新規求職」って、要するに、職を求める人が、前年の32万が、今年は、上期が30万っていうことだから、減っているわけですよね。だから、それだけ、要するに失業者が少ないっていうことになる。

　一方で、次の、さっき話が出てた、若者応援企業宣言とか、先ほど見学させてもらった、東京わかものハローワークのジョブクラブで、短期間で勉強をやっている。それはそれで多分就職に効果があるんだろうと思うんですけれど、政策の効果を測定するときに、景気の上昇か、マッチングの努力か、堂々巡りになる可能性があるんだけど、どちらの効果が大きかったのか、その辺はどうなんだろう。

【佐藤会長】　　だから、ハローワークのマッチングが良くて就職できたのか、景気が良くなって就職できたのかって、どう分けるかだね。

【上原委員】　　両方の効果なのか。

【佐藤会長】　　多分、そういう御指摘だろうと思いますが。多少は考えておかなきゃいけない、数字が上がっても。多少は、やっぱり、人が足りなくなると、企業はちょっとあれだなと思うと、採りますからね。自社で教育訓練するっていうことが起きるので、確かにその部分もあるかもしれないね。政策は評価するという。

【野川委員】　　ちょっといいですか。

【佐藤会長】　　はい、どうぞ。

【野川委員】　　組織目標の14番にあります、総務の「労働行政の周知・広報」というというところで質問と意見を申し上げますが、労働行政の周知普及の重要性についてです。もともと日本の労働法制は、本当に労働者、あるいは使用者が、全部について一応のことを万遍なく知っていれば、こんなことにはならないっていうものばかりなんですよね。で、労働者も、実際に、ほんとにそれを知って活用できていれば、もっともっと自分の力で強くなれる。それが普及していない。

　で、少なくとも、労働三法と昔言われたのが、労働組合法と、労働関係調整法と、労働基準法ですが、今、労調法はほとんど機能していなくて、労働契約法がそれに代わって、新たな労働三法の一つだと言われているんですけれど、この三法、まずどれもみんな知りませんね。知りませんけれど、少なくとも労働基準法は、やろうと思えば普及させることができる。というのは、労働基準行政のまさに根幹ですからね。で、労働基準法は、本当は、事業所に備え付けてないと刑罰受けることになっています、106条でね。

　そういうことになっているんですが、実は、労働組合法、労働契約法については、全くその、周知普及させるための法令上、行政上の根拠がないんですよね。つまり、労働基準法であれば、今言ったように法律自体を知らせなきゃいけないことになっている。で、労働局も、労働基準監督署も、それを周知させることはできる。しかし、労働契約法を直接に周知させるための行政組織というものはないんです。

　そこで、非常に困るなと思っているのは、一つには、労働基準法でさえ知られてはいませんが、労働基準法を知ったとしても、これは助けてもらう法律なんです。そうじゃなくて、ほんとは、自分の力で強くなるほうの法律である労働組合法と、労働契約法が、普及したほうが、行政コストは軽減されるし、労使関係も非常に良くなるわけですね。で、これについて何らかのことができないかと。

　労働組合法については、ある意味では、労働組合の問題もあります。労働組合があまりにも、（労働者側には申し訳ありませんが）、弱くなりすぎて、今、日本は、先進国の中で、もう注目すべきほどアンバランスになっていますから、その問題もありますけれど、労働契約法は、個々の労働者が、組合に入っているかに関わらず、自分でそれを活用すべき法律で、非常に重要なものですね。

　で、不都合が現実に起こっていると思うのが、解雇規制緩和論議です。あれは、労働関係というのが、民事関係で、契約関係であることについて現場の知見がないことからくる不毛な論議だと私は思っているんです。というのは、解雇規制緩和とは言っても、例えば労基法19条の、労災を受けて療養中の労働者は解雇できないという規制を撤廃してくれとか、あるいは、労働基準法20条の解雇予告手当を払わなくていいようにしてくれとか、そういう主張であれば規制緩和の議論になります。全然そうじゃないでしょう。実際に議論されていることは、実質的には規制緩和という問題ではありません。

　私は、こういう不都合が生じていることの根底には、労働関係が労働契約関係であって、合意によって物事が決まるんだとか、権利濫用や信義則などの法理が適用されるんだとかいった基本的なことが全く知られていないという大問題があると思っています。これは非常に重要なポイントなので、何とか行政の組織のあり方として、先ほど申し上げたように、労働契約法や、労働組合法を普及させる契機というか、権限というか、そういうものを仕組めないか。そこは工夫はいろいろできると思うんです。そういうことを、今後是非考えていただきたいというふうに思いますし、何とかできる手立てはありませんかということを、ちょっと問うておきたいというふうに思います。

