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ホーム > ニュース&トピックス > 報道発表資料 > 2009年度 > 労働時間適正化キャンペーンを実施 「労使の協力で進めよう労働時間の適正化」 -東京労働局-
厚 生 労 働 省
東京労働局発表
平成21年10月22日


東京労働局労働基準部監督課
 監督課長   松田 明
 監察監督官  樺嶋 靖彦
電話  03-3512-1612(内線6411)


労働時間適正化キャンペーンを実施
「労使の協力で進めよう 労働時間の適正化」

 厚生労働省では、過重労働による健康障害の防止と賃金不払残業の解消等を図ることを目的に、11月に「労働時間適正化キャンペーン」を全国一斉に実施してきたところですが、依然として長時間労働等に係る問題が認められることから、平成21年度においても長時間労働の抑制及び改正労働基準法の周知を図ることを重点としたキャンペーンを実施します。
 本キャンペーンの一環として、当局では、埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、フリーダイヤルによる「労働時間相談ダイヤル」を設置し、首都圏で働く人々や事業主等からの相談に応じることとしています。

1  労働時間適正化キャンペーンの実施

(1)  期間

平成21年11月1日(日)~30日(月)

(2)  スローガン

「労使の協力で進めよう  労働時間の適正化」
~平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されます~

(3) 実施内容

別添「平成21年度労働時間適正化キャンペーン実施要領」のとおり

2  労働時間相談ダイヤルの実施

日  時     平成21年11月21日(土)(「勤労感謝の日」の前々日)
午前9時~午後5時
電話番号    
なくしましょう
長い残業
フリーダイヤル  :  0120  - 794 - 713

3  参考

 東京労働局管内では、平成20年度において、脳・心臓疾患に係る労災認定件数が過去最高の73件となるなど過重労働による健康障害も依然として多く発生しています。
 また、脳・心臓疾患に係る労災認定事業場に対する監督指導結果においても、多くの不適切な労働時間管理の問題点が認められています。
 さらに、時間外労働などに対する割増賃金に係る労働基準法違反も後を絶たない状況にあり、平成20年度に当局管下の労働基準監督署から割増賃金の不払について是正勧告を受け、その結果、100万円以上の差額を支払った事業場は158件に上っています(詳細は、本日付け発表「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成20年度)」をご参照ください)。


※リーフレット

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