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ホーム > ニュース＆トピックス > 報道発表資料 > 2009年度 > 障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について（21年3月）

東京労働局発表
平成21年3月27日

担


当		 東京労働局職業安定部職業対策課
課　　長　 　　　　　　高野　栄一
課長補佐　　　　　　　 辻　　雄史
地方障害者雇用担当官　 伊藤　慎吾
地方障害者雇用担当官　 小泉　 享
電　話　03-3512-1664(ダイヤルイン)
FAX　03-3512-1566


障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく
企業名の公表について

　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「法」という。)では、事業主に対し、法定雇用率(1.8%)以上の障害者の雇用を義務づけており、厚生労働大臣は、その履行を図るため、障害者雇入れ計画作成命令の発出(法第46条第1項)及び雇入れ計画の適正実施勧告の発出(法第46条第6項)を行うほか、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができることとされている。(法第47条)
　 今般、下記1の企業については、平成19年6月に企業名の公表を行った際に、公表猶予としたものであるが、公表猶予時に実施中の雇入れ計画終期の平成20年12月31日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。
　 また、下記2の企業については、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、平成20年度における公表を前提とした特別指導終了後の本年1月1日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。
記
1　平成19年6月に公表猶予とした企業のうち企業名を公表することとした企業
日本ロレアル株式会社(東京都新宿区)

2　平成20年度特別指導対象企業のうち企業名を公表することとした企業
キャリアビジネス株式会社(東京都新宿区)




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