【佐藤会長】　　先ほどだと、大学への教育をやり始めたっていう話だけど。

【伊岐労働局長】　　どちらかというと、ややボランタリーな形で、本省も、むしろ労働局がせっかくあるのに、そういうところにアピアランスが足りないんじゃないかというようなアプローチで、大学にも行きなさいと、こんな話でありました。ただ、私も行ってみて、まさに先生がおっしゃるとおりの状況であるのは痛感してまして、ここの幹部は、大体1回ぐらいは講師で行ってますけど、みんなそう思っていると思います。

　これは、なんていうか、大海に砂をまくというか、個々人で、それぞれ一生懸命大学へ行っても、都内に大学が170以上ありまして、すべての大学が、私どもを講師で受け入れてくださるわけでもありませんし、学生さんもみんなが聞くわけじゃないということで、私どもは私どもとして、こういうボランタリーな努力はするとして、先生がおっしゃられたようなことは、まずは本省で、何かそういう検討が可能なのかどうかということが一つと、それから、今政策としては、幹部が行くだけでは、どうもちょっと足りないので、もうちょっと機動的に外部に委託をして、こういうことができないかみたいなことは検討しているというふうに聞いています。

　それから、逆に、労働行政に限らず、例えば、社会保険も含めて、もう少し幅広い知識を与えるっていうことが大事じゃないかという観点から、例えば、社労士会なんかも、そういう取組をされていると聞いています。

【金子委員】　　大学への講義も、昨年実績が4、5回でしたでしょう。4、5回、まさにそんなもんですよね。そんな……。

【佐藤会長】　　今年は、でも、30ぐらい……。

【伊岐労働局長】　　大学は……。

【金子委員】　　やるとすれば、実績から言えば、紹介っていうのはどういう大学に行くんですか。理系の大学ですか。

【伊岐労働局長】　　基本的に、われわれ押し売りするわけにいきませんので、こういうのやりますから、どうですかと言って、昨年度は……。

【金子委員】　　誘って、向こうからアプライがあって……。

【伊岐労働局長】　　はい、じゃあ、来てくださいって。

【金子委員】　　はじめて行くということだったのね。

【伊岐労働局長】　　はい。そうしますと、例えば、昨年度は、早稲田大学、駒沢大学、武蔵大学、ちょっと忘れましたけど、幾つか心ある大学が……。

【金子委員】　　早稲田、駒沢、みんな法学部のある大学だね。

【伊岐労働局長】　　法学部以外の学生さんがいっぱい、もちろんいますが。

【金子委員】　　法学部のある大学でも、残念ながら、労働法制の知識がない学生っていうのはいっぱいいますから。そういう意味では、恥ずかしいんですけれども、それが現状なんですね。現状はそういうことです。だから、それをもうちょっと膨らませていくことができるんだったら、効果があるかもしれないね、そしたらね。

【伊岐労働局長】　　あるいは、普及についての、何か規定を、やんわりでも、各方に書いておけば、少しいいことがあるのかもっていうような示唆を先ほどいただきましたので、それは是非是非本省の幹部に伝えておきたいと思っています。

【金子委員】　　今年うちの法政大学でも、例の「ダンダリン」の放送があったこともあって、労働基準監督官経験者に大学に来てもらって、法学部の授業の中の1時間を使って、話をしてもらったんです。

【伊岐労働局長】　　ありがとうございます。

【金子委員】　　そしたら、反応は何かっていったら、授業が終わった後に、その監督官の経験者の、今、本省にいる人ですけれど、名前は言いませんけど、彼のところに学生が集まってきて、「私も受けたいんだけど、どういう勉強をしたらいいんですか」って質問が出てきた。やっぱり、効果は少しはある。

【佐藤会長】　　そうですね、なりたいですもの。

【伊岐労働局長】　　行ったところには、それなりの効果が。

【金子委員】　　だから、やっぱり出ていかなきゃ駄目かもしれないですね。

【佐藤会長】　　あとは、文科省のほうで、高校までのキャリア教育の中に入れるとか、そういう話もあるし、大学も、実際、就職部のキャリアセンターで、組織的にやってもらうっていうのが、まずはね、そうしないと広がらないもんね。まあ、すごく大事な点だと思います。やはり、他の法律でも、自分に関わることは、均等法も、育児介法なんかも、育児休業、就業規制なんかも本人が知っていれば取れると思いますが、知らないとできないということがあるので、やっぱり自分が知っているってすごく大事なので。

　まだまだあるかも分かりませんが、ちょっと時間も過ぎましたので、もし最後に局長から一言またあれば。

【伊岐労働局長】　　せっかくの機会でしたのに、前半おりませんで、大変失礼いたしました。今いろいろお話をいただいた中で、今は申し上げられないんですが、来年度予算が、姿を現せば、少し先生方の御要望なり、御示唆にお答えできるようなものも出てくるかと思います。今、労働行政は、いろんな意味で、景気の下支え機能をいかんなく発揮するために、さまざまな工夫を加えておりますので、引き続き、御叱声、また御助言のほどお願いしたいと思います。ありがとうございました。

【佐藤会長】　　それでは、少し時間が過ぎましたけれども、これで第7期第1回東京地方労働審議会を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

――　了　――