平成18年に厚生労働省労働基準局勤労者生活部で実施した「仕事と生活の調和に関する企業及び労働者の意識調査」(関東甲信越ブロック分)の企業集計概要によれば、企業の約96.8%が仕事と生活の調和のとれた働き方の実現の必要性について、「必要」と回答しているにもかかわらず、「実施体制が整備されている(労使の話し合いの機会を設けている)」と回答した企業は36.3%に対し、「今後設ける予定」または「設ける予定なし」が63.7%と多数を占めており、取組が遅れている状況が認められます。また、労働時間等設定改善法について「知らない」及び「知っているが詳細は知らない」と回答した企業は、78.5%と同法の周知度が低い状況が認められます。
　 また、同調査の労働者集計概要では、年次有給休暇、休日、所定外労働の状況について、「不満(不満及びどちらかといえば不満)」とする回答の比率は、年次有給休暇については25.8%、休日については21.6%、所定外労働については19.5%と、なお高い比率となっています。年次有給休暇取得に当たって「ためらいを感じるか」という問いに対しては、「ためらいを感じる」及び「ややためらいを感じる」が66.2%と高い比率を占めています。ためらいを感じる理由として、「みんなに迷惑がかかる」という回答が62%、ついで、「後で多忙になるから」(45%)「職場の雰囲気で取得しづらい」(35%)の順に多くなっています。

　仕事と生活の調和に関する意識調査の結果、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現について、その取組が進んでいない状況が窺えます。したがって、関東甲信越ブロックにおいて、今後ますます仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を推進するためには、企業や事業主団体及び労働者に対し仕事と生活の調和のとれた働き方の推進について、強力に周知啓発を実施し、労使の意識改革を進め、地域における気運の醸成を図っていく必要があります。
　このため、東京(関東甲信越ブロック)「仕事と生活の調和推進会議」は、年間を通じて、「仕事と生活の調和の取れた働き方」を推進するため、周知啓発を行い、労使の取組を促進することとします。また、11月を「ワーク・ライフ・バランス推進月間」として、月間中に、集中的・効果的に周知啓発キャンペーンを実施します。

　「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」は、関東甲信越ブロック内企業において、仕事と生活の調和の取れた働き方を推進するため、労使が取り組むべき重点目標として次の項目を掲げます。

　「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」は、関東甲信越ブロック内企業において、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進するため、重点取組目標(前記IV)と併せ、次の事項を実施するよう提言します。

　取引先企業が講ずる労働時間等の設定改善措置の実施を阻害しないよう、納期の適正化、発注内容の頻繁な変更の抑制等について配慮しましょう。

　「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」は、年間を通じて、「仕事と生活の調和の取れた働き方」を推進するため、本推進プログラムの周知啓発を強力に進めることとします。また、本推進プログラムの推進状況を把握・評価し今後の改善につなげます。
　本推進プログラムの周知啓発にあたっては、各労働局は各部室、労働基準監督署、ハローワーク(「マザーズハローワーク」を含む。)などの協力を得て、年次有給休暇の取得促進など仕事と生活の調和のとれた働き方の推進について、ブロック内の先進的、模範的な取組を行っている事業場の情報を収集し、それらの取組事例を紹介することによって、ブロック内における一層の気運の醸成を図ることとします。
　また、19年度以降においては、職種別及び業種別の労働時間等の状況を把握分析のうえ当該職種及び業種における仕事と生活の調和の推進プログラムの策定に向けて、分科会を開催するなどして取組を進めていきます。
　また、ブロック内の各都県別の地域の実情・地域の実情に応じた今後の取組目標等についても、各労働局から情報や意見を求めるなどして、今後の取組のあり方の検討に資することとします。