詳細はこちらをご覧ください（厚生労働省のホームページにリンクしています）

 

事業主のみなさまへ

 

すべての事業主のみなさまには、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります

（障害者雇用率制度）。障害者の法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。 

 

事業主区分	法定雇用率
	現行		平成30年4月1日以降
民間企業	2.0％	⇒	2.2％
国、地方公共団体等	2.3％	⇒	2.5％
都道府県等の教育委員会	2.2％	⇒	2.4％

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

 

【留意点1】対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

▶ 従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

　今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、

　従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

　◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

　　 　　障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

 

【留意点2】平成33年4月までには、更に0.1％引き上げとなります。

▶ 平成30年4月から3年を経過する日より前^※に、民間企業の法定雇用率は2.3％になります。

（国等の機関も同様に0.1％引上げになります。）

　※ 具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。

　※2.3％となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

 

リ－フレットはこちらをご覧ください。