公 示 第 249 号
平成22年9月8日
一 般 競 争 入 札 公 告
契約担当者
支出負担行為担当官
東京労働局総務部長 阿部 充
1 競争入札に付する事項
(1) 件名
東京局西久保宿舎における地積測量業務
(2) 業務内容
測量業務仕様書による
(3) 履行場所
東京局西久保宿舎 東京都武蔵野市西久保三丁目19番地9号
(4) 対象面積
283.80平方メートル
(5) 履行期間
契約締結日から平成23年3月31日(木)まで
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各号の要件を全て満たしている者であること。
(1)厚生労働省平成21・22年度競争参加資格者において、業種区分が「測量」又は「補償関係コンサルタント業務」の「B」・「C」等級に格付けされており、関東甲信越地域の資格を有する者であること。
土地家屋調査士法(昭和25年法律228号)第3条第1項に定める業務を履行できる者であること。
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きを開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更正手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。
官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。
過去に当該地方支部部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支部部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
本件入札参加申込を行ない、入札説明書の配布を受けた者であること。
3 電子入札システムの利用
本件入札は電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に事前に申し出を行なった場合に限り、紙入札方式に替えることができる。
4 参加申請書又は競争入札参加申込書の提出期限(電子入札システム・紙入札共通)
平成22年9月24日(金)17時00分まで
5 入札書の提出日時(電子入札システム・紙入札共通)
平成22年9月30日(木)9時00分から平成22年9月30日(木)10時30分まで
6 競争執行の場所及び日時
(1)日時
平成22年9月30日(木)10時30分から
(2)場所
千代田区九段南一丁目2番1号 九段第3合同庁舎14階 東京労働局総務部会計課施設係
7 契約条項及び入札参加申込等を示す場所及び期間
(1)入札説明書、仕様書、契約書(案)等の配布
平成22年9月8日(水)9時00分から平成22年9月24日(金)17時00分まで
入札参加申込をした者に対し、下記13.に示す場所にて担当から配布する。受け取りに来る際は事前に担当へ電話連絡すること。
(2)入札参加申込
入札参加希望者は下記書類(1)～(3)を提出(FAXも可)のこと。(電子入札システム・紙入札共通)
a 資格審査結果通知書(写し) b 入札参加登録票(事業所情報) c 競争入札参加申込書
※ b・cの様式は、東京労働局ホームページ「インフォメーション」-「入札情報」より入手すること。
8 入札方法
総価で行なう。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の105分の100に相当する額を入札書に記載すること。
9 入札保証金及び契約保証金
いずれも全額免除とする。
10 入札の無効
入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
11 契約書作成の要否
契約書の作成を要する。
12 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。
13 本件にかかる交付・提出・問合せ先
東京労働局総務部会計課施設係
〒102-8305 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階
TEL 03-3512-1606 FAX 03-3512-1552 担当: 五十嵐
