都内158企業が40億円を遡及支払
-監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成20年度)-

<東京労働局における平成20年度の監督指導による割増賃金遡及払概要>

　・ 都内企業数158件　　　　　　　　　　(対前年度比　-55件)

　・ 対象労働者数63,902人　　　　　　　(同　+25,673人)

　・ 遡及払額39億6,620万円　　　(同　+4億8,328万円)

　・ 1企業で支払額が1億円を超えたものは7件

平成20年度東京労働局における割増賃金遡及払とりまとめ結果

対象事案

　平成20年4月1日から平成21年3月末日までの1年間に,管下18労働基準監督(支)署が監督指導を行い,賃金不払残業の是正を勧告・指導した結果,不払いとなっていた割増賃金の支払が行われたもののうち,1事案当たりの支払額が100万円以上となったものをとりまとめた。

割増賃金の是正支払状況

　企業数,支払額など(第1表参照)

　企業数は158企業,対象労働者数は63,902人,割増賃金の支払額は,39億6,620万円であった。
　企業数は昨年の213件に対し158件と下回ったものの、遡及支払額としては昨年の34億8,292万円に対し39億6,620万円と昨年を約4億8,000万円上回り、対象労働者については過去最高の63,902人となった。
　また,1企業平均支払金額は2,510万円,労働者1人平均支払金額は6.2万円であった。

　業種別の状況(第2表参照)

　158企業を業種別にみると,支払金額が最も多くなっているのが、運輸交通業で企業数6社,支払対象労働者数39,653人,支払額16億2,106万円であった。
　次いで金融・広告業で、企業数21社,支払対象労働者数13,861人,支払額12億6,195万円であった。

　1企業で支払額が1億円を超えた事案(第3表参照)

　1企業での最高支払額は,14億7,482万円(運輸交通業),次いで3億9,525万円(金融・広告業),1億9,872万円(保健衛生業)の順であった。
　これらを含めて,1企業で支払額が1億円を超えたものは7件であった